「東京都」と東京特別区23区の制度は、昭和18年、戦時体制下の統制強化のために作られたもので、それまでは東京府・東京市の制度だった。今、地方分権の流れの中でも東京一極集中は止まらず、東京都の人口は現在も増え続けている。 2007年には東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が「東京DC特区」構想を発表したが、これは不十分なものであるとして反対の声が大きい。一方で、23区の中には「特別区」よりも「政令指定都市」として独自の政策を行ないたいという声も上がっている。 そこで、東京都を廃して東京府とし、極めて限られた範囲の政府直轄地を除いて、区を統合して政令指定都市を生み出すアイデアを試みに作ってみた。 あくまでもお遊びではあるが、地方分権が叫ばれている今、その中心にある東京「都」を真っ先にバラしてみるという発想を提案してみたい。 増え続ける東京 「asahi.com（朝日新聞社）：東京都、１３００万人を突
民主党は、東京都議会議員選挙（7月3日告示、22日投開票）を前に、都民向け新サイト「東京ライフ」をオープンした。民主党所属の区議会議員などが参加するSNS「電子フォーラム」や、Wikipedia風の生活情報ページを備えている。携帯電話からもアクセスできる。 電子フォーラムはmixiのようなSNS形式で、都内在住・在勤の人向け。ユーザー登録すれば、日記を更新したり、ほかのユーザーとメッセージ交換したり、「児童福祉分科会」「新型インフルエンザ関連情報」などのコミュニティーに参加して議論できる。「生活者視点での政策立案につなげる」としている。 都の生活情報を提供する「東京ペディア」は、Wikipediaに似たユーザーインタフェースで、出産、保育、医療などの情報を閲覧可能。Wikipediaの関連情報へのリンクも設置した。コンテンツは若手議員が更新する。 都議会議員選のマニフェスト「Tokyo M
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「構造はまるで日本版サブプライムローン。影響が出てくるのは時間の問題だ」。米国発のサブプライムローン問題の余波が世界中で広がり続ける中、日本で最近、関係者の危機感が1つの証券化商品に集まりつつある。 問題の商品は、東京都が進める「東京都債券市場構想」の下で2006年に発行された、1200 社以上の中小企業の社債を束ねて証券化したCBO（社債担保証券）だ。シービーオー・オール・ジャパンと呼ばれ、発行総額は900億円を超える。東京都を中心に、大阪府や静岡市など7自治体が参加し、日本初の広域CBOとして鳴り物入りで売り出された。 18段階の大幅な格下げに 石原慎太郎都知事の肝いりで始まった東京都債券市場構想は、証券化を通じてリスクを分散することで、単独では社債を発行できない中小企業でも無担保・無保証で資本市場から資金調達できるようにした。中小企業に銀行融資の道を開く狙いで2004年に設立された新
17日、新銀行東京の預金残高のうち５割以上が、年利1.5％以上という高金利で集めた定期預金であることが明らかになった。 そうした中、400億円の追加出資案について、都議会与党が容認する検討を始めていることが分かってきている。 今回の新銀行東京の再建策について感想を述べるなら、問題だらけで全くお話にならないというのが正直なところだ。 預金の集め方や融資先の選定方法などにも大いに問題があるとは思うが、私が最も問題視しているのは、いわゆる議員による「口利き」を認めるような見解を示しているということだ。 石原都知事さえ容認する見解を都議会で示しているが、私に言わせれば、都知事としての神経を疑いたくなる。 今回、新銀行東京に対する400億円の追加出資案が可決する方向で検討されているというのも、議員が「口利き」をしているという事実が大きく影響していると私は見ている。 おそらく、共産党を除く都議会議員の
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矛盾に満ちたコンセプトの新銀行東京、石原都知事がさらに税金をつぎ込んで次にやることは、貸し剥がしである。 nikkei net:社説２ 「石原銀行」の経営責任糺せ(3/14) --- 再建計画では融資残高を4年間で6分の1に圧縮する。しかも、従来の「無担保・無保証」中心のビジネスモデルは見直し、担保を原則求めるどこにでもある普通の金融機関になる。 --- 「1万3000社に上る融資先への支援継続」というのが再建を必要とする大義名分だし、それを信じて中小企業の方々は再建に賛成されているようだが、騙されてはいけない。 1万3000社のうち単純に計算して1万社は貸し剥がしの憂き目にあうことが、あらかじめ計画され、残った融資先も担保差し入れを要求されるというわけである。 これでも続ける意味があるのか？ ついでに、極めつけの発言を記録しておこう。 毎日jp:新銀行東京：光明見えぬ、夜中過ぎ特別委延々
新銀行東京の貸付先の破たんが、なかなかすごいことになっているみたいですね。 新銀行東京、融資先600社が破綻・今期累損1016億円 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080306AT2C0601606032008.html 同行にいらっしゃる方を知っているのですが、決して審査システムがずさんなわけではないのだと思います。 むしろ、同行の設立の趣旨である中小企業の支援と、貸出利子率の硬直性の二つがあいまった結果なのだと思います。 個々の企業の破たん可能性は、実は、財務数値を見ると、相当程度に高い確率で当てることができます。 僕程度が大学院の課題で作ったロジットモデルでも、1年前の破たんであれば、200くらいの企業中、80%以上の企業について的中させることができます。 企業として作っている信用リスクモデルをもち、借り手の情報をより知っている立場にある銀行は
石原慎太郎・東京都知事の発案で開業した新銀行東京が、船出からわずか3年にして、暗礁に乗り上げている。赤字を垂れ流し、累積赤字はすでに1000億円にふくれ上がっている。再建の具体策が見えないなかで追加出資を行なおうとする都に対し、野党のみならず与党からも慎重論が噴出する。こうしたなか、関係者のあいだでは、事業撤退へのシナリオが囁（ささや）かれ始めている。 「旧経営陣を訴えるのはまったくの筋違い。そんなことをすれば、現経営陣こそ、返り血を浴びるだろう」（新銀行東京の元幹部） 東京都が3年前、血税1000億円をつぎ込んで設立した新銀行東京の再建をめぐり、関係者らが互いに責任を押し付け合う泥沼劇を演じている。 石原慎太郎・東京都知事は「“半年後までつぶれない会社なら融資しろ”という常識はずれな経営がなされた」と、旧経営陣を厳しく非難。津島隆一・代表執行役も、開業時の経営陣に対し、「刑事（告訴
先日のエントリーで取り上げたように本日新銀行東京は東京都に対し正式に400億円の追加出資要請を行うことを発表しました。同時に4年間で人員の75％を削減する（つまり4分の１にする）リストラ案を公表したようです。 一つ重要なコメントは、ロイターからの孫引きですが、これまで掲げていた中小企業に対する無担保・無保証融資路線について「事業の基軸としては転換しなければならない」と同銀行の代表が述べたことです。これは同銀行の重要なビジネスモデルの変更ということです。 しかし、リストラ案からもわかるとおり、削減されたこの人数では中期的にまともなビジネスはやりようがないから、身軽にしてあわよくばどこかに買ってもらうという下心がみえます。一方で新規にコマーシャルベースでわざわざこんな銀行から融資を受けようとする銀行はないだろうし、預金も集まりづらいだろうし（東京都が取引関係をバックに業者から強引に集めるという
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える 先日の都営大江戸線の停電についてマスコミの報道におかしなものが交じっていた。「効率を追求するあまり安全性をおろそかにしている」といった、パターン化された報道が眼に付いた。 2000年に全線開通した都営大江戸線のトンネルは、従来の地下鉄路線よりも口径が小さい。車両も小型化している。これを取りあげて、「過度な混雑を誘発している」とか、「効率を追求するあまり安全性を軽視し、口径を小さくした」という論調の報道があった。これらは、論点がずれているとしか言いようがない。 従来の地下鉄トンネルは直径7.3メートルだ。いっぽう、大江戸線は直径5.3メートル。掘削する断面積で比較すると、一般的な地下鉄は約42平米。大江戸線は約22平米となる計算だ。これだけ違うと工事費が大きく違ってくる。従来の地下鉄のキロメートル単価（1kmつくるのにかかるコスト）は522
東京のナイトシーンがいま大きな転換期を迎えようとしている。 全盛を誇っていた夜遊びの王者“クラブ”、“ディスコ”の衰退だ。 数千人規模の大バコが相次いで閉店しているのである。 トランスやパラパラなどのブームの火付け役となり、13年間という長きに渡り 営業を行っていた大型クラブ「ヴェルファーレ」が昨年末に惜しまれつつ閉店。 運営するレコード会社のエイベックス関係者によると「音楽やダンスの発信基地 としてのその役割を十分に果たした」との理由だ。 さらに週末多い時には約3000人という都内で1、2位の集客力を誇っていたクラブ 「ヴァニラ」もビル立ち退きに伴い、3月末でクローズした。また同時期に 30から40代の大人の層を集客していた80年代の復刻ディスコ「キサナドゥ」も 賃貸契約終了ということで閉店している。 しかし新しい風も吹きはじめている。クラブの衰退と入れ代わるように続々と オープンしてい
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東急電鉄は9月20日と22日、渋谷駅東口・東急文化会館跡地の再開発事業について周辺住民説明会を行い、同地区に国内最大規模のミュージカル専用施設などが入る高さ約180メートルの複合高層ビルを建設すると発表した。 駅前の好立地を生かし「渋谷の新たなシンボル」となる複合施設を建設。坂の多い周辺地域とも連携し、地上から近い各フロアでは施設内から周辺道路に通じる「あばら骨」状の通路も整備。地域との「回遊性」を考慮した街づくりを進める。 ビルは地上33階、地下4階（塔屋1階）建て、延べ床面積は約143,000平方メートル（敷地面積＝約9,640平方メートル）。周辺との活発な交流も見込める地下3階～地上7階は物販などの店舗区画とし、中層の8階～14階部分にはミュージカル劇場やエキシビション空間を備える文化施設を開設、15階以上をオフィス区画とする。地下4階には車両約400台を収容する駐車場も整備する。
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