兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「BIPROGY(ビプロジー)」(旧・日本ユニシス)が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。 【図】個人情報入りUSB、どこで紛失したのか 同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。 また、ビプロジー社は26日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでUSBを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
大阪府東大阪市のセブンーイレブン店舗のフランチャイズ契約をめぐり、元オーナーとセブン本部が争っている裁判で、6月23日に大阪地裁はセブン本部側の訴えを認め、契約解除は有効で元オーナー松本実敏さんに対し店舗の明け渡しと損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。 【写真を見る】敷地に建てられた白いパネル…使われなくなった店舗の前に『仮設店舗』 東大阪市にあるセブンーイレブン「東大阪南上小阪店」のオーナーだった松本実敏さんは2019年、人手不足を理由に本部の許可なく営業時間を短縮することを決めました。これに対してセブン本部側は24時間営業に戻すように求めましたが、松本さんは時短営業を継続しました。その後、セブン本部は2019年の年末に「客から店へのクレームが多い」などとしてフランチャイズ契約を解除しました。 これに対し松本さんは、契約解除は無効だとして2020年に訴えを起こし、セブン本部側も
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事(当時)から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事(当時)から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる?」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ?」 吉
(株)SH東雲堂(TDB企業コード:600206389、旧商号:(株)フタバ図書、資本金4950万円、登記面=広島市西区横川町1-10-15、代表清算人世良茂雄氏)は、5月27日に広島地裁より特別清算開始命令を受けていたことがわかった。 当社は、1913年(大正2年)9月創業、51年(昭和26年)7月に法人改組された老舗書店。県内業界の最大手として、各種書籍の小売りをベースにCD・DVD、ゲームなどを扱う大型の複合店舗「MEGA」「GIGA」「TERA」をショッピングモールにオープンしてきた。広島県や山口県、岡山県を中心に福岡県や愛知県、関東圏などにも積極的に出店し、60を超える店舗を展開してきた。急速に進んだインターネットの普及や活字離れなどの影響で書籍販売が振るわないなかで、店舗のスクラップアンドビルドを進めて漫画喫茶やネットカフェを併設した店舗を拡充するとともに、新刊を扱う書店では全
ソニーの社長や会長を10年にわたって務め、IT時代を先取りして国際派の経営者として知られた出井伸之氏が今月2日、肝不全のため亡くなりました。84歳でした。 1960年にソニーに入社した出井氏は、1995年に大賀典雄氏のあとを受けて異例の14人抜きで社長に就任しました。 インターネットの可能性に早くから着目した出井氏は「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、テレビやオーディオなどのものづくりから、ITをビジネスの中核にする戦略にかじを切りました。 テレビなどのハードウエアに映画や音楽などのソフトウエアを融合させたほか、「VAIO」ブランドでパソコン事業に再参入するなど、デジタル関連の事業を積極的に推し進め、10年にわたって社長やCEO、会長としてソニーの経営を担いました。 また、執行役員制度をいち早く取り入れるなど、コーポレートガバナンス=企業統治の改革にも積極的に取り組みまし
看板商品「相国最中(しょうこくもなか)」などで知られ、5月16日に廃業を発表した和菓子店「紀の国屋」。26日、スイーツのインターネット販売を手がけるアイ・スイーツ(東京都文京区)は、紀の国屋の元従業員20人を雇用し、「匠紀の国屋」として新たに事業を始めると発表した。廃業の発表からわずか10日で新ブランドでの再始動が決定――という急転直下の事態に驚きの声が上がる。この間に一体、何があったのか。アイ・スイーツの社長に話を聞いた。 【写真】「紀の国屋」が発表した廃業のお知らせ(全4枚) 「復活させたいというよりも、社員の方が職を失うのは非常に悲しい出来事ですし、救ってあげたいなという気持ちからです。厳しくなって廃業した理由も、紀の国屋自身だけの問題じゃないと聞いていました」 こう話すのは、アイ・スイーツ社長の稲垣富之さんだ。稲垣さんは以前から、紀の国屋の社員と面識があり、社員の窮地に何かできるこ
近年の「高級食パン」ブームに翳りが見えている。競争激化で共喰い状態になり、半年と持たず閉店する店舗もあるのだとか。その状況下でも、「銀座に志かわ」は新規出店を続け、好調ぶりを示している。しかし、店舗の運営会社「銀座仁志川」と揉めた末に撤退するフランチャイズ(FC)加盟店オーナーが相次いでいる事実は知られていない。 *** 近畿地方でFC加盟店を経営していた元オーナーが明かす。 「私は19年に開店し、昨年の秋に解約しました。そもそも、銀座仁志川本部から提供されるのは、儲けが出るはずのない仕組み。FC加盟店の大半は利益が出ておらず、経営を辞めるオーナーが増えています」 FC契約の際、本部の担当者から開店費用は約3000万円と伝えられた。 「まず、契約金として300万円、保証金100万円。そして出店時の内装工事費が約1250万円、設備什器などに約1300万円、その他、銀座仁志川名義で借りている店
神戸・三木谷会長 意味深投稿を連発「いつでも身を引き辞めます」「水曜にあいさつ」 3枚 J1神戸の三木谷浩史会長(57)が21日、楽天グループの無料通話アプリ「Viber(バイバー)」に意味深な投稿を繰り返した。 三木谷会長は午後7時42分に「皆さん この結果に大きな責任を感じています。申し訳ない」と投稿。サポーターからの具体的な責任を問う返信に「個人会社のときも含めて、19年間一生懸命やってきたつもりですけど、いつでも身を引き辞めますよ」と返答した。 さらに「脅かしではないですよ。そういうふうに感じたらごめんなさいね。皆さんの意見は貴重な意見です。けじめつけないとね。大好きな神戸のためと19年間それなりに必死でやって来ましたが、僕がいないほうがクラブも自立、奮起するでしょう」と続け、最後に「この話は、ここぐらいで終わりにしましょう。サポーター同士でもめないように!(笑)ただ、現状は誰かけ
ローカル線が岐路に立たされています。岡山県内で「最も厳しい」と言われているのが、新見市を通るJR芸備線…すでに存廃の議論に発展しつつあります。沿線の住民からは、その必要性について様々な意見が聞かれました。 【写真を見る】100円の利益に4000円超の費用が…JR芸備線「存廃議論」に揺れる新見市【岡山】 ■利用者は「芸備線は必要」車窓から覗く人影はわずか…岡山県の備中神代から東城の区間の利用者は1日80人。岡山県で最も利用客が少ないローカル線=芸備線です。 (芸備線で通学する高校生) 「学校に通えなくなるので、芸備線は必要です」 それでも遠くの高校へ通う高校生にとっては、欠かせない移動手段。その芸備線が今、かつてない危機を迎えています。 (JR西日本 平島道孝 岡山支社長) 「芸備線を含める地域公共交通の置かれた現状や課題につきまして、共通認識を持ちながら進めていければ」 ■「100円の収益
「相国最中」などで知られる和菓子屋「紀の国屋」(東京都)は5月16日、同日をもって廃業したことを発表しました。 【画像】「紀の国屋」の商品 同店は1948年創業で、多摩地域を中心に東京・神奈川に23店を展開。東京商工リサーチによると、2004年5月期に売上高がピークとなった後は需要の減退や競合激化で売上が減少。その間たびたび赤字を計上し、また1993年に本店工場を移転した際の借入金の負担も大きく、資金繰りが逼迫。コロナ禍の影響もあり業績回復の見通しが立たずに、東京地裁に破産申請したといいます。 同店は「力が至らず残念な結果となってしまいました」と述べ、顧客への感謝をつづっています。 Twitterでは突然の廃業の知らせに「とても残念です」「突然ではなく、猶予が欲しかった」「もう食べられないの?」など悲しみの声が寄せられています。
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