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2003年以来、日本は国策として観光政策に力点を置き、とりわけ国際観光（インバウンド）の振興を本格化させてきた。数値目標を次々と達成し、2016年に発表した「インバウンド4000万人」「8兆円消費」に向けて爆走中だったが、ここにきて急激にブレーキがかかった。 とりわけ「観光バブル」と呼ぶにふさわしい状況だった京都の観光産業の凋落は著しい。3月10日に発表された京都市観光協会データ月報によれば、1月は平均客室単価、稼働率ともに前年を上回る好調な数字だったものの、2月以降の落ち込みに強い懸念が示されている。 宿泊激減、宴会皆無、ホテル経営の危機 コロナショック前から供給過多になり、年々稼働率と宿泊単価の下落が目立っていた京都市内のホテルには現在、倒産の危機を迎えている先が続出している。 市内唯一の宿泊系の上場企業である京都ホテルは3月10日、前年5月発表の2020年3月期（非連結）の業績予想に
12.22（日）1.5（日） おとしだま/かどまつ/かがみもち/おせち/しめかざり/えとのおきもの・み/ユンノリ 1.5（日）1.7（火） ななくさがゆ 1.15（水）2.15（土） アメフトのラグ/おうえんメガホン 1.25（土）2.2（日） グラウンドホッグのもけい 1.25（土）2.3（月） まめまきセット
元女優、高樹沙耶さん（５６）が２６日、ツイッターを更新。「商品券より大麻の有効利用解禁！」とつぶやいた。 感染拡大が続く新型コロナウイルス。政府、与党は緊急経済対策として国民への現金や商品券の支給などを検討している。 高樹さんは、２０１６年７月に行われた参院選に東京選挙区で新党改革から立候補し、持論の「医療大麻の国内解禁」を訴えたが落選。１７年４月には、沖縄・石垣島の自宅に大麻を隠し持っていたとして「大麻取締法違反（所持）」で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。現在も医療大麻合法化に向けた活動を行っている。
岐阜県で新たに2人新型コロナウイルスの感染が確認されました。2人は既に感染が確認されていた可児市の夫婦と同じ合唱団やスポーツジムに所属していました。 新たに感染が確認されたのは可児市の40代と70代の女性で、岐阜県内の感染者は14人となりました。 このうち可児市の合唱団に関連するクラスターでは、25日までに6人の感染が確認されていました。26日感染が判明した40代の女性は、最初に感染が分かった夫婦と同居する娘で、2月28日に咳などの症状が出たあとも夫婦と一緒に合唱団の活動に複数回参加していました。 また70代の女性は夫婦と同じスポーツジムを利用していたほか、妻が参加していた別の合唱団の活動に参加していたということです。 感染者が利用していた「コパンスポーツクラブ西可児」は臨時休館しています。
東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（本記全文 #1、#2、#3も公開中） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 手記 平成30年2月（作成中） 〇はじめに 私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせ
週刊文春は、先週18日に発売した3月26日号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインで無料公開を始めた。発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは文春史上初。 週刊文春のこの記事は、森友事件の公文書改ざんを強要され命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫氏（享年54歳）がのこした「手記」を全文掲載し、その手記の公開を妻が決意するまでの心の動きを12ページにわたり紹介している。3月18日の発売直後から大きな反響を呼び、週刊文春としては2年半ぶりの「完売御礼」となった。このため「買えなかった」「読めなかった」との声が数多く編集部に寄せられていた。 先週電車内にこの吊り広告が躍った（撮影・相澤冬樹） 週刊文春の加藤晃彦編集長は「『買えない』との電話を多数頂き、編集部として心苦しく思って
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。
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