TISは2017年4月11日、メインフレームで稼働するメガステップクラスの大規模アプリケーションを、オープン環境に移行するのを支援する「Xenlon～神龍 マイグレーションサービス 」を4月から順次提供開始すると発表した。習得率が減少し保守要員の確保が難しいCOBOLの大規模アプリケーションを、技術者の確保が容易なJavaに移行することで、運用コストを低減して運用継続性を担保する。 高い再現性で業務ロジックのほぼ100％を自動変換できる独自ツール「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を活用し、COBOLからJavaへの移行を支援するサービス。「アセスメントサービス」「マイグレーションサービス」「運用・保守サービス」「Cloud基盤移行サービス」「Cloud基盤プラットフォームサービス」の5つのメニューから構成される。 アセスメントサービスは、マイグレーションを検討するシステムを対
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に
清野さんのデモ再演！ #hcmpl A video posted by Koichiro Nishijima (@k_nishijima) on Jun 26, 2015 at 7:49pm PDT 伝えたかったこと 今回のお話で私が伝えたかったことは IoTはそんなに難しいものじゃない センサーでデータ取ってクラウドに上げるだけがIoTじゃない 電子工作とプログラミングを組み合わせると面白いことが沢山できる もっと面白いアイデアが日本から出せるはずだ だからみんなIoTやりましょ！ ということでした。伝わってるとうれしいですね。 準備 準備はいつもの通りギリギリでした。当初はiRobot社のデバイスやBEBOP DRONEを会場に持ち込んで派手にやろうか、と思っていたのですが諸事情により断念。やはりやるなら2日前に沖縄に入るくらいの事をしないといけないな、と思いました(東京のイベント時に
なにがすごいって、年金基礎番号がメールの添付ウィルスを開封する程度で流出してしまう事件について、もう誰も驚かないこと。生データが職員の持っていたパソコンごと電車に残されていても、非正規職員が名簿屋に横流ししていても、もう誰も驚かない。信頼ゼロという、ある意味で最強のセキュリティ。— yu koseki (@youkoseki) June 1, 2015 日本年金機構が125万件の個人情報を流出させるという大事件をやらかしたのだが、世の中の反応は実に冷めている。米国なら集団訴訟待ったなし、欧州なら担当大臣の首が飛んでもおかしくなさそうな事件なのに、日本には冷笑で済んでしまうようだ。かくいう私も冷笑する他にないし、これから自分が被害対象と分かったとしても、冷笑で済ませるだろう。 はっきり言ってしまえば、私達はもう公のセキュリティを信頼していない。日本年金機構は特殊法人だが、そうした対象も含んだ
※発言は個人の感想です。 わたしがCEOなのは本当です。いわゆる創業社長ってやつで、なし崩し的にCEOになってます。技術が分からないのも本当。また弊社は大企業でもなければIT企業でもないので、大企業だのIT企業だののCTOの場合はまた話が違うのかもしれません。まぁそんなの、究極的には各社それぞれケースバイケースですよね。 ただイマドキ、どこの会社も業務システムを使っているし外部向けのWEBサイトくらいあるでしょう？オンラインマーケティングだって少なからずやっているはずです。だからITと無関係な企業ってのもないんじゃないかなぁ。 そんなわたしがCTOに求める役割は 「経営課題のうち技術によって解決できるものを見つけ出し、解決してほしい」 です。 あ、念のために言っておくと、こういう文脈で「～してほしい」というのはモヤッとした個人的要望ではなくて、社として負ってほしい職責を指します。だから職務
全学生に５万円負担させタブレット導入した佐賀県、故障やトラブル続出で全く活用できず 1 名前： かかと落とし(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/02/25(水) 13:59:56.61 ID:PUdf1cf60.net 佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 夏以降は、ソフト関連ではなく、パソコン本体に多数のトラブルが起きたことを示している。使い込むうちに、機材（タブレット型パソコン「ARROWS Tab Q584/H」）の脆弱性が高まったと見られ、平成27年度は別の機種に変更されるという。これでは何のために億単位の県費をかけ実証研究を行っていたのかわからない。無責任極まりない話である。 （中略） こうした状況をどう考えているか――佐賀県内の教育関係者に話を聞いてみた。――「授業開始と同時にパソコンを立ち上げるよう指示したとしても、すぐに生徒全員のパソコンが揃う
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先日、ひょんなことから「これは日本の未来を大きく変えるんじゃないの？」と思ってしまうほどのサービスを目にする機会があった。沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのモバイル型情報保障サービス「e-ミミ」である。 いったい
JR東における鉄道システムがIT化されてきた歴史と品質向上への取り組み（前編）。ソフトウェア品質シンポジウム 2014 鉄道は乗客を安全に運ぶという点で信号や列車の制御システムに非常に高い品質が求められる一方、ダイヤなど旅客情報については大量の情報を処理して乗客に提供しなければならないという複雑なシステムで構築されています。そして現在そのシステムの多くがIT化されています。 鉄道の安全性や正確性、そして快適性などをITがいかに支えてきたのか。9月11日に東洋大学で開催された「ソフトウェア品質シンポジウム 2014」では、JR東日本のIT化や品質向上の取り組みについて東日本旅客鉄道株式会社 松本雅行氏のセッション「鉄道信号システムへのアシュアランス技術の適用」が行われました。本記事ではその内容をダイジェストで紹介します。 本記事は前編、中編、後編の3つに分かれています。この記事は前編です。
「三年予測」は、さまざまな分野で活躍する「トップリーダー」へのインタビューを紹介します。「トップリーダー」の考える未来や、エンジニアへのメッセージを発信します。
新設クラウドセンターと海底ケーブルに懸ける沖縄IT産業：アジア企業の需要を掘り起こす！（1/2 ページ） 大規模なクラウドデータセンターの開設を間近に控える沖縄。首都圏とアジアを結ぶ国際海底ケーブルの陸揚げにも注力する。これまでのような単なるバックアップ拠点からの脱却を図る沖縄IT産業の今を、県のIT産業政策トップが語る。 いよいよ沖縄クラウドデータセンターが開設 東京から南西約1600kmの距離にある沖縄は、その立地の特性を生かし、首都圏をはじめとする国内企業のシステムやデータなどのバックアップ拠点として、従来からデータセンター関連ビジネスが活発だ。 その背景には、広域災害を想定した場合、沖縄は主要都市と同時に被災する可能性が低いことが主な要因としてあるからだ。また、沖縄には原子力発電所がないため、原発停止による電力不足の問題が回避できるという点も評価されている。このように、バックアップ
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![[インタビュー] 東京―沖縄1500kmの共同作業 まちクエスト・小川智史さん | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87f60943f34ea67dc9913da64bbd4a905c5dee75/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2Fa%2F1200wm%2Fimg_fa9b1713d9ff2fc07a8fa4ccb8acc4d2177182.jpg)
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