なぁ、これって許されるか？？ 今、FOXがな、習近平を、昭和天皇と同じだと言ったよ。これ許せるか？？わたしはねぇ、今、怒りに震えているよ。怒りに震えて涙が出てきたよ。 https://t.co/ITI8bcYgA0
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新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（本記全文 #1、#2、#3も公開中） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 手記 平成30年2月（作成中） 〇はじめに 私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせ
週刊文春は、先週18日に発売した3月26日号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインで無料公開を始めた。発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは文春史上初。 週刊文春のこの記事は、森友事件の公文書改ざんを強要され命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫氏（享年54歳）がのこした「手記」を全文掲載し、その手記の公開を妻が決意するまでの心の動きを12ページにわたり紹介している。3月18日の発売直後から大きな反響を呼び、週刊文春としては2年半ぶりの「完売御礼」となった。このため「買えなかった」「読めなかった」との声が数多く編集部に寄せられていた。 先週電車内にこの吊り広告が躍った（撮影・相澤冬樹） 週刊文春の加藤晃彦編集長は「『買えない』との電話を多数頂き、編集部として心苦しく思って
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。
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新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 【写真】麻生財務相と言葉を交わす安倍首相 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 同通信の報道全文は次のとおり。
東京・築地市場（中央区）が10月6日に最後のセリを終え、83年の歴史に幕を下ろす。11日から豊洲市場（江東区）の営業が開始されるが、問題は山積したままだ。 続きを読む
高橋源一郎氏 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 今年3月15日、ツイッターのアカウントに掲載した。高橋さんは「方丈記」など古典の現代語訳にも取り組んでいるが、こう綴る。 ＜いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンとこないことが多い＞ ＜いま話題の「教育勅語」を読んで、やはり同じ感想を持った。なので、一時間ほどかけて訳してみた＞ ご本人の承諾を得て高橋源一郎版「現代語全訳」を以下に記す。 ■高橋源一郎「現代語全訳」 『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました？とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は
（ＣＮＮ） ２００８年の夏季五輪北京大会から１０年。かつての会場が廃墟と化して雑草に覆われる光景を、写真家のグレッグ・ベイカー氏が撮影した。 会場の多くは当時、五輪のために新たに建設された。用地を確保するために住民を移転させ、以前からあった建物をブルドーザーで破壊する手法が批判を浴びた。 ベイカー氏が最近カメラに収めたのは、ビーチバレーボールの競技場に草が生え、カヤックのコースにがらくたが散乱し、自転車レースのゴールが樹木に覆われる風景。ゴールラインのあたりで野菜を育てる人の姿もある。 完成することのなかったショッピングセンターの裏に、マスコットの「福娃（フーアー）」が転がっている。 北京では２２年冬季五輪も開催される。夏冬両方の開催地となる都市は初めて。新たなマスコットの公募も始まった。０８年大会で建てた施設の一部は再利用される見通しだ。 メーン会場となった「鳥の巣」競技場は今も人気の観
＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
一般庶民にタダ働きを要求するばかりでなく、ついには資産提供まで呼びかけられ始めた2020東京五輪について、組織委員会が超高額な家賃を支払っていることが分かった。 元検事で小池百合子の側近でもあった若狭勝が告発。 若狭勝は自身のブログで組織委員会のオフィスが虎ノ門ヒルズにあると明かしたうえでその賃料にまで言及している。 いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。 今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。 （中略） 今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任（背任罪）が追及されることにもなりかねません。 https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12190839
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