節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
事業主や経理担当者は、日々の会計処理の中で「記帳」をしければなりません。 記帳の際に迷ってしまうのが「勘定科目」です。 大まかななところはわかっても、細かく振り分けるとなるとどの科目に該当するのかがわからず苦戦してしまいます。 会計処理をスムーズに進めるポイントは、関係ある勘定科目だけをピックアップしてパターン化することです。 そこで今回は、使用されることが多い勘定科目の一覧をご紹介します。
キャッシュ・フローを改善したい。 そう思ってこのページをご覧頂いているあなたに、キャッシュ・フローで苦労したわたしが、実体験を踏まえてキャッシュ・フローの具体的な改善方法を全てお伝えするのがこのページの目的だ。 私がキャッシュで苦労した実体験 2009年3月19日、わたしは自宅を担保に差し出す手続きを自ら行うために法務局にいた。会社を立ち上げて5年。キャッシュが枯渇したのだ。つなぎ融資はおりたものの、経営者保証だけでなく住宅ローンがまだ25年も残っている自宅を担保に出さなければならなかった。銀行紹介の司法書士に手続きを依頼すると20万円。当時のわたしにはこの20万円はとても大きかった。なぜなら役員報酬を半年の間もらっていなかったのだ。 これは、公認会計士・税理士であるわたしがキャッシュ・フローをコントロールできなかった結果である。幸い、わたしはお客様や社員の助けもありこの窮地を乗り越えるこ
どうも、だいちゃん(∀)（＠syusoretujitu）です！ みなさんは「偽装請負」をいう言葉を聞いたことありますか？偽装請負は書類上は請負契約ですが、実態は人材派遣ということを行うことを言います。 請負契約として契約したにも関わらず派遣会社側で勝手に派遣契約に切り替えているわけです。 当然、これは違法。 携帯会社XがYに「請負」という形で仕事を出します。 請負契約は携帯電話を売った数によって報酬額が決まるとい契約内容です。 派遣会社Zに「だいちゃん」という労働者が登録をしています。 だいちゃんはZからYに派遣をされて携帯会社Xの携帯を販売します。 この場合、派遣会社Zが「派遣元」、派遣会社Yが「派遣先」となります。 指揮命令者といって、だいちゃんに命令を出す人、直属の上司に当たるのは派遣会社Yの人間です。 ここまでは何も問題が無い。 ここで、もし、命令を出しているのが、派遣会社Yの人間
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消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
まとめ 実質2%成長＋インフレ率2%なら少々の歳出抑制で財政再建可 実質1.5%成長＋インフレ率2%ならインフレによる歳出の自然増以外の歳出増を抑えれば財政再建可 歳出の増加の抑制（歳出カットではない点に注目！）は財政再建のために必須．歳出増加抑制とインフレ，そして常識的な範囲の実質成長で今後の社会保障支出増以外に関しての財政赤字の問題は解決できる （社会保障支出の増加以外の）財政の問題はインフレと歳出抑制に掛かっている……景気回復時の税収増が大盤振る舞い(？)に使われないように十分監視する必要がある 直近の実例 ごく簡単な話としては，2006年・2007年に国と地方併せてのプライマリバランスがGDP比で（直近の最悪期の▲5.7%から）▲1.8%，▲1.2%まで縮んだことからデフレ脱却さえ出来ない小規模な景気回復でさえ財政は改善することがわかる．もっともこれだけでは納得しないという人が多い
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 関心高い「ベーシックインカム」 正しい理解を共有することの価値 本連載の拙稿「橋下徹氏が手に入れたベーシックインカムという新兵器」（2012年2月22日掲載
日本の巨額の財政赤字が問題になっている。グロスの債務はたしかに大きいが、ネットで見ればそれほどではない。もっともネット債務の算出の仕方にはいろいろあって、例えばOECDの統計では日本の財政赤字はネットでみてもGDPの114%もある、ということになっている。 じゃあ、この日本の国債残高は実際のところ、どのぐらい日本にとって負担になっているんだろう？それを知るには、国債の利払いがGDP比でどれぐらいあるかを知ればよい。探してみたところ、OECD Economic Outlook 87の中に、そのものズバリGeneral government net debt interest payments(一般政府の純債務に対する利払い)(Excel)というのがあった。OECD各国の一般政府(中央政府＋地方政府)が払っている純債務の利子を、GDP比で示してある。以下にこの表の一部を示す(元の表は1992年
最新の検索ワード [10分ごとに更新] 15時14分 1 ネクステージ [東証プライム]2 トヨタ自動車 [東証プライム]3 山崎製パン [東証プライム]4 キーエンス [東証プライム]5 任天堂 [東証プライム]6 大成建設 [東証プライム]7 南都銀行 [東証プライム]8 東海旅客鉄道 [東証プライム]9 光通信 [東証プライム]10 マミーマート [東証スタンダード] Ulletニュース 2024/2/26令和バブルの「新・長者番付」１００人を公開する（2024年3月8・15日合併号）2023/1/630代で資産100億円超え！ シン億万長者22人 実名＆金額全公開（週刊ポスト2023年1/6号）2022/12/7 マイナビ学生の窓口 私たちの働き方2022/11/30 就活がもっと楽になる？！ 『証券アナリストが教える 就活企業研究How to』2022/8/15 女性大株主長者番
市場経済が適切に働くためには「情報」が重要であることは言うまでもない。 株式市場においても、株式の価格や板（注文状況）情報の他に、企業が開示する財務データや株主の提出する大量保有報告書等のデータがある。こうした情報は、取引される株式の性質を知るには欠かせない。 これらの情報を一覧できるのが金融庁のサイト「EDINET」だが、このEDINET、普通の民間のウェブでは考えられないようなキテレツな仕様が多過ぎる。 昨晩ツイッターで問いかけてみたところ、多くの投資家や企業の方からEDINETの使いにくさについて深い同意いただいた。 図表１．EDINETのトップページ EDINETを使った事がある方はすでに使いにくさにゲンナリされていて説明不要だろうが、使ったことが無い方のためにEDINETの概要を簡単に説明してみたい。 例えば、トヨタ自動車の四半期報告書を検索する場合は以下の通りだ。 １．EDIN
「経費として認められない」ってどういうこと？ と思う人もいるだろう。例えば、個人事業主が取引先と食事をした場合は仕事に必要な経費だが、家族と食事した場合は仕事と関係ない支出だ。それは売上から経費を引いて、さらに税金も払って手元に残った「個人事業主の手取り」から払ったことになる。要するに最終的に残った利益から自腹で払うわけだ。法人税の経費として認められない接待交際費も似たようなもので、単純に利益を食いつぶす支出となるわけだ。 ちなみに接待交際費には定義がある。平成18年度税制改正において、1人当たり5000円以下の飲食費について交際費から除外されることになった。5000円以下であれば接待交際費ではなく、経費に認められる会議費として処理することができる。 飲食の領収書を精算するときに「取引先の社名と参加した人の名前を記入して……」と言われたことがあるだろう。2万円の領収書は4人なら8000円税
（前回から読む） 前回のコラムで説明しましたように、会計の初心者が財務分析をする場合には見るべきポイントがあります。しかし、見るべきポイントがわかったからといって、そのまま財務諸表の細かい数字を追っていくことはお勧めしません。 私たち会計の初心者が財務諸表を分析する場合、財務諸表の数字を直接読み解くのではなく、少し手を加えて図にすることによって、多くの情報を瞬時に直感的に把握できるようになります。 これから提案する図は、膨大な数字が羅列してある財務諸表から必要かつ最低限の情報を抜き出し、イメージで会社の状況を直感的に把握できるようにしたものです。ではこれから提案する図の形を説明しながら財務分析をしていきましょう。 JALを例に図解してみる 下の図はいま話題になっている日本航空（JAL）の2008年度（2009年3月決算期）の財務3表を表したものです。図の特徴を説明しながら、JALの財務諸表
今日も国の借金について。 一応断っておきますと、別に毎日毎日、国の借金について考えているわけではなく、先週ちょいと考えたことを文章化したところあまりに長すぎたので３回に分けただけです。 で、先日のエントリでは「国債残高800兆円」と書いたのですが、こちらをみるとすでに国債だけで850兆円、政府保証債務をいれると900兆円らしい。すごいな。ちょっと目を離すと50兆円くらいすぐ増えますね。 というわけで、とりあえず今後は国の借金は900兆円と書くことにします。 この900兆円という額が、個人の金融感覚的にはまるでよくわからない額なので、今日は下記の３つの視点でその額の意味をみていきたいと思います。 (1)資産と負債 こちらによると、国の借金900兆円にたいして、国の保有金融資産が半分の450兆円くらいあるらしく、差し引きの純負債は450兆円強らしい。 国の金融資産には「年金の支払いのための積立
2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円 概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
財政をめぐる論議を斬る その案の財源を示せ。 それだけばら撒き政策を約束して、財源を示さないのは無責任だ・・・・ テレビをつければ麻生さんからだれかれともなく自民党の議員が色をなして民主党を攻め立てている。 思わず騙される国民もいるかもしれないが、ゆめゆめこんなことに騙されてはいけないのだ。 そっくり同じことを１０年前から散々指摘され、一向に改善できずに８００兆円もの債務を作り出した諸悪の根源であるあんたらに言われたくない。 だから退場してくれ。 民主党はそう一言言えばそれで済むことだ。 公債残高８００兆円が１０００兆円になると困るのでこの辺で支出・・・・自民党が絶対に譲れないといって言るその支出が本当に必要なのか検証する必要がある、と言っている、ただそれだけのことだ。 田原さんあたりも批判しているようだけど、あなた１０年もあの番組やっていて本当におかしいと思うんなら、さっさと自民党を追求
迫る総選挙を経て民主党による政権交代が期待されるなか、民主党マニフェスト（参照PDF・参照HTML）が昨日公開された。全体としては、生活優先の理念に恥じない内容であるとともに、外交面ではかなりぼやけた内容になっていて諸外国に不安と期待を与えるだろう。 すでに特定政党を決めている人、特定問題にのみで投票を決める人などもいるだろうが、対比すべき自民党のマニフェストは公開されていないものの、国民はこれらのマニフェストを検討して投票することになるだろう。 私は率直に言って特定政党は支持していない。どちらかといえば小沢シンパで民主党を支持してきたが、それが軸になっているのではなく、私なりの政治観に軸を置いている。私は基本的に、国家を最小にすべきだとするリバタリアンに近いが、彼らとは異なり国家なくして人権も財産権もないだろうという意味で国家の存亡を重視することと、これも誤解される向きがあるが私は護憲主
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