看板商品「相国最中（しょうこくもなか）」などで知られ、5月16日に廃業を発表した和菓子店「紀の国屋」。26日、スイーツのインターネット販売を手がけるアイ・スイーツ（東京都文京区）は、紀の国屋の元従業員20人を雇用し、「匠紀の国屋」として新たに事業を始めると発表した。廃業の発表からわずか10日で新ブランドでの再始動が決定――という急転直下の事態に驚きの声が上がる。この間に一体、何があったのか。アイ・スイーツの社長に話を聞いた。 【写真】「紀の国屋」が発表した廃業のお知らせ（全4枚） 「復活させたいというよりも、社員の方が職を失うのは非常に悲しい出来事ですし、救ってあげたいなという気持ちからです。厳しくなって廃業した理由も、紀の国屋自身だけの問題じゃないと聞いていました」 こう話すのは、アイ・スイーツ社長の稲垣富之さんだ。稲垣さんは以前から、紀の国屋の社員と面識があり、社員の窮地に何かできるこ
近年の「高級食パン」ブームに翳りが見えている。競争激化で共喰い状態になり、半年と持たず閉店する店舗もあるのだとか。その状況下でも、「銀座に志かわ」は新規出店を続け、好調ぶりを示している。しかし、店舗の運営会社「銀座仁志川」と揉めた末に撤退するフランチャイズ（FC）加盟店オーナーが相次いでいる事実は知られていない。 *** 近畿地方でFC加盟店を経営していた元オーナーが明かす。 「私は19年に開店し、昨年の秋に解約しました。そもそも、銀座仁志川本部から提供されるのは、儲けが出るはずのない仕組み。FC加盟店の大半は利益が出ておらず、経営を辞めるオーナーが増えています」 FC契約の際、本部の担当者から開店費用は約3000万円と伝えられた。 「まず、契約金として300万円、保証金100万円。そして出店時の内装工事費が約1250万円、設備什器などに約1300万円、その他、銀座仁志川名義で借りている店
局長会の教本「礎」には参院選に組織内候補を擁立し、組織が一体となって選挙活動に取り組むことなどが説明されている 小規模郵便局長の採用を巡り、任意団体「全国郵便局長会」が実質的に採用する人物を選んでいる問題で、局長会の事前選考を経験した男性が西日本新聞の取材に応じた。面接では「夫婦で自民党に入ることになる」と告げられ、夫婦で選挙活動ができるか確認を受けたと証言した。数カ月間にわたって怒鳴られながら局長会の理念を教え込まれ、威圧的な人間関係に耐えかねて局長になるのを断念したという。男性は「局長会が言いなりになる人物を選び、会社は追認するだけ。こんな仕組みはおかしい」と訴える。 【画像】郵便局長採用の流れ 男性は西日本地方の郵便局で働く中堅局員。仕事ぶりが評価され、「いずれは局長に」と考えていた。小規模局の局長になるには、局員も日本郵便が公募する採用試験に合格する必要がある。 数年前、局長会の地
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