（2013年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕 本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。 あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。 あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。 世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。 1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランか
まとめ 実質2%成長＋インフレ率2%なら少々の歳出抑制で財政再建可 実質1.5%成長＋インフレ率2%ならインフレによる歳出の自然増以外の歳出増を抑えれば財政再建可 歳出の増加の抑制（歳出カットではない点に注目！）は財政再建のために必須．歳出増加抑制とインフレ，そして常識的な範囲の実質成長で今後の社会保障支出増以外に関しての財政赤字の問題は解決できる （社会保障支出の増加以外の）財政の問題はインフレと歳出抑制に掛かっている……景気回復時の税収増が大盤振る舞い(？)に使われないように十分監視する必要がある 直近の実例 ごく簡単な話としては，2006年・2007年に国と地方併せてのプライマリバランスがGDP比で（直近の最悪期の▲5.7%から）▲1.8%，▲1.2%まで縮んだことからデフレ脱却さえ出来ない小規模な景気回復でさえ財政は改善することがわかる．もっともこれだけでは納得しないという人が多い
3月19 百貨店の苦戦は若者離れが原因ではない Tweet カテゴリ 3月15日の日経新聞にこんな見出しの記事が掲載された。 「百貨店、大都市で改装ラッシュ 若者離れに危機感」 要するに各大都市の百貨店が来年以降に続けざまに改装するという内容である。 記事の冒頭には 百貨店大手が主要都市で相次ぎ大規模改装に乗り出す。横浜ではそごう横浜店が１０年ぶりに全館を、 高島屋横浜店も来秋までに約１５０億円かけてそれぞれ改装。名古屋や大阪でも各社の基幹店が一斉に工事に入った。 百貨店市場は景気低迷や若者離れなどで１５年連続で縮小しており、各社は生き残りをかけ主力店の競争力を高めていく。 とある。 まあ、業績低迷を打開する手っ取り早い方法は改装であるから、一番安易な方法を採ったということだろう。 しかし、意味が分からないのは「若者離れ」である。 一体、百貨店の主要顧客が「若者」であっ
「『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化）」と言うブログのエントリーで、日本の飲食産業で従業員のモラルハザードが発生していない事を、村社会構造の組織であるゆえだと「村社会構造の組織」と批評している。興味深いが、問題の側面を良く表していない。過去の労働運動などが考察されていないと言う指摘があったが、労働組合が雇用主の“モラルハザード”を防止してきたと言う観点が無いからだ。 1. 雇用主のモラルハザードもある モラルハザードは、狭義には事前に結ばれた契約が、契約通りに進められていない現象を指す。広義には倫理的・道徳的に許されない行為を行う事も入るであろう。 就職後の従業員の行動で見れば、上述のエントリーで指摘している通り、就業中の怠慢などを指すことになる。採用後の会社の行動で見れば、従業員に与える業務の量が労働基準法で許される範囲であるかが問題になる。 三六協定に従った労働条件だか
「１００億円トレーダー」で検索すると、「１００億円トレーダー 嘘」という関連キーワードが表示されますね。 １００億円トレーダーさんの評判が気になる人が検索、またはクリックしているとみられます。 １００億円トレーダーさんが […]
１，３，７……で復習する 一度に覚えるのと、分けて覚えるのでは、分けて覚えるほうが効果が高く、しかも長く続く。 これは、単純な暗唱ものから文章理解から技能習得に至るまで、あらゆるジャンルとコンテンツとシチュエーションで確認されている。 そして同じく学習を分散するにしても、その間隔を次第に広げる方が効果があることが知られている。 ・Glenberg AM & Lehmann TS. (1980). Spacing repetitions over 1 week. Memory & Cognition. 1980, Vol. 8 (6), 528-538. ・Glover JA & Corkill AJ.(1987). Influence of paraphrased repetitions on the spacing effect. Journal of Educational Psych
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も（少なくとも10%水準で）有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
今回の震災で被害に会われた方々に心よりお見舞い申し上げます。過去に例の少ない悲惨な被害と、過去に例の無い多くの映像記録とに圧倒されつつ、色々と思うこともありました。しかし私の個人的な感情には衆目に晒すほどの価値はありませんので、ここでは自分が書けることを書いていこうと思います。 少し前にニュースを読んでいたら、民主党の岡田幹事長が「計画停電に変えて価格制限を行うべき」と発言したらしい。確かに、現状の輪番停電はあくまでも緊急避難であって、今後より効率の良い方法を考えなければならないことに疑問の余地もなければ議論の余地もない。 ただし、それは「価格制限（価格メカニズムの活用）の方が議論の余地無く望ましい」という事ではない。価格メカニズムの活用は、経済学が得意とする効率的で「エレガント」な解ではあるが、非効率で野暮ったい数量統制（例えば配給制）の方が最適になるケースもあるということを、経済学は教
2011/4/317:15 ハーフボランティアとしての日本版ＣＦＷ 飯田泰之 キャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）キャンペーンは、自治体、ＮＰＯ等が主体となって、被災地住民を市場よりも低い賃金（謝金）で、復興関連の未熟練労働に就業いただく活動です。キャッシュ・フォー・ワークと一口にいっても規模・対象業務など多岐にわたりますが、この仕組みを生かす準備として、REAL-JAPAN。org（http://real-japan.org/）内のCFJ-JAPAN（http://real-japan.org/category/cfw/）にてさまざまな提言が行われています。 多くのＣＦＷは途上国での災害において、被災者の最低限度の生活維持、なかでもカロリー摂取水準を継続的に保つことを目標にしています。そのためCash-For-Workキャンペーンは、Food-For-Workキャンペーンと称されることも
MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説が反響を呼んでいますが、これを執筆したOehmen氏は原子力の専門家でなく、内容が必ずしも正確でないことが指摘されています。そこで、MITの名前で広がってしまった責任を取るかたちでMIT原子力理工学部（NSE）の学生有志が学部の協力を受けてmitnse.comを立ち上げ、改訂版を公開しました。 これをGoogle Docsを使って複数人で協力して和訳し、さらに注をつけたので、以下に掲載します。翻訳と校正の過程はGoogle Docs上の記事を直接見ればお分かりいただけると思います。 注意: この記事は福島第一原発の最新の状態を解説したものではありません。福島第一原発事故関連で日本語の良質な記事・ニュースソースをご覧ください。また、この記事のほかにも様々な記事が翻訳済みです。翻訳記事の一覧はMIT原子力理工学部による原子力
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
アイケングリーン教授のすぐれた論説。これは必読！ B_Eichengreen How to prevent a currency war: http://www.project-syndicate.org/commentary/eichengreen23/English 簡単に書くといま現在の通貨競争を避ける法j法はなにか？ アイケングリーン教授は３０年代において金本位制に固執しそのデフレ圧力を保護貿易主義で緩和しようとした国々がそれに失敗し、また当時その保護主義ゆえに世界交易の総額が半減したことに注意を促している。 で、現在はそれほどの保護主義ではない。ただし米国は中国に対して政治的な圧力をかけている。為替の意図的な操作はやめよ、みたいな。ところがアイケングリーンは戦前も金融緩和政策を積極的に行った国は、保護主義的な態度をとることもなくいち早く回復。いまの米国も保護主義ではなくリフレせよ
内容はタイトル通りです。文中の「マネー」は「ベースマネー」と読み替えていただければと思いますです。 経済学には奇妙奇天烈な専門用語があるワンけど、その一つが不胎化介入、非不胎化介入ワンね。「ふたいかかいにゅう」って打っても変換されないワンもんね。 非不胎化介入なんて「非」と「不｣って否定が連続してるのもややこしいワンけど、非不胎化介入って何もしない（＝日銀が政府の為替介入に伴うマネーの変化を相殺しないで放置する）ことワンから「介入」っていうのもしっくりこないワンね。 何もしないことも一つの行為と見なすとするなら、介入っていうのもありかもしれないワンけど。 ただ円高が進行する現状を前にして、日銀に対して非不胎化介入を要求する際には注意が必要ワンね。 伝統的には非不胎化介入っていうと、政府による為替介入の結果市中のマネーが増加した際にそれを放置する（売りオペでマネーの吸収をしない）ことを意味し
●Paul Krugman, “Learned Helplessness In Macro”（Paul Krugman Blog, June 29, 2010） マーク・ソーマ（Mark Thoma）とブラッド・デロング（Brad DeLong）がそれぞれ自分のブログでジェームス・モーリー（James Morley）の現代マクロ経済学批判（pdf）を取り上げてるね 。実のところ、僕自身もちょっと前に大体似たようなことを書いたことがあるんだ（訳者注；okemosさんによる訳はこちら）。その時書いたように、「現代」マクロ経済学は、以下のような基本的なストーリー展開に沿って変容を遂げてきたと言えるだろう。 1.ルーカスが先導した研究プロジェクトは、現実の経済はケインジアン的な振る舞いを見せる―つまりは、財政政策や金融政策は、明確な形で、生産や雇用に影響を及ぼす（＝実質的な効果を持つ）ようである―
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
＃不十分な情報の中、予測で書いている部分もあります。修正して参りますのであしからずご了承ください。 現在並んでいる人も多いだろう、本日は5月10日iPad日本予約開始日。 iPadは重すぎるのではないか？日本の生活スタイルに馴染まないのではないかという疑問も呈されつつ、似たような前評判のiPhoneもそれなりに普及し、Twitterが米国と違ったスタイルで定着したりと、実際は日本なりの使われ方をして一定の市場を造り出すのだと思う。 問題は高度経済成長終わりし今、新たに造り出した市場は基本的に何かの既存の製品から市場を奪う物だが、iPadは一体何の市場を奪っているのだろうか？ iPad（+ iTunes Store）のもつ意味・意義・スタイルについては以前細かく論考を書いたが、大雑把に出版／書籍販売市場、音楽＆映画販売・レンタル等々の既存のコンテンツ産業から市場を奪う形になるだろう。 iPa
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