胡錦濤指導部の危機感 尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件で中国人船長を逮捕した日本政府に抗議し、日本大使館前で「日本は釣魚島から出ていけ」と書いた横断幕を掲げる人たち＝2010年9月18日、中国・北京市内【時事通信社】 勾留延長に当初の楽観論は吹き飛び、中国は「激烈に反応するしかなくなった」。起訴され日本の国内法を適用した判例が確定すれば、「中国の領土である釣魚島」における日本の司法権を認めるに等しい。1978年、尖閣諸島をめぐり�讃儆燭ⅹГ┐拭嵶陵Ⅳ∀請茲話Ę紊欧袈ζ嘘�発」との暗黙のルールを、「日本は公然と踏みにじり、正面から我が国に挑んできた。実効支配を強めるばかりか、酒鬼の暴走という些事をテコに法的にも足場を固めようと攻めてきた」と中国は受け止めたのだ。 「ここで引き下がったら李鴻章になってしまう」――党中央の中堅幹部は、胡錦濤指導部の危機感を、日清戦争に敗北、全権として日
高橋源一郎 @takagengen 本日の予告編・今日は久々に「路上演奏」というか「午前0時の小説ラジオ」をやります。タイトルは「門外漢の言」。今回は「ぼく」や「わたし」ではなく「おれ」にしゃべってもらう予定。というのも、ほんとうのところ、素の自分に近いのは「おれ」だからだ。 2010-07-10 22:57:03 高橋源一郎 @takagengen 予告編2・今回の「路上演奏」は、もともと、おれを批判している一部の現代詩人に応えるものだ。だが、そんなほとんど誰も読まないテーマについて、こんな「公」の場でしゃべっても意味なんかないと思う。だから、おれは、その問題を、誰にとっても意味あるものに「翻訳」しながらしゃべるつもりだ。 2010-07-10 22:58:39
高橋源一郎さんの「午前0時の小説ラジオ」が復活して、今朝は「公的」と「私的」という論件が採り上げられた。 ぼくもそれについて高橋さんに追随して言いたいことがある。 まず、高橋さんの「ラジオ」から全文を引用。 「尖閣諸島」問題(中国にとっては「釣魚島」問題)でマスコミに「売国」の文字が躍った。「尖閣諸島はわが国固有の領土」といってる首相が「売国奴」と呼ばれるのだから、「中国のいってることにも理はある」といったらどう呼ばれるのだろう。非国民? 「尖閣」諸島はもともと台湾に付属する島々で、日清戦争後のどさくさに紛れて、下関条約で割譲されることになった台湾の傍だからと、日本が勝手に領有を宣言した、ということになっている。だとするなら、台湾を返却したなら、「尖閣」も返却するのが筋、というのも無茶な理屈じゃない。 というか、領土問題は「国民国家」につきまとう「不治の病」だ。日本も中国も、同じ病気なのだ
Super Shin-Chan's Weblog Site.(Ver4.25β) Quick Shin! 倍速で生きよう！ 日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄(防衛省航空幕僚長 空将) アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留し ている。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意 された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮 半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留 も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19 世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手 国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府 から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露 戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守 るために条約等に基づいて軍を配置した
25日付けの日本経済新聞の社説「変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を」（参照）で少し気になったことがあった。話題は、中国の労働者問題である。 ホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なくされたのに続き、デンソーの工場のストの影響でトヨタ自動車が生産停止に追い込まれた。 ブラザー工業や韓国の現代自動車、台湾の奇美電子の工場でもストが起きた。目立つのは賃上げを軸とする待遇改善の要求だ。スト回避のため賃上げに応じた外資も多い。 中国も国力を増すにつれ労働者意識も自然に向上するだろうということに加えて、日経ではあまり明白には書いていないが外資ということもありあそうだ。その点はAFP「中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは」（参照）のほうがわかりやすい。ようするに外資なら相手にしてくれるだろうという読みが背景にある。 一方、国内企業ではなく外資系企業が相手なら中国政府も労働
昨日尖閣沖衝突事件の中国側の背景について触れたが、もう一点補足と関連の話をしておいたほうがよいかもしれないとも思った。なぜこの時期に中国は領海問題というタッチーな問題で騒ぎ出したのか、そして、なぜ胡錦濤政府は過剰なまでに強行的な立場を取るのか。 9日のことだが広東省広州市の日本総領事館外壁に中国人男がビール瓶投げつけ公安当局に取り押さえられた（参照）。また12日には天津市の日本人学校のガラス窓が撃ち込まれた金属球で割られる事件が発生した（参照）。こうした絵に描いたような反日運動誘導的な事件だが、時期的に今回の尖閣沖衝突事件の文脈で報道された。 実際には、柳条湖事件から79周年を迎える9月18日にちなんだ、予期された反日活動の一環でもあった。むしろ、尖閣沖衝突事件の中国社会での受け取り方には直接的にはこちらの文脈に置かれている面もあった。19日付け時事「日の丸燃やし抗議＝柳条湖事件７９年「国
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
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連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレン
高度経済成長を終え、バブルもはじけ、今の日本は労働人口より年寄りの方が多いという最悪な時期に居る。 大雑把にいえば、国力って、資産、資源と労働者人口を足したものから、借金と非労働者人口を引いたものじゃないかな。（大雑把過ぎる） ようするに、プラス要素だけ見てレガシーコストは全部マイナスしたもの。 戦後の高度経済成長というのは、朝鮮戦争の特需やら、戦争の去勢やら、いろいろ理由はあるにせよ、ベビーブーム後の労働者人口が爆発していたこと抜きには語れない。 そして日本の年齢別人口ピラミッドは最悪な状況にある。この状態で右肩上がりの成長は100%無い。 間違いなしの下り坂に差し掛かった。あとは転げ落ちるのみ。 だがしかし。 一時は世界2位の経済大国になったのだ。 下り坂に居るが、今はまだ坂の上のほうに居るわけだ。 いかにブレーキをかけ、ゆっくり坂を下りるか。 それが今に生きる日本人が考え、行動すべき
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■編集元：ニュース速報板より「新垣結依が喫煙者だった件 しかもガラが悪くなってる件」 1 KEN(愛知県) :2010/10/16(土) 21:59:26.37 ID:lVB2PdxTP ?PLT(12010) ポイント特典 ブラット君(大分県) :2010/10/16(土) 22:00:05.26 ID:LtbLyFHh0 大分の英雄やん 3 KEN(東京都) :2010/10/16(土) 22:00:14.26 ID:lToHafmSP なんか竹内力に似てきたな 6 エビ男(東京都) :2010/10/16(土) 22:00:52.05 ID:vV8+NmFN0 まいった笑ったよ、で俺は>>1になにすればいいの？ 8 損保ジャパンダ(神奈川県) :2010/10/16(土) 22:00:55.69 ID:0BgwDV1s0 でも沖縄っぽさ満開じゃん。 9 KEN(神
okemosさんの予想にお応えして（？）、今日は昨日紹介したマンキューコラムへの各論者の反応を簡単に紹介してみる。 Mark Thoma マンキューならば学者としてではなく、より高給のコンサルタントとしても成功するだろう。そうしないのは、彼にとって金銭がすべての問題では無いことを物語っている。事あるごとに自分がハーバードの教授であることを吹聴するのは、そうした形で自我を満足させることが、彼にとっては金銭的なものに匹敵することの表れではないか？ 従って、論説記事でそうした自我を満足させられるならば、彼は実はタダでも書くのではないか？ 増税が実施された後、実際に彼が論説執筆を止めるかどうかとくとご覧あれ。 デロング マンキューがその顧問だったブッシュ政権は、減税とメディケア・パートDと軍拡を実施したが、それに対応する財源の手当てを行わなかった。フリードマンが好んで言ったように、財政支出は税金を
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