「法の支配」より「人の支配」、「人質司法」の横行、「手続的正義」の軽視… なぜ日本人は「法」を尊重しないのか？ 講談社現代新書の新刊『現代日本人の法意識』では、元エリート判事にして法学の権威である瀬木比呂志教授が、日本人の法意識にひそむ「闇」を暴きます。 本記事では、〈「同性婚カップルが子をもつことを認める？ 認めない？」…日本人が知っておくべき「同性婚に関する重大な法的知識」〉にひきつづき、刑事司法をめぐる日本人の法意識について、法学にとどまらない社会・自然科学的な観点をも交えつつ、掘り下げた分析を行っていきます。 ※本記事は瀬木比呂志『現代日本人の法意識』より抜粋・編集したものです。 犯罪と刑罰 まず、犯罪と刑罰の定義から始めてみたい。 犯罪とは刑罰法規の定める構成要件に該当する違法かつ有責な行為、それに対して刑罰が科される行為であり、刑罰とは犯罪を犯した者に対して科される法的制裁で
2020-04-05 No.590 どうも、北海道十勝のハンターモーリーです。 2018年8月 北海道砂川市において 同猟友会の有害駆除の2名が 砂川市職員1名と警察官1名の 立ち合いのもと同市内において ヒグマ（子熊）の駆除を行い、 2019年、二名の内一名の猟師の 猟銃所持許可が取り消しになる事案が発生しました。 話題になった事案なので、 知っている方もいると思います。 しかし、 もう一人の猟師が 北海道猟友会砂川支部を 除名勧告された事実は知られていません。 関係者がブログを書いたり 訴訟にまで発展しそうなので、 改めて事件として整理しました。 関連記事： 【事故記録】2018.8北海道砂川市猟銃所持許可取り消し事件 その2 当事者インタビュー 【事故記録】2018.8北海道砂川市猟銃所持許可取り消し事件 その3 砂川市駆除現場にて 【事故記録】2018.8北海道砂川市猟銃所持許可取
日弁連交通事故相談センターは、「弁護士」が「無料」で「公正・中立」の立場で相談をうける公益財団法人です。当センターは、自動車による交通事故の民事上の法律問題に関して 1：電話相談 2：面接相談 3：示談あっせん・審査 の各事業を行っています。 当センターの6つのポイント 相談者から満足度88％と高い評価をいただいております 相談者の88％の方が「大変役に立った」もしくは「役に立った」と回答されています（令和2年度実施アンケートより）。 警察や市区町村等から紹介されている安心できる相談窓口です。 当センターは、相談者の約4割（38％）の方が警察や市区町村、又は友人・知人からの紹介を受けて相談されています（令和2年度実施アンケートより）。 当センターの活動について動画でもご案内しています。 「面接相談編（90秒）」 「示談あっせん編（120秒）」 こんなときはお気軽にご相談ください
「犯人」が別にいた ランキング参加中社会 事業者内部の外部公益通報者の探索予防措置 公益通報者保護法と法11条に基づく法定指針のズレ 法文と公益通報者保護専門調査会委員の理解は1号通報の場面 消費者庁の逐条解説も内部公益通報に関する事のみ書いてるとしか読めない 指針検討会も当初は内部公益通報のみであるという理解だった 「ただ指針（とその解説）に書いてあるから」以上の理由は無い 公益通報者の保護の趣旨から、事業者内部の外部通報者保護は導かれても良い 事業者内部の外部公益通報者の探索予防措置 兵庫県の斉藤知事が、県民局長が告発文書の配布をした事等に基づいて懲戒処分をした事案で、公益通報者保護制度の観点から手続が正当だったのかが論点になっています。 本件は令和6年3月時点では内部通報は存在せず、外部通報として扱われ得るにすぎませんでした。*1 3月20日時点で、事業者（本件では兵庫県）内部の者が
何者かに殺害されたD関係労働組合の連合体の総務部長の合同葬に使用するためにされた市福祉会館の使用許可申請に対し、上尾市福祉会館設置及び管理条例（昭和四六年上尾市条例第二七号）六条一項一号が使用を許可しない事由として定める「会館の管理上支障があると認められるとき」に当たるとしてされた不許可処分は、右殺害事件についていわゆる内ゲバ事件ではないかとみて捜査が進められている旨の新聞報道があったとしても、右合同葬の際にまでその主催者と対立する者らの妨害による混乱が生ずるおそれがあるとは考え難い状況にあった上、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない特別な事情があったとはいえず、右会館の施設の物的構造等に照らせば、右会館を合同葬に使用することがその設置目的やその確立した運営方針に反するとはいえないなど判示の事情の下においては、「会館の管理上支障がある」との事態が生ずることが客観的な事実に
泉佐野市民会館事件（いずみさのしみんかいかんじけん、最高裁1995年（平成7年）3月7日第三小法廷判決、民集49巻3号687頁）は、関西国際空港建設に反対する中核派系の組織の影響を受けた「全関西実行委員会」が、泉佐野市民会館で「関西新空港反対全国総決起集会」を開催しようとしたところ、泉佐野市長が会館使用申請に対し不許可処分をしたことから、会館使用不許可処分の取消しと国家賠償法に基づく損害賠償を請求したところ、最高裁が、1995年（平成7年）3月7日、本件不許可処分は合憲適法であるとして、原告の請求を棄却した訴訟である。 本件は、集会の自由と会館利用の使用の関係を判示するとともに、一定の条件のもとで、差し迫った危険がある場合が具体的に予想できる場合に、公の施設の使用を不許可とすることができると判示したものである。たとえ主催者が集会を平穏に行おうとしていると主張しても、その集会の目的や主催者の
以下の図で示される自動車の右左折やそれに伴う事故に関するまとめ。 片側2車線以上の道路への右左折Ａ車が①、Ｂ車が②に予定調和な進入をすれば事故は起こらない。しかし、右左折先の交通状況や目的地などの理由で、相手車両がそのとおりに右左折するとは限らない。双方が同じ車線に同じタイミングで進入すると事故になる。 あるYoutubeチャンネルでこの類型の事故が取り上げられた。そのときは双方が②に進入したことで事故が発生していた。そこで、Ａ車が②に進入することは法律違反かマナーの問題かというコメントがあった。これを中心とするまとめ。 法や交通事故の専門家ではないので、正確性は紹介書籍や紹介判例や弁護士サイトや保険会社サイト、さらに正確性を望むなら弁護士相談などで補完してほしい。 以下の説明では、法＝道路交通法を表す。 なお、この記事では法34条に示される「道路標識等により通行すべき部分が指定されている
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ファッションデザインには独創的なものもあり、これについて法的な保護を受けたいと考えることも多いでしょう。 では、ファッションデザインは著作権の保護対象となり得るのでしょうか？また、著作権の保護を受けるにはどのような要件を満たす必要があるでしょうか？ 今回は、ファッションデザインの保護と著作権について弁護士が詳しく解説します。 著作権とは 著作権とは、著作物を創作した者（「著作者」といいます）に与えられる権利の総称です。たとえば、次の権利などが著作権に該当します。 複製権：著作物を有形的に再製（印刷、写真、複写など）する権利 展示権：美術の著作物と未発行の写真の著作物の原作品を公に展示する権利 譲渡権：著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利 氏名表示権：自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないかや、表示名などを決める権利 公表権：未公表の自分の著作物を公表するかしないか
〈北西太平洋の漁業における我が国とロシアの主な関係〉 我が国は、ロシアと水域を接し、スケトウダラやサンマといった双方の水域にまたがって分布する水産資源を漁獲しており、二国間の協定に基づく相互入漁や公海域における国際的な資源管理等、北西太平洋における漁業の枠組みを構築する上でロシアとの関係は重要です。 我が国とロシアとの二国間では、1）サンマ、スルメイカ、マダラ、サバ等を対象とした相互入漁に関する日ソ地先沖合漁業協定＊1、2）ロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川とするサケ・マス）の我が国漁船による漁獲に関する日ソ漁業協力協定＊2、3）北方四島の周辺12海里内での日本漁船の操業に関する北方四島周辺水域操業枠組協定＊3等の漁業に関する政府間協定が結ばれています。また、これらに加え、民間協定として、北方四島のうち歯舞群島（はぼまいぐんとう）の一部である貝殻島（かいがらじま）の周辺12海里内におい
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
［2016年5月9日］ 前回は 過積載の危険性と背景 その3 〜過積載の危険性〜 にて、車体の設計重量以上の重さの荷物を積載する事（過積載）による危険性についてご紹介しました。 今回ご紹介する「軸重」も重量に関するものです。 道路法に基づいて定められている車両制限令、道路運送車両法の保全基準により、軸重は10トン以下、輪荷重は5トン以下と定められています。この規制値を超える車両を通行させるときは、通行しようとする道路の道路管理者に申請し、許可を受けなければなりません。 ■軸重とは？ タイヤを支える車軸にかかる重量です。 ■なぜ規制するのか？ 軸重は道路保全の観点によって規制されています。 ちなみに、運転免許取得の際に勉強するのは、交通安全を目的に規定されている道路交通法です。 荷台に乗せた荷物の重量はタイヤを通して道路に伝わります。 道路を通行する車両の重量を想定して、それに耐えられる仕様
03-6262-6794 救済法の手続、公告の見方・検索など、お問い合わせはこちらへ 【受付時間】9時30分～18時00分 【土日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く】 金融業務支援部 振込詐欺被害回復業務課
「MAPPLE法務局地図ビューア」はG空間情報センターで公開されている登記所備付地図データを「MAPPLEのベクトルタイル」に重ねた地図です。MAPPLEの地図と重ねることにより、不動産鑑定や土地家屋調査などの不動産関連業務、公共サービス、農業、林業、災害対応など街づくりに関する業務のDXや効率化につながります。詳しくはプレスリリースをご覧ください。 よろしければ、こちらからアンケートのご協力をお願いいたします。 ご利用に関してのご要望、お問合せにつきましてはお問い合わせフォームからご連絡ください。 ・地図に重ねて表示しているものは公共座標系の地図データです。赤色のポリゴンをクリックすると属性が表示、地図を拡大すると地番が表示されます。 ・任意座標系の地図データは地図上の大字町名をクリックすると画像が表示されます。大字町名がない場合や仕様上紐づけができない場合は、市区町村役場の位置にを表示
前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1 どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、全国各地で重大少年事件の記録が廃棄された問題で、連続児童殺傷事件で次男の土師淳君＝当時（１１）＝を亡くした父親の守さん（６６）が１４日、最高裁有識者委員会で遺族の心情を述べた。土師さんは「ずさんな管理体制に憤りを感じる」と訴え、最高裁の小野寺真也総務局長は「適切ではなかった」と陳謝した。問題の発覚後、最高裁側が事件当事者に直接謝罪するのは初めて。 記録廃棄問題を受け、記録保存の在り方を検証している有識者委（座長・梶木寿元広島高検検事長）は、１月から専門家らの意見聴取を開始。土師さんは「当事者が声を出さない限り、大きな力にならない」として、昨年１２月、被害者遺族の意見を聞くよう要望していた。 土師さんは１４日、代理人弁護士３人と有識者委の第５回会合に出席。非公開で、３人の有識者委員や最高裁幹部らに約４５分間にわたり、思いを述べた。 意見聴取後に
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