文化庁が映像や音楽コンテンツの私的複製に対する制度を抜本的に見直し、複製回数に応じた課金方式を導入することを決定しました。 新しい課金方式が導入されると、コンテンツを私的複製する人だけが著作権料を負担するようになるため、現在著作権料が上乗せされている録音機器や記録メディアなどが安価になる可能性も考えられます。 詳細は以下から。 ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁 この記事によると、文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直すことにしたそうです。 具体的には著作権料をMDやCD-R、DVD-Rなどの記録メディアや、それらの記録機器などの価格に上乗せしている現行の「私的録音録画補償金制度」を縮小し、インターネットで配信されている著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改めるとのこと。 これにより消費者がネ
総務省はウェブメールサービス Yahoo!メールにおいて、受信したメールに他人のメールのヘッダ情報が表示される不具合があったとして、ヤフーに対し行政指導を行った(総務省の報道資料)。 昨年 10月31日から今年 2月21日の約4ヶ月間、受信メールの約 57,000通に「送信日時、送信元メールアドレス、宛先メールアドレス、件名、経路情報」など他人のメールのヘッダ情報が併記されていた事が原因で、これらが追加表示される事があったというもの。原因は「メールサーバーのソフトウェアの不具合」だそうだが、「テストで不具合を確認しながら、連絡ミスでそのまま全てのサーバーにインストール」してしまったとの事。 ヤフー側では 3月18日にこの問題を告知。3月24日になって総務省に報告を行い、それに対する指導が今回行われた訳だが……動きがちょっと遅すぎる印象は拭えないよなぁ。
ロイターの記事より。情報通信審議会は、NTT東西が値下げ申請した新料金に対し、さらに見直しを求める答申をしたとのこと。記事によれば、現在の光回線接続料は、2001年に設定された1芯(8回線)あたり月額5074円。2007年度で適用期間が終わり、2008年度からは東日本が約7%、西日本が約0.5%の値下げを申請していた。記事の内容からは、「もっと安くなるはずだよね。もう時間がないから、とりあえず進めて、差額で調整してね」というやり取りがあったようにも読み取れるが、東日本エリアについては、ある程度の接続料値下げが実現すると考えてよさそうだ。 一方で、光回線の1芯単位での貸し出しを、1回線ずつにするようにとソフトバンクが求めていた件は「必要不可欠とまでは言えない」と却下されている。
NHKの報道（現在リンク切れ、 Googleのキャッシュ）や読売新聞の報道によると、総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめたとのことです。ポイントは、 1回送っただけで即違反になる 最高罰金額が3000万円にアップ 送信を委託した者にも対応できるようにする 海外の当局と連携できるようにする らしいです。 まぁ、いまさらこんな対応しても「やらないよりまし」程度の効果しかないような気もするし、そもそも外国語の迷惑メールには全く効果がない気がします。 総務省のサイトでは、報道の翌日に【議事要旨】のリンクが更新されていますが、昨年10月意見募集前の古い内容のままです。関連情報は迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会で見ることができますが、今年になってからの情報はいまのところないようです。
読売新聞社の報道によると、総務省は迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対して、従来の30倍にあたる罰金を課すように法改正することを考えているそうです。 以前スパムメールを送信して得られる月収が77万円～108万円であることをお伝えしましたが、罰金を大幅に引き上げることで迷惑メールは減少するのでしょうか。 詳細は以下の通り。 迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省が2月中に国会に提出することを予定している迷惑メールへの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法」の改正案が明らかになったそうです。 改正案には送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000
消される前に貼り付ける 総務省の知りたい情報（Ｑ＆Ａ） その魚拓 ということでD端子はこれからはデジタル端子と呼びましょう！ 総務省からしてこの馬鹿さかげん。地デジも意味わかっていらっしゃらないんじゃ（当然HDMIも）。D端子はもともと、コンポーネント端子をD型端子にしただけじゃ。 というタレこみがありましたが、25日現在は直っているようです。D端子はアナログ信号線をDの形に束ねたもの。BNCなど昔からモニターの裏側に興味を持っていた人はともくかく、デジタル放送が話題のいま、はじめてD端子を知った人、最近動員されたお店の店員さんなんかはけっこう「デジタルで接続できて、きれいですよ」といっているかもしれないですね。周りの人にも教えてあげましょう。
日経の記事になっているが、 総務省が、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メール、いわゆるオプトアウトメールの送信を全面的に禁止する 方針を固めたとのことである。 現在の特定電子メール法では、広告や宣伝メールには「未承諾広告※」と表示したりするわけだが、 そもそもオプトアウトをやめて、全面的にオプトインということのようだ。 方針に沿えば、通信会社には悪質業者の情報提供が求められ、違反業者への罰則も重くなるとのこと。 全面オプトインということになると、ネットでの飛び込み営業なんてのは消えてしまいそうだ。 総務省としては、特定電子メール法改正案を今国会に提出するということだが、日経の記事だけでは どうもどこまでが禁止となるかが、いまいちつかめない。 総務省の 迷惑メール関係施策のページに 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の情報が載っているが、 この関連で法案が出てくるのだろうか。
6日に総務省から発表された報道発表によれば、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の最終報告がまとまった、とのこと。 この資料によれば、現行の「放送法」と「電気通信事業法」は統合され「(仮称)情報通信法」となる、とのこと。 時代の変化にあわせたものとはいえ、これはかなりの「変化」であるような気がします。その報告書を読めば、まさか、YouTubeなどのアクセスの多い動画サイトが放送扱いにされる、ということは無いと思うけれども、将来的にはどう扱われるか、気になるところではあります。 また、同報告書の最後には、「著作権法なんかも時代にあわせて変わる必要があるよ！」と、書いてあり、ほかの省庁の法整備にも、かなりの影響を与えるであろうと考えられます。
やや旧聞に属しますが読売新聞の記事によれば、中央教育審議会(中教審)の専門部会は9月12日、「ゆとり教育」を掲げて改定された現行の学習指導要領について、次期改訂では中学および高校理科の学習内容を大幅に見直す素案をまとめました。 それによると高校の学習内容に移されていた「遺伝の規則性」「イオン」「電力量」「力の合成と分解」「日本の天気」などを中学理科に戻すほか、理科が苦手な生徒を対象に現行高校理科の「理科基礎」「理科総合A・B」の３科目を統合して物理、化学、生物、地学の4領域を網羅的に学習できる選択科目「科学と人間生活」(仮称)を新設したり、また現行の「物理1・2」「化学1・2」など8科目も「物理基礎」「物理」「化学基礎」「化学」(いずれも仮称)などとして内容・名称を変更します。いよいよ脱「ゆとり」路線が明確になったということでしょうか。/.J諸氏のご感想はいかがでしょうか。
地球温暖化は、世界的な天候不順、海水面の上昇、作物への影響など環境や気候にさまざまな変化をもたらすと考えられており、その原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減が世界的な課題となっている。1997年に開催されたCOP３（地球温暖化防止京都会議）では、京都議定書によって、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、2012年時点で日本が６％、ＥＵが７％、アメリカが８％を削減することが数値目標として決められた（ロシアは0％）。2005年にロシアが批准したことによって京都議定書が発効し、世界的に温室効果ガスを削減しようとする努力が続けられている。 排出量取引（排出権取引ともいう）は、ある国が目標以上の温室効果ガスの削減に成功した場合や、反対に目標数値に足りなかった場合に、目標の超過分と不足分を国同士が市場で取り引きできる仕組みだ。京都議定書で「共同実施」「クリーン開発メカニズム」
朝日新聞の記事によると、総務省は迷惑メールの規制強化として、受信者の承諾のない送信を一律禁止する特定電子メール送信適正化法(迷惑メール規制法)の改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。 2002年に施行された迷惑メール規制法では、事前許諾無しの広告メールを送る場合には Subject に「未承諾広告※」を記し、受信拒否のための連絡先を書き込むことなどを義務づけていた。その後の改定により、行政処分を踏まずに刑事罰を科せられるようになったが、実際の摘発例は3件しかなく、実質的には形骸化していた。 これに対し総務省は、規制の実効性を高めるために「事前に受信を承諾していない相手に宣伝目的のメールを送ることを違法」とする方針を固めたもの。現在は研究会などで実際の線引きや罰則強化の是非などが議論されている。 またフィッシングを規制対象に加えることや、海外からのspamを防ぐための国際協調策についても検
中の人(ただし下っ端)だけどなんか質問ある? 怒られない範囲でいろいろ答えられるけど職場ばれはいやなのでAC. 光ケーブルは、こういう場合大体が帯域じゃなくてブラックファイバ貸し。で、主に貸し出してるケーブルは1.3μmな波長特性のSDF. それとは別に、光じゃなくて国道沿いの管路を貸してそこに各自光いれればってのもやってる。じゃあおまえら心線余してたんかというつっこみは受けそうだけど、正直敷設費的には心線数より延長の方が効くのよ。40芯が80芯になったってmあたり大した変わらない。もちろん延長が延びれば笑ってられない金額差はでるけど、かつかつの心線引くよりかは余裕を持って引いておいた方がいいと。引き直しはすごいお金かかるから。ついでにある時期以降は民間貸し出し○芯を見込んだ芯数入れてるし。で、引いた光は古くは光モデムな画像監視とかSDH/ATMな回線として、今は主にIPな回線として、カメ
温室効果ガスの比率（2011）[1]と放出源及び吸収源（2000年代）[2] 温室効果ガス（おんしつこうかガス、英: greenhouse gas、GHG）とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことである[3]。水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどが温室効果ガスに該当する[3][4][5]。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。 京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素（N2O、＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) の6種類がある。 IPCC第4次評価報告書では、人為的に排出さ
京都議定書達成、住宅省エネ拡大など追加対策が必要 2007年04月21日17時17分 京都議定書の目標達成に向けた政府計画の見直し作業を進めている環境省と経済産業省の合同審議会は１７日、昨秋以来進めてきた議論の論点をまとめた。現状のままの取り組みでは目標達成はおぼつかないという認識で一致し、現行の省エネ法が対象としない２千平方メートル未満の住宅や建築物にも規制を広げるなどの追加対策を検討していくことになった。 業務・家庭部門は、排出量の伸びが特に大きく、一度つくると数十年にわたって省エネ効果が続く建築物の対策を強化すべきだとする意見が多かった。購入者にわかりやすい省エネ性能の表示制度を住宅にも設けるなどの案も出された。 産業部門では、業界ごとに排出を減らす「自主行動計画」の必要性を強調。計画のないパチンコ店や学校などにも策定を促したり、すでに定めた業種も目標を引き上げたりするなどの方策を示
文部科学省と経済産業省、内閣府は2007年7月13日に「元素戦略／希少金属代替材料開発 第2回合同戦略会議」を東京都千代田区で開催し、「元素戦略プロジェクト」の採択案件7件と「希少金属代替材料開発プロジェクト」の採択テーマ5件をそれぞれ発表した。 希少金属資源などの最大の輸入国である日本は、希少金属原料や素材の高騰や入手困難などの資源問題を根本から解決する産学官プロジェクトとして、文科省が「元素戦略プロジェクト」、経産省が「希少金属代替材料開発プロジェクト」をそれぞれ今年度から始める。自動車や電機製品などのキー部品製造を確保する、日本の今後を懸ける研究開発テーマが出揃った。 元素戦略審査検討会の主査を務めた東京工業大学の細野秀雄教授は「元素戦略プロジェクトのテーマ選定のポイントは、学術面で優れた提案であることに加えて、企業と産学連携体制を組んでおり、研究開発目標が明確なもの」と説明した。「
文部科学省と経済産業省が、 希少元素および金属の代替材料開発に関するプロジェクトを開始しているようだ。 文部科学省では「元素戦略プロジェクト」として 希少元素や有害元素を使わなくても高い機能を持つ物質・材料を開発することを目的とし、 経済産業省の「希少金属代替材料開発プロジェクト」では情報産業分野で需要が増大することが確実なインジウム、ディスプロシウム、タングステンの3希少金属に目標を絞り、5年後に「透明電極向けインジウム」、「希土類磁石向けディスプロシウム」、「超硬工具向けタングステン」の代替材料、使用量低減技術の実用化を目指すとのことだ。 元素戦略プロジェクトの採択一覧、 希少金属代替材料開発プロジェクトの採択一覧も参考まで。
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