鍋料理などに最適な冬の味覚として知られる青森県沖の「マダラ」から、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、地元漁業関係者に不安が広がっている。福島県沖で高濃度のセシウムを含むエサを食べたマダラが３００キロ以上も北上した可能性が指摘されるなか、出荷停止がいつまで続くか不透明だ。青森県は全国有数の漁獲高を誇るだけに関係者は困惑の色を隠せない。 基準値超えが相次いだのは八戸市沖で漁獲されたマダラ。６月に同１１６ベクレル、８月に同１３２・７ベクレルを相次いで検出し、同月２７日に出荷停止となった。 福島第１原発事故のあった福島県から近い茨城県ではヒラメやスズキなど６種、宮城県ではマダラ、スズキなど５種が現在、国から出荷停止を指示されている。しかし、同原発から約３５０キロも離れた青森県産の農水産物では、これまで出荷停止に至るケースはなかった。 青森県のマ
【原発問題】 福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/08/27(月) 12:21:54.17 ID:???0 福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく 見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、 放射線の影響がない場所で調べる」と話している。 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。 日
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の７０代男性２人が、比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年０．８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。 ２人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年７〜８月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム（１３４と１３７）の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは１万９５０７ベクレル、その妻からは７７２４ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は１万１１９１ベクレル、妻は６７７１ベクレルだった。いずれも東京電力福島第１
関連トピックス原子力発電所東北電力ピーマン畑の一角にある太陽光パネルの前にたつメンバーたち。後列左が代表の会沢テルさん 福島県三春町の農家の女性６人で作る「芹沢農産加工グループ」が太陽光発電による電気を冷凍庫や保管庫、もちつき機に利用し、農産加工品を生産している。東北電力の原発は再稼働していないが、「原子力発電にはもう頼らない」。そんな心意気を原発事故の影響に苦しむ福島から示す。 グループ代表の会沢テルさん（７１）は「原発事故で一瞬にして、私たちの食に対する安全は否定された。原発に頼らない生活をしたい、と太陽光の利用を考えた」と話す。 太陽光発電の施設建設費は約１００万円。通常価格の３分の１といい、原発事故後、町の農業女性と農業再生に取り組んでいる「福島・農と食再生ネットワーク」（西沢江美子代表）が支援金やカンパを集めて協力した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登
岩手県宮古市の震災がれき受け入れを決めた群馬県桐生市の市清掃センターで２６日、反対する市民らが公道でトラックを取り囲み、試験焼却予定の４．３トンの搬入が約２時間半遅れた。 午前７時半、木くずなどのがれきを積んだトラックが着くと、「宮古はがれきを持ち帰れ」「桐生はこれ以上放射能はいらない」と書かれた段ボールを掲げる市民らが阻止。市職員や警戒の警察官ともみあいになる中、同１０時ごろにトラックはセンター内に入った。 桐生市は今年３月、がれき受け入れを表明、地元住民らに説明会も開いた。【塚本英夫】
「生きて救出できたことが希望」124時間後に90代女性を救出 地震後の石川県珠洲市で救助活動した広島県神石高原町のNPO法人が報告
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん（５８）側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、との同意書を町側が出させていたことがわかった。吉沢さんを支援する弁護士らは「憲法で禁じられた検閲にあたる」として政府や町に撤回を申し入れる方針だ。 吉沢さんは警戒区域内の家畜を殺すよう求めた国の方針に同意せず、区域内で約３００頭の牛を飼っている。昨年１１月以降、一時立ち入り許可を町に申請してきたが、町は最初の許可申請時から「作業内容や結果をネットなどで公にする場合は町の許可を得る」「マスコミは同行させない」などと記した同意書を２週間の許可証更新ごとに求めているという。 吉沢さんは「同意書を出さないと立ち入りができない。牛が死んでしまうからやむなく署名しているが、警戒区域内の真実を外に知ら
使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。 原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。 先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。 茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。 そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。 捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃
３日午前４時５０分ごろ、秋田県大館市役所の外壁２カ所に「赤い塗料で何か書かれている」と通行人から大館署に通報があった。署員や市職員が現場に向かい「放射能ガレキを受け入れたら私は自殺する」と書かれているのを確認、大館署は建造物損壊容疑で捜査している。
福島県は１１日、福島市の露地栽培のホウレンソウから、国の食品規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 ホウレンソウは福島市内の直売所に出荷されており、県は回収を呼びかけるとともに、福島市に対し、出荷自粛を要請した。 県によると、福島市の農家で６日に収穫されたホウレンソウから１キロ・グラム当たり５２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。ホウレンソウは３月２６日～４月６日に、計２１キロ・グラムが農産物販売所に出荷された。 ホウレンソウの保温用ポリフィルムは、昨年３月の原発事故以降同じものが使われており、１キロ・グラム当たり３１万ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出された。県は保温剤から放射性物質が付着した可能性が高いとみている。
東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。
いわき市長のパチンコ店発言 賛否渦巻く いわき市に建てられた仮設住宅。市民と避難者の間の摩擦が市長発言の背景になっている＝１０日 福島県いわき市の渡辺敬夫市長が福島第１原発事故で避難した双葉郡の住民について「賠償金を受けて働かない人もいる。パチンコ店も満員だ」と述べたことをめぐり、賛否が渦巻いている。発言の背景には、市民と避難者の間の摩擦や、双葉郡の一部自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙げられた問題があり、受け止め方を複雑にしている。 いわき市の運転手男性（６０）は「よく言ってくれた。パチンコ店に行くと、避難者をよく見掛ける。市民も同じ思いだ」と発言を支持する。 同市の自営業男性（４９）も「市民から不満が出るのは当然」と理解を示す。「いわき市も地震と津波で被災したのに、原発事故の避難者は賠償金をもらえる。ねたみにつながりやすい」と語る。 「そういうことを言っている場合で
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。 この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられて
関連トピックス原子力発電所東京電力新しく設定される避難区域 平野達男復興相が、東京電力福島第一原発事故で立ち入りを制限している警戒区域の中に、将来にわたり住民が帰宅できない区域の設定を検討していることがわかった。政権は避難区域を三つの区分に再編し、福島県全域での帰宅をめざしているが、帰宅不可能な区域を認めるのは初めて。 平野復興相は３日、復興庁で福島県の佐藤雄平知事や同県双葉町の井戸川克隆町長らと会談。井戸川町長によると、平野復興相は「プラント（第一原発）のそばに住んでいいのかという問題がある。バッファー（緩衝地帯）のようなものが必要なのではないか」と述べたという。安全性を担保する狙いで、原発周辺数キロ圏を念頭に地元自治体と協議して設定する方針だ。 井戸川町長は「放射線量が低いからと言って原発の近くに住んでいいのかと思っていた」と評価。大熊町の渡辺利綱町長も「今の状況から考えると、そ
ＭＯＸ工場建設再開 原燃、震災後１年３ヵ月ぶり 日本原燃は３日、降雪と東日本大震災の影響で休止していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の建設工事を再開したと発表した。福島第１原発事故で原発新設が凍結状態となり、既存原発の再稼働にも風当たりが強まるなど、国の原子力政策が揺れる中での再開となった。 福島第１原発事故後、発電・燃料製造関連の施設工事が再開されるのは初めて。貯蔵関連では、東京電力と日本原子力発電（原電）が全額出資するリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）が３月、工事を再開している。 原燃によると、３日は工場本体の建設に必要な掘削作業を始めた。地下約２５メートル地点まで掘る工事を秋まで続け、２０１６年３月の完成を目指す。建設費は約１９００億円。工場は１０年１０月に着工、降雪のため同１２月に休止した。１１年春に再開を予定してい
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
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