戦争放棄や交戦権の否認などを定めた憲法9条について、世論はどう見ているのか。朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で聞いたところ、9条があることで「日本は戦争をしないですんできた」という意見に共感する人が…
岸田政権が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有にあたり、憲法9条との関係を議論すべきなのにしていないとの異議が相次いでいる。防衛政策の大転換だが、政府の有識者ヒアリングでは保有に賛成する立場から、国会で…
日本学術会議は18日、学術会議法の改正法案を今国会に提出する方針の政府に対し、提出の見送りを求める「勧告」を出した。勧告は13年ぶりで、学術会議法に基づいて政府に実現を求める文書で、最も強い意思表明となる。 政府による改正案は、外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を設置し、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱。学術会議を国の機関として残すが、第三者が会員の人事に介入したり、将来的に分離も含めた組織見直しをしたりする可能性を残すなどとして会員から反発が相次いでいた。 勧告は18日の総会で全会一致で決議。法案提出を思いとどまり、日本の学術全般の見直しに向けた開かれた協議の場を求める内容だ。また、同時に国民の理解を得るための声明も公表した。学術会議の基本精神から、任命拒否問題に端を発した今回の問題の経緯を説明し、「法改正案の検討状況の『丁寧な説明』を求めているのでは
首相による会員候補の任命拒否問題に端を発した「学術会議」問題が正念場を迎えています。 法を改正して組織や会員選考のあり方を改革しようとする政府・自民党に対し、学術会議は「学術の独立性」を盾に反対して…
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政府は16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。2027年度に防衛費と関連経費を合わせた予算水準を現在の国内総生産（GDP）比2％に増額する方針も掲げた。専守防衛に徹する方針は今後も変わらないとしたが、相手国内を攻撃する能力を保有してこなかった従来の安保政策を大きく転換することになる。 岸田文雄首相は閣議決定を受け、記者会見した。日本の防衛力について「率直に申し上げて現状では十分ではない」との認識を示し「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力だ」と強調した。その上で「今後とも専守防衛は堅持していく」と語った。
岸田政権は「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」を含む安全保障関連３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を宣言した。歴代政権が保有を見送ってきた能力を、手にする意味は何か。「戦後の安全保障政策の大転換」（岸田文雄首相）はどう決めたのか。必要な財源は確保できているのか。 ■進む米軍との一体… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
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「専守防衛」とは「まず国土に被害が生じる」を意味する〜ウクライナ危機から考える日本の安全保障 「攻撃されて初めて防衛できる」ことが意味するもの 山下裕貴 元陸将、千葉科学大学客員教授 連日のように、ロシアのウクライナ侵攻が目前であるとマスコミが伝えている。またマーク・ミリー米統合参謀本部議長も「ロシア軍がウクライナ国境付近に10万以上の戦力を集結させている。侵攻すれば市街地での戦闘になり多数の被害者が発生する」と述べている。これに加えて、欧米等の在ウクライナ大使館が職員を国外退避させる動きなど緊迫した現地情勢も伝わってきている。 第二次大戦で800万人が犠牲になったウクライナ ここで改めてウクライナという国について俯瞰したい。東欧に位置し北はベラルーシ、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、南はルーマニア、モルドバ、東はロシアと接し、黒海とアゾフ海にも面している。人口は約4100万人、首
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