今年、TVerの伸びがすごいという話があちこちで聞かれるようになった。「メディア定点調査2024」によれば、TVerの利用率は緩い右肩上がりで推移してきたが、前年の2023年には39.5%であったものが、24年は50%越えを達成し、もはやキャズムは超えたといえる。
「セクシー田中さん」問題 著作者人格権の扱いは？ 日テレ、調査チームで「真摯に客観的に検証」
同社コーポレートサイトで「ドラマ『セクシー田中さん』について 」とする文章を掲載。まず「芦原妃名子さんに哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」と触れ、「『セクシー田中さん』の漫画・ドラマを愛していただいている読者・視聴者の皆様、ドラマの出演者、関係者の皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 そして「日本テレビは今回の事態を極めて厳粛に受け止め、これまで独自に社内調査を行っておりましたが、原作漫画『セクシー田中さん』の出版社であり、ドラマ化にあたって窓口となっていただいた小学館にもご協力いただき、新たに外部有識者の方々にも協力を依頼した上、ドラマ制作部門から独立した社内特別調査チームを設置することにいたしました」とし、早急に調査・検証に努めると伝えた。 昨年10月クールに放送されたドラマ『セクシー田中さん』は、ドラ
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
冷凍餃子を焼くと焦げてしまうフライパンだけを集めたWebサイトが登場した。味の素冷凍食品が10月13日に公開したもので、全国から提供を受けた3520枚ものフライパンの3Dデータを閲覧できる。 サイトは「冷凍餃子フライパンチャレンジ」というプロジェクトの一環で作成されたもので、「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」というTwitter（X）に投稿された声をもとに、同様の経験があるユーザーからフライパンを提供してもらい、研究開発に生かすことを目的としている。キーエンスの協力を得て3Dデータ化し、「我々の研究の途中報告」としてWebサイトで公開したものという。 サイトにはユーザーから提供された各フライパンが並んでおり、クリックすると3Dスキャンされたフライパンを360度自由に見ることができる。提供エリア、直径、フライパンの厚み、重さなどを一覧で表示。「焦げ付き」という項目もあるが、大半
最近ネットを見ていると要件定義入門的な記事が目についたので思ったことを書いてみる記事。ITシステム開発における要件定義に関するあれこれ。 【2023/10/10追記】続編の記事を書きました。実践要件定義入門 - 勘と経験と読経 目次 要件定義に関するおすすめ書籍 その要件定義は必要か 要件は決められるのか 要件定義をすることがルールで定められているから要件定義をする必要がある 要件は定義できるのか 現行の業務マニュアルをベースに要件定義をするつもりのあなたへ 現行システムをベースに要件定義をするつもりのあなたへ 外部業者を呼ぶ前に考えるべき事 どこから外注するかを考える 要件定義の作業期間を見積もる 要件定義に関するおすすめ書籍 この後に何度も引用することになると思うので、最初に要件定義のおすすめ書籍を紹介しておく。と言っても紹介するのは1つだけだ。 ユーザのための要件定義ガイド第2版 作
はじめまして。デジタル庁ファクト＆データユニット所属、データエンジニアの長谷川です。 本記事ではデジタル庁内でデータ活用を推進するための組織と分析基盤についてご紹介します。 これまでのデジタル庁noteと比べると、技術寄りの話題が多い記事となりますが、庁内のデータ活用に興味のある方はぜひご覧ください。 デジタル庁のデータ活用組織「ファクト＆データユニット」ファクト＆データユニットとはデジタル庁の特徴の一つに、デジタル分野において各種の専門性をもつ「民間専門人材」が多く所属していることが挙げられます。 民間の専門人材は、デザイン、プロダクトマネジメント、エンジニアリングなど、領域ごとに「ユニット」と呼ばれる組織を構成しており（参考：デジタル庁 - 組織情報）、必要に応じてさまざまなプロジェクトにアサインされて業務を遂行する、人材プールのような役割を果たしています。 ファクト＆データユニットも
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで
あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？ おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「
腕にセンサー付きの針をぶっさしてスマホで体内の血糖値をモニタリングできるデバイスを使って、食事と血糖値の関係を調査してみました。 目的は、ダイエットと健康のために食事と血糖値の関係を正しく知り、血糖値をコントロールできるようになること。 特に血糖値が急激に上がる「血糖値スパイク」というのを恐れてます。血糖値スパイクはその名の通り血糖値が急激に上がり血管にダメージを与えるもの（らしい）。血管を大切にしたいのでどうしたら血糖値スパイクを避けられるのか知りたい！ フリースタイルリブレとは 極細の針がついたセンサーを腕につけっぱなしにして2週間常時体内の血糖値を計測できるというもの。2週間たったら新しいものに取り換えが必要。（電池交換式等ではなく、2週間の使い捨てです。） 腕に針をさすと言っても、刺す瞬間ちょっと痛いくらいで日常生活は何ら支障ありません。針もめっちゃ細くて下の写真のようにアプリケー
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場
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