―南方新聞網― 元記事は南方新聞網。そこから引用するかたちで中国大手ポータルがこぞって伝えているこちらの記事の題名は、「雪中送炭 ： 日本対華援助の30年」。 「両国の歴史関係の特殊性から、ほとんどの中国人は知らずにいますが、1979年から現在まで、日本は中国に対して約2248億元(約3兆6000億円)もの円借款と各種の技術供与、無償援助をおこなってきました。 70年代末、中国が改革に勤しんでいた頃、外国との間にまだ隔たりがあったとき、日本は真っ先に中国に対して援助の手を差し伸べたのです。こうした援助は中国が日本の戦争賠償金を放棄したことに対する感謝の気持ちからだったにせよ、中日貿易の需要を充たしし、中日関係の改善を促しました。また、中国の初期のインフラ整備には多大な貢献をもたらしました。(文中白字はリンク先の騰訊網では赤字)」 ではじまり、長文ゆえ訳しませんが、4ページにもわたる論説は、
ロイターが配信した、ロバート フェルドマン モルガンスタンレー証券 経済調査部長のコラム。 日本変革のカギ握る政策当局と企業リーダー＝Ｍスタンレー フェルドマン氏 2008年 02月 27日 13:30 JST 政界というよりは、経済界を中心に一部で注目されていたＭスタンレーのフェルドマン氏。 彼のコラム「日本変革のカギ握る政策当局と企業リーダー」をロイターが配信して話題になっている。ただし、永田町関係者で彼のレポートをチェックしているのは、「多分、８人ぐらい」（ボス談）といわれるぐらいに誰もしらない。 あまり詳しくかくとあれだが、「ロバート フェルドマン モルガンスタンレー証券 経済調査部長」は、小泉政権での「隠れ経済政策立案者」。小泉改革を実行した 竹中平蔵氏とは昵懇・・・・・・。 以前紹介した、朝鮮日報が報じた「竹中平蔵」インタビュー 2008年02月10日 とあわせて読むとおもしろ
先日のエントリーで取り上げたように本日新銀行東京は東京都に対し正式に400億円の追加出資要請を行うことを発表しました。同時に4年間で人員の75％を削減する（つまり4分の１にする）リストラ案を公表したようです。 一つ重要なコメントは、ロイターからの孫引きですが、これまで掲げていた中小企業に対する無担保・無保証融資路線について「事業の基軸としては転換しなければならない」と同銀行の代表が述べたことです。これは同銀行の重要なビジネスモデルの変更ということです。 しかし、リストラ案からもわかるとおり、削減されたこの人数では中期的にまともなビジネスはやりようがないから、身軽にしてあわよくばどこかに買ってもらうという下心がみえます。一方で新規にコマーシャルベースでわざわざこんな銀行から融資を受けようとする銀行はないだろうし、預金も集まりづらいだろうし（東京都が取引関係をバックに業者から強引に集めるという
「予備知識のない状態でニセ科学を見分けるのは難しい」という指摘があったので、予め警戒しておくべきニセ科学をリストアップしてみる。 量が多くて一度には書ききれないので順次追加。説明だけでなく項目自体増やしていくので、抜けを思い付いた方、間違いを見付けた方は御一報頂ければ幸甚。 広い意味で「間違った情報が信じられている」ものとしては歴史・経済・政治分野などにも多く存在すると思うが、この辺りは厳密な検証が困難であり泥沼化しやすいので割愛する。 また「かつて支持されていたが棄却された仮説」は科学的にニセだったわけではないので取り上げない。「科学の原則に則っていないニセ科学」と「科学に則してはいたが誤りだった仮説」は別物なので注意。 医学系 医学は勿論科学を元に発達した学問だが、多分に経験的である(=効く理由は判らないが効くことは実証されるような状態)ために似非理論が排除し難いのか、或いは患者への説
本日、衆院財務金融委に日銀幹部が呼ばれたので視聴。福井総裁と稲葉理事が呼ばれたが、総裁の出番はなし（委員会が何かで揉めて時間切れ）。さて、意外であったのは、質問者から「利上げせよ」との要望が出されたことでありました。このブログの読者には利上げ論者はほとんどいない（多分）と思うが、政治的にはやはり「利上げ」の方が受けが良いのですかね…。 質問に立ったのは、とかしきなおみ議員。自民党なので、私は山本幸三議員のアプローチ（政策判断の失敗を追及）を取ってくるのかと想定していたら、「不況だからこそ利上げだ」（？）との展開になり、ちょっと面くらいました。ざっと聞いた感じでは以下のような趣旨であったと思う（興味ある方は数日後の議事録をご覧あれ）。 ・低金利を続けてもあまり効果なかった ・ケインズ経済学はもうだめだ ・グローバル化の時代には金利を上げて世界からお金を集めて経済を押し上げるべき ・預金利息が
先日紹介した国会での利上げ論議、議事録が出ていたので紹介します。参考まで。 「私はもう一個提案したいのは、金利を上げていってほしいということです。景気がよくないときには、金利を抑えてマネーサプライをふやすというのが従来のやり方であります。消費意欲を喚起して設備投資を促す、これが従来のやり方でした。そして、日本は、この常識に従って低金利政策と超金融緩和政策、これをいたしましたけれども、残念ながらそんなに効果があったとは言えないわけでございます。 多分これは、ケインズ経済も崩壊して、閉じられた国家の中の論理だけではもう通用しなくて、今のようにいろいろな国が行き来する、経済が世界じゅうとリンクしているボーダーレス経済の中ではこういった論理は通用しないということで、やはり金利を上げて、世界からお金を集めて、そして経済的にアップしていく、こういった方法を今後考えていくべきではないかと思います。 特に
(最近これを紹介することが多いですが、別に日経BPの回し者じゃありません)日経ビジネスオンラインで広田照幸氏のインタビュー記事が載っていて、私も前に本ブログ上で何回か書いたフリードマン信者大好きの教育バウチャー制について、教育専門家の立場から的確な批判を加えています。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080215/147257/ >バウチャー推進論者は、教育バウチャー制度によって「教育がよくなる」と連呼しているのですが、私には、どうも納得ができません。どうしてあんなにラフで楽観的に導入推進を主張できるのですかね。 >いま推進論者が提案している形のバウチャー制度を日本で実施したら、どうしてそれが毒薬にならず良薬になるのかについては、ほとんど説明されていないのです。「これさえ飲めばガンが治りますよ」という、怪しいセールストークを聞かさ
ヒラリー・クリントンの劣勢には、雪斎は二つの点を指摘しておく。 ① 大規模「州」優先という戦略の危うさ ： 「孫子」にも書かれているように、「勝ちやすいところから確実に勝ちにいく」というのは、兵法の鉄則である。中小規模「州」の票は、「木っ端」みたいなものであるけれども、大規模「州」の票という「大木」を取るのは、確実性の点からは疑問が残る。ヒラリー陣営は、なぜ、「大穴」狙いのような選挙戦略を立てたのであろうか。 ： 逆にいえば、オバマ陣営は、中小規模「州」であっても、「勝ち」を続けることによって、「勢い」を作っていったといえるであろう。オバマが宮本武蔵のの話を聞いたことがあるかは知らないけれども、「確実に勝っていく」戦略が功を奏しているのは間違いない。 ： 大概の人間は、「勝ち馬」に乗る。具体的な利害がかかっている場合は、特にそうである。 ② 自分が「神輿」であることに対する認識の薄さ ：
もう全然気合が足りないので、自分への戒めも含めて「新サービス開発」について思いつくままにメモ残します。 新サービスを開発するときには： コンセプト = メタファーを決める メタファーとは、「そのサービスって、つまり○○だよね」の○○に当てはまる具体的な言葉です。 どんなサービスでも「既存の言葉」に当てはめないと理解しにくいので。 「GPS機能で配送遅延から距離を感じられるオンラインメッセージングツール」じゃなくて「それって伝書鳩」みたいな。 これは知り合いに説明してみるとヒントが得られること多しです。 サービス名を決める ドメイン取るとかの理由もありますが、名前が決まっているかどうかで作業のはかどり方が全然違います。 アイデア ⇒ 開発 ⇒ 仕上げ の苦しみ度合いを理解しておく 実は開発する作業が一番楽です。厳しいのは仕上げ。途中で萎えないような工夫が必要だったりします。 時間をかけて悩ん
■２ちゃんねるまとめサイト ヘッドライン：任天堂が新型ニンテンドーDS「DSi」発表…11月1日発売、1万8900円
１．文字の集合としての「小説」は、普遍的に多くの人に読まれる可能性があるメディアだ。 2.携帯電話というインターフェースを持って、文章に触れる機会が生まれた。 3.その上で、内容も読者にとって馴染みやすい内容だった。 ということであって、携帯小説を批判してるプロの文章は、高度すぎてユーザーについていけない存在と考えると、ユーザーにとってオーバースペックであったと考えてみる。 小説の文章が一般的な「国語能力」に根ざすモノなので、「クオリティの低い文章」＝「バカ」という構図に当てはめやすいので、いかにも非難しやすいことであるが、国語をシステムに置き換えてみると、 「複雑で高度なシステム」 vs 「Web2.0に代表される簡素でシンプルな使い勝手のシステム」と比較してみると、全く同じことなのではないか？と思ったりする。 Webアプリは、デスクトップアプリ0.5だみたいな話があるが、これは僕も同意
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