特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
国内で猛反対されたうえ国際社会からも問題にされながら強行採決された秘密法は、もちろん為政者の立場からすれば、とにかく好都合ということで理解しやすいが、法的な見地からすると、こんなものによく平気でいられる専門家がいるものだ、という不可解さがある。 これについて、一つの回答を提示したい。 以下は前回述べたとおり。 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」委員たち。 縣 公一郎 早稲田大学教授 櫻井 敬子 学習院大学教授 長谷部 恭男 東京大学大学院教授 藤原 靜雄 筑波大学大学院教授 安冨 潔 慶應義塾大学大学院教授 このなかの藤原靜雄筑波大学院教授は、かつて國學院大學法学部で行政法を教えていた。 その後、「御用知識人養成学校」と言われている東京大学の教養学部で教え、そこでは学生の評判がまあまあだったらしい。今月からは中央大に移って、しかも法務研究科長にまで昇進していた。 やはり報道
「朝、起きられない」と言って通院する子どもたち。起立性調節障害と診断されることが多いなか、改めてこの病名に対して、さまざまな視点から考えます。
国会周辺での抗議行動やデモをテロリズムにたとえた、石破幹事長初め自民党関係者の発言は、当然ながら大きな非難を受けた。 昨日もこの件について少しふれたが、あらためて思うことを書いておこう。 テロリズム、テロリストという言葉は、歴史的にはさまざまな変遷があろうが、２００１年のいわゆる９・１１以後の国際社会では、いわば「われわれの敵」を意味する語として用いられてきたと思う。 社会から排除し、捕まえ、場合によってはその場で殺しても構わない人間、つまり法や人権の外にあるような人間を、国家や国家連合（世界新秩序）が指定し、そのように扱うことを正当化するための、問答無用の言葉として、「テロリズム」や「テロリスト」は使われ、定着してきたということである。 それは、アメリカによるアフガンやイラクへの侵攻・占領と深く結びついており、当時の小泉政権は、自衛隊を派兵するなど、それに積極的に協力した。 当時、小泉首
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる（12月5日付・読売社説） 国民の「知る権利」を守るうえで、一定の前進と評価できよう。 安倍首相が特定秘密保護法案の国会審議で、秘密指定の妥当性を検証する機関として、内閣官房に「保全監視委員会」を法施行前に設置する方針を表明した。 秘密指定の運用基準の策定時に意見具申する有識者会議「情報保全諮問会議」や、秘密文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設と合わせて、「三重のチェック」を行うという。 安全保障に関する機密保全と、報道の自由などを両立させるには秘密指定の対象が安易に広がることを防ぐ仕組みが欠かせない。保全監視委などには、各省庁による恣意(しい)的な秘密指定への「歯止め」の役割が期待される。 肝心なのは、各組織やポストの実効性を確保することである。 保全監視委は、正副官房長官や関係省庁の次官級の官僚などで構成するとされる。 政府から
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質のトリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえでの海洋放出も、選択肢として検討するよう、政府と東電に助言した。 放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。 フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。
「特定秘密保護法」は、天下の悪法である！ だから、こんな法律を絶対通してはならない！ 弁護士も、ジャーナリストや記者も、脚本家も、 映画監督も、さまざまな協会や団体が猛烈に 反対している「特定秘密保護法」なんですが、 １２月４日の夜にも強行採決に踏み切るという 噂が流れており、非常に危機的な状況です。 この日は、法律に反対する人たちが集まって、 国会議事堂を囲むように「人間のチェーン」を 作った後に、議事堂の裏側で抗議の声を挙げ、 必死に訴えていたのですが・・・。 国会議事堂の前では、どんなことが起こって いたのかと言いますと、こんな感じでした！ 小学生が、普通に社会見学！ 大人たちが裏側で必死に叫んでいる中で、 何事もなかったかのように、子供が社会見学。 一度ぐらい裏側を見せるべきだと思いますが、 学校の先生は、国がいろんなことを秘密にして、 公開するべき情報を隠蔽しようとしていることを
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