深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」 陜西（せん
尖閣諸島を国有化するため、政府は島を20億5000万円で購入すると閣議決定した。中国政府はすぐさま反発し、尖閣周辺に海洋監視船を派遣。民間レベルでの日中間の交流行事も中止が相次いでいる。 今回異例なのが、中国軍が声明を発表した点だ。軍の関与が、日本に対する対抗措置に影響を与える可能性を無視できない。 「東レ杯上海国際マラソン」の記者会見突然打ち切り 「尖閣購入」が閣議決定された2012年9月11日、中国中央テレビのニュース番組では、冒頭5分間を割いて中国外務省の声明を流した。尖閣国有化は「中国の領土主権を侵し、13億人の中国人民の感情を傷つけた」と日本政府を非難し、強く抗議するとした。続けて、日本が勝手な行動をとり続けた場合、その「報い」は日本が受けるしかないとの趣旨で警告した。同局ではさらに、天気予報番組で尖閣の気温や天候を伝え始めたという。 対日措置は、既に次々と打ち出されている。中国
【北京時事】米国防総省高官は11日、中国を訪問中のゲーツ国防長官が胡錦濤国家主席と会談した際、胡主席が中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行を知らされていなかったとの見方を明らかにしたが、軍拡により政治的にも影響力を強める中国軍制服組の増長に対する米側の強い懸念を示したものといえる。 外交上機微な会談内容の公表は相互信頼関係に影響を与える。胡主席の訪米を来週に控え、両国が外交的摩擦を回避する時期だけに極めて異例だ。 公表の背景には、中国の文民統制の脆弱（ぜいじゃく）性を懸念するゲーツ長官の判断があったとみられる。長官自身も同日の記者会見で、中国の文民指導者と軍部の間の意思疎通に懸念を表明した。 ゲーツ長官は胡主席との11日の会談で、「ステルス機の試験は、私の訪問に合わせたものか」と直接尋ねた。国防総省高官によると、胡主席も含めその場にいた文民全員が明らかに飛行を知らない様子
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
中国東海艦隊のキロ級潜水艦を含む１０隻もの最新鋭艦隊が４月、沖縄本島と宮古島の間（宮古海峡）を通り、台湾とフィリピンとの間のバシー海峡を抜けてマラッカ海峡東側に通り抜けた。今後、中国はどう動くのかー。中国紙はその行動を端的に示している。「領海とその一体性」 中国海軍はまず、北海艦隊が３月中旬、駆逐艦など６隻の艦隊が３つの集団に分かれ、宮古海峡を通過する行動をみせた。中国中央テレビで北海艦隊の副司令官がこう述べたという。 「中国は長距離にわたって海軍力を投射することで領海とその一体性を防御しなければならない」 「領海とその一体性」とは、東シナ海、南シナ海の西太平洋を影響下に置き、日米の海軍力を駆逐しようとの意図に他ならないだろう。３月の行動では、艦隊はバシー海峡から南シナ海のスプラトリー（南沙諸島）の永暑礁に寄港、マラッカ海峡周辺まで到達している。 東海艦隊の４月初旬の訓練について、４月１０
【シンガポール＝宮野弘之】シンガポールで開かれているアジア安全保障会議では４日、ゲーツ米国防長官が、米中軍事交流を中断した中国軍の対応を非難。これに対し、中国人民解放軍の馬暁天副参謀総長が激しく反論するなど、「台湾」を軸に米中両国がせめぎ合う形となった。一方、中国は北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件には一切言及せず、最近の米中両国の関係悪化が、北朝鮮問題の解決に陰を落としていることを浮き彫りにした。 会議で講演したゲーツ長官は、米国による台湾への武器売却を理由に、中国が米中間の軍事交流を中断したことを批判。台湾への武器売却は何十年も続いているが、米国は長年、台湾独立を支持しないと明言するなど対台湾政策は変わっておらず、中国側が受け入れを拒否する理由にならないと言明した。一方で中国が台湾に焦点を当てて軍備を拡大しており、地域の安定と平和を維持するためには台湾への武器売却は必要として、中国側の対応
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