治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 予算の大臣復活折衝が終わりました。外務省関係では大使館の増設等が新に追加されました。中央アジア、コーカサス、中東、アフリカに関心を傾注していた外務省出身としては、グルジア、モーリタニア、ブルキナ・ファソといった国に大使館が出来ることは感慨深いものがあります（ちなみにいずれも行ったことがあります）。 グルジアはロシアと仲違いしており、今後のロシア外交を見ていく上で重要になってくるでしょう。なかなか文化の高さを感じさせる良い国です。ロシア外交というのは、やはり旧ソ連諸国から見ていくと見え方がかなり違います。そして、ロシアはそういうところで他の国がゴニョゴニョ動くのを嫌がります。ロシアの柔らかいお腹（と勝手に呼んでいるのですが）である中央アジ
お詫びのほうから先に。前回前々回のエントリーについては、繰り返しますが特定の誰かおよび発言を否定、批判するものではありません。各々の立場、見解はそれが合理的である限り、ネットや新聞、雑誌、講演等の分け隔てなくその表現を認めるべきであって、それを封じようという意図は私にはまったくありません。この私の発言の真意が正確に伝わらなかった可能性があるとするならば、その原因は私の文章力に問題があったことに尽きると思っておりますので、ご自身の意見を私に否定された等として気分を害された方、ならびにその仲介の労を取ってくださった方には深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 また、私は一部特定の知識人、有識者の方のご意見に対する反論という意図を有していないにもかかわらず、会議等で明確にそれを否定しなかったという理由で強い反発を頂戴した件については、私自身の至らぬところもあったと自省し、改めてお詫び
やっぱりというか、ちと望ましくない反響もあったので、補足というか釈明というか詳説というか蛇足でもしておこうと。ただし不都合でも削除はしない。分かんない人は分かんないでいいです。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/12/post_0242.html とりあえず、言いたいのは「特定の誰かに書いたことではないし、自分の整理も兼ねて思っていることを書いた」ってことです。寝る前にぽやぽや考えていたことを羅列したもんに過ぎない。それだけ。 「これは山本さんの真意ですか」と言われれば「はい」と答えるし、「ポジショントークですね」と聞かれても「はい」と答える。どうとでも取れる書き方は卑怯、と言われるかもしれないですけど、実際にどう転ぶかなんて非才の身には分かりっこないので、要するに「その人は現在の問題についてどう解釈しているか」ということを論ずるほかないわけです。
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
これは凄いです。パワープレーとかの域を超えています。ここまでやるか、という印象です。行為そのものに限っていえば、「呉儀ドタキャン事件」よりも悪質です。 日本は舐められていますねえ。 やや長文ですが一番よくまとまっている『朝日新聞』電子版の記事をば。 ●日中経済対話 中国、公表文書書き換え 日本側は抗議（asahi.com 2007/12/09/14:33） http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200712080226.html 北京で１日に開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケ（報道文書）を中国側が一方的に書き換えて公表し、これに日本側が外交ルートを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。中国側が公表した文面からは、人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した部分などが削除されている。日本側は独自の中国語版の作
リメンバー パールハーバー (挨拶) …そうじゃなくて。 意図的なのかなんなのか、8 日の土曜日に米海軍横須賀基地の一般公開があったので、軍艦好きの仲間と一緒に行ってきた。そして、米海軍と中国人民解放軍海軍 (長いぞ) のあまりの対比に愕然とした。 「週刊オブイェクト」によると、中国人民解放軍海軍 (長いぞ) の駆逐艦「深セン」が晴海埠頭にやってきたときに、朝日新聞が「中国軍艦寄港 - 新たな歴史の第一歩に」なんていう殊勝なタイトルの社説を書いていたそうだ (参考)。 米海軍の軍艦がどこに入港しても「基地機能の強化につながるとして反対運動が」なんて記事しか書かないくせに、なんて分かりやすい。 それはそれとして、件の記事にいわく。 もう一つ望むのは、防衛交流を軍事関係者だけにとどめず、一般にも開いていくことだ。例えば、日本の研究者やメディアが中国軍を見学したり、取材したりする機会を増やす。国
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 高村外相訪中時に、中国との間で「高村大臣より、福田総理訪中までに解決する必要性を指摘し、楊部長との間で認識を共有するとともに、立場の違いを乗り越えるための政治決断の必要性でも一致。今後も引き続き協議を加速していくこととなった。」みたいな話がありました。 これ自体は何の変哲もない話だと思われますが、私はちょっと嫌なものを感じました。まず「政治決断の必要性」、これ自体も「まあ、そうかな」と思うわけですが、これが「福田総理訪中までに解決」という条件が付くとかなり様相を異にします。 日本外交というのは律儀です。期限を決めると、それを守ろうと努力します。外交というと行儀良くやらなきゃいかんという観念でもあるのか、日本外交は期限に忠実です。ましてや
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ODA（政府開発援助）というと美しい世界のように思えるかもしれません。実態はそうでもありません。私自身はちょっとインサイダーだったことがあるので、あまり告発的なことを書くのは宜しくないのですが、いつも「これって、イヤだったのよね」と思っていたことを書いておきます。 それは「JICA専門家」についてです。JICA（国際協力機構）という組織は援助を実施する機関で、技術協力とかをメインにやっていました。国際協力銀行が解体されてからは円借款などもやるようになるようです。まあ、この書き込みの文脈では「援助機関」くらいの感じでいいでしょう。 JICAは「専門家」という名目でかなりの人を外国に出しています。農村開発、漁業振興などなど、それはそれは幅広
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。 例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、
少し以前からの話であるが、国内での報道も少ないのでメモを残しておきたい。ニジェールと関係諸国の状況である。 この国は元々フランスの旧植民地で縁も深い。そして経済的には世界の最貧国に近い水準であるのだが、近年の資源高騰の影響を受けて、世界有数の採掘量であるウラン鉱山開発が活況を呈している。また石油も産出するので世界の多くの資本の注目を集めている。 しかしこの種の開発が国内で対立を激化させることがあるのもまた良くある話である。ニジェールの場合は、ベルベル人の系統であるトゥアレグ(参考：Wikipedia)が関与する紛争がしばしば伝えられる。ニジェールにおける人口比としてはおよそ8-10%であるが、古来より勇猛さで知られているようだ。事態は深刻で、最近もウラン鉱山がゴーストタウンになるような事件も報道されている。(参照1) このような背景があるため、外国企業がニジェールにおいて資源開発に参入する
相変わらず多忙な日々が続いています。ブログをアップする回数も随分減ってしまいました。なんとアップする回数を増やせればと考えています。先日、あるアメリカの学者と赤坂見附で昼食を一緒にしました。そのとき、彼の言った言葉が強く印象に残っています。アメリカの外交に関して、ブッシュ政権の高官がインタビューで語った言葉だということです。インタビューで「アメリカは世界の現実(reality)にどう対応するのか」と質問されたとき、高官はやや当惑した顔をして、「アメリカが世界の現実を作るのだ」と答えたそうです。これはアメリカ外交の一面を実に見事に表現しています。ベルリンの壁の崩壊、湾岸戦争での圧倒的勝利、９０年代の経済的繁栄の中でアメリカの“一国主義的覇権”が確立しました。それが連続テロ事件以降、妙な方向に進み、イラク戦争で頓挫しました。そうした状況を踏まえ、『週刊エコノミスト』（１１月２７日号）に「凋落す
■ 確かに、国際政治の世界は 絶えず転変する。 □ ＜オーストラリア＞総選挙 ハワード長期政権に国民「飽き」 11月24日22時10分配信 毎日新聞 【シドニー井田純】２４日行われたオーストラリア総選挙は、野党・労働党が１１年ぶりに政権を奪回した。次期首相となるラッド労働党党首（５０）は「変化」を求める有権者の審判を受け、イラク駐留部隊の撤退など独自色を発揮するとみられる。ハワード首相（６８）にとっては、長期政権に対する国民の「飽き」に加え、米国との「近すぎる」関係も敗因となった。 …中略 また、経済成長優先の立場から米国と同じく京都議定書の批准を拒否したハワード首相に対し、労働党は批准を公約。豪州を襲った記録的な干ばつ被害で国民の環境問題への意識が高まる中、首相の拒否はマイナスに作用した。国民１人あたりの温室効果ガス排出量で米国と１、２位を争う豪州が政策転換に踏み切れば、「ポスト京都議定
定期的な在留邦人の所在確認や緊急連絡網の伝達訓練を怠ったり、日本人学校用無線機があったのに配布していなかったりと、在留邦人の安全対策に無頓着な日本の在外公館の実態が１９日、総務省の調査で明らかになった。一方で、緊急時の備蓄食料は日本から調達した割高な日本食にするこだわりようで、総務省は２０日、こうした“怠慢”行為を改善するよう外務・文科両省に勧告する。 調査期間は、平成１５年４月から１８年１２月末までで、対象は在外公館計１９６のうち、在留邦人や観光客が多い３６の在外公館（３２カ国）と計２７２ある日本人学校のうち３１カ国３８校を選んだ。 外務省は、災害時に海外にいる日本人の安否確認を迅速に行うため「緊急電話連絡網の伝達訓練を原則３カ月に１回行う」よう各国大使館に通達している。しかし、調査した３６の在外公館のうち、３２公館が緊急連絡網は整備しているが、訓練が不定期だったり、実施していなかった。
■ 先刻、病院から首と肩の痛みを抑える薬剤をもらってきて使い、ようやく状態が好転の兆しを見せている。二週間、大変な想いをした。今週一杯は、休むことにしている。状況が少しでも好転すると動きたくなるのは、雪斎の習性であるけれども、此度は抑えることにしよう。来年以降も稼働率を下げて、少しでも「長く」活動する構えを築く必要がある。雪斎の国家に対する貢献は、「太く短く」よりも、「細く長く」のほうが適切であろう。そうしたことを再確認した此度の「身体不調」であった。 ■ 日米首脳会談で福田康夫総理が米国政府に「拉致対応」を強く迫らなかったとして批判する声があるようである。 厳然たる事実を指摘すれば、こうした案件では、現在の日本は、強い対米要求を出すことはできない。 「洋上給油」からも手を引いた日本は、対米同盟の文脈では、「やることをやっていない」状態に等しい。普天間移転に絡む話も、全然、進展していない。
地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。 ●ポーランド新首相就任 欧州重視の体制に回帰 2007.11.9 産経新聞 【ベルリン＝黒沢潤】ポーランドのカチンスキ大統領は９日、先月下旬の総選挙で勝利した中道右派政党「市民プラットフォーム」のトゥスク党首を首相に指名した。新首相は直ちに組閣作業に入り、来週には新政権を発足させる考え。新政権は欧州連合（ＥＵ）やドイツなどと対立したカチンスキ前政権の外交政策を大きく見直し、欧州重視へと舵を切る。 前政権はこれまで、自国の意見を反映させるため、欧州憲法を修正した「改革条約」の採択に強く抵抗、欧州内で「問題児」（独公共放送）扱いされてきた。これに対してトゥスク氏は８日、ワルシャワを訪問したバローゾ欧州委員長との会談後、「新政権は親欧路線をとる」と明言した。 トゥスク氏は、来月のリスボ
小沢民主党辞任がらみのウラについて少し素人の推測をしてみよう。あくまで一線踏み出した推測に過ぎないのでご関心のあるかたは適当に、つまり床屋談義程度に受け止めてほしい。 今回のどたばた騒ぎには、福田と小沢に加えて、読売新聞という大きなプレーヤーが介在した。もちろんその背景の勢力も存在する。昨日の小沢の辞任発言では、朝日と日経以外という限定で日本のジャーナリズムに向けた怒りが含まれていた。なぜ朝日と日経なのか。怒りの対象として読売を名指ししなかった点も興味深い。詳しく見ていくと日経なども読売のフカシをフォローしており、報道に慎重だったのは朝日とＮＨＫであったようにも見える。もちろん小沢の勘違いはあるかもしれないし、それほど考慮した名指しではなかったかもしれない。だが昨今の新聞再編成で、読売を基軸として朝日と日経が連合していく流れで見ると、そこに朝日と日経が追従していく姿勢に釘を刺したかったのか
外国に置かれる大使館は、国同士の外交の窓口であり、そこへ派遣される大使はその国において本国を代表する、とされる。しかし、その国の首脳や省庁の関係者とのやり取りはあっても、なかなか一般市民とのつながりは薄い。日本でも六本木にあるスウェーデン大使館の大使が誰か、なんて知っている人はなかなかいない。 ところが、在エストニア（バルト3国の一番北の国）のスウェーデン大使館の大使が、一風変わったところに登場し、エストニアで注目を浴びているという。 ------ スウェーデンで1年近く前に「Let's dance」というテレビ番組をやっていた。これは、社交ダンスの経験のない有名人・芸能人がプロのダンサーとペアを組み、番組上で競い合うというもの。10組のペアが参加し、毎週1組ずつ脱落していき、最後に残ったペアが優勝。審査には、プロの審査員の評価のほか、一般視聴者が電話でも投票できる。（番組のコンセプトはイ
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