安倍晋三首相（５９）が安全保障の立て直しを進めている。４日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）が発足した。６日には特定秘密保護法が成立し１３日に公布された。国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は１７日に閣議決定の運びだ。 これらは、突き詰めて言えば中国の軍事的台頭への備えである。国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位になったとされてからの中国は自信過剰だ。本当は「張り子のトラ」なのだが、それを自覚するはずもなく、質に疑問があっても数は多い中途半端な軍事力をちらつかせて居丈高に振る舞う。厄介な隣人だ。 日本が防衛努力を怠ったり、国際法に基づく秩序や国の主権を守り抜く姿勢をとらなければどうなるか。「張り子のトラ」でもトラと化す。中国が、日本には闘志も根気もないと見なせば、日本の領土も、名誉も、経済的な権益も奪おうとさらに圧力をかけてくるだろう。 ◇軍事バランスの確保を 安倍政権の安全
東京大学教授 長谷部恭男 今の臨時国会で審議されている特定秘密保護法案は、政府の保有する情報のうち、国民の安全の確保という見地から特に保護の必要性の高い情報を適切に保護するための制度を定めようとするものです。ただこの法案については、いろいろな批判があります。今日は、そのうち主なもののいくつかについて、お話をします。 第二に、この法案自体でも、何が特別な保護に値する秘密かについての基本的な考え方は示されていますが、より具体的に、どのような情報が特別な保護に値する「特定秘密」なのかが分からないことが、批判の対象とされることがあります。ただ、これは、閣僚や国会議員の方々を含めて、人がおよそ全知全能ではないため、何が特別な保護に値する秘密かを予め隅々まで確定することが不可能であり、その答えは、具体的な事例ごとに専門知識を持つ部署で判断し、個別に指定していくしかないからです。似た制度は、世の中に広
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
橋下徹は、そりゃいろいろおかしいところもあるけれど、でも実行力や洞察力のある重要な政治家だと思うけどな。こういうふうに潰していいんですかね。
裁判員制度開始から三年がたち、二万人以上の市民が判決にかかわった。「民主主義の学校」として、司法への市民参加が、さらに育まれるのを望む。
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