民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の複数の公設秘書経験者が「小沢一郎幹事長の秘書から、秘書給与の一部を青木氏の政治団体へ寄付するよう強要された」と毎日新聞の取材に証言した。国会議員秘書給与法は、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じている。 証言した１人は、青木氏が参院議員だった０８年４月から公設秘書に採用された。この元公設秘書によると、採用決定後、小沢氏の政策秘書から、国から支給される秘書給与の一部を青木氏の政治団体に寄付するよう求められた。小沢氏の政策秘書は、青木氏の事務所運営を実質的に取り仕切っていたという。 求めに従い、元公設秘書は青木氏が代表だった「民主党参議院比例区第５８総支部」に同月から１０万円を寄付した。だが、次の月から小沢氏の政策秘書や青木氏に断らず寄付額を６万円に減額。小沢氏の政策秘書とトラブルになり、４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。元公設秘書は「正直言って『強制
民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐっては、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も発覚。政治資金規正法違反（不記載など）罪で、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが特捜部に告発されている。 土地購入費について小沢氏側は、１６年分の陸山会の収支報告書に記載されている４億円の定期
先日、沖縄県で取材する地元紙の記者と話す機会があった。米軍普天間飛行場の移設について彼はこう言った。 「どうして東京の全国紙は早く現行計画通りに合意しろとばかり書くんですか」 毎日新聞は決してそうではないけれど、確かにそんな傾向にある。多くの沖縄県民が切なる希望をつなぐ県外・国外移設は、はなから無理と決めつけて、「早急にまとめないと日米関係が深刻な状況になる」と危機感ばかりを募らせる報道が目立つ。 ところが、県民からすれば要するにこれは「米国の言う通りにしろ」という話に聞こえる。せっかく政権交代したのに、なぜ中央メディアは県外や国外への移設をもっと後押ししてくれないのか。これではどこの国の新聞か分からない。そう彼は言いたかったに違いない。 先の日米首脳会談。事前調整の成果なのか、普天間問題に深入りはしなかったが、オバマ大統領は現行計画の実現を念頭に「早期決着を」と念押しするのを忘れなかった
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