依然被害が拡大を続けている被災地と、原発事故が重なった東北地方の激甚災害について、復興のため、総ての超法規的措置が認められる今こそ、東北復興大臣として専念させてはどうか。 今も続いている現地での混乱には、情報や意思決定の錯綜といった人的要因が大きい。平時であれば、いかに言いがかりのような理不尽な内容であっても、起訴され謹慎中の小沢氏を大臣に据えることは叶わないだろうが、今は非常時である。国の存亡がかかった状況を平時とは言わない。この措置は利害関係者三者すべてにメリットがある。 まず小沢排除に政治生命をかける菅総理に、誰がやっても困難な責務を押し付けることで、責任を小沢氏にかぶせることが出来る。東北復興は、およそ対応困難な課題が山積している、長期事業であり、長い期間小沢氏の影響を中央から遠ざけることが可能である。選挙区・地盤を有するという理由で、小沢氏に責任を負わせ、菅総理自身のリスクを低減