中国における「iPad」の商標をめぐる訴訟で、広東省恵州市の裁判所は市内の家電小売りチェーンの店舗に対し、米Apple製タブレット端末の販売を停止するよう命じた。訴えを起こしていたのは広東省深センの唯冠科技（Proview Technology）。同社は恵州市以外でも同様の訴訟を提起しているが、販売停止命令が出されたのは初めて。複数の海外メディアが現地時間2012年2月20日に報じた。 英Financial Timesによると、恵州市の中級人民法院（地裁）は2月17日、中国におけるProviewの商標権を認定し、Appleと小売店によるiPadの販売はProviewの商標権の侵害に当たると判断した。この判決は一つの都市の一つの小売店のみを対象にしたもので、Appleに及ぶ影響は限定的。しかし「Proviewは深センに店を構えるほかの大型小売店も訴えており、訴訟はさらに拡大しそうだ」と同紙は
Appleは、同社製タブレット「iPad」の事業がサムスンの「Galaxy Tab 10.1」により妨害されていることを証明するため、米国や英国におけるiPadの販売を明らかにするよう求められていると、Bloombergが報じている。 オーストラリア連邦裁判所のAnnabelle Bennett判事は現地時間9月6日、Appleが同国でサムスン製タブレットの販売差し止めを正当化する十分な証拠を提出していないと述べた。サムスンのタブレットによってAppleのタブレット販売が損なわれていることを立証するため、Appleは販売データを提供することが必要になる、とBloombergは報じた。 Appleはこれまで、サムスンのGalaxy Tab 10.1を巡って数カ国で容赦ない特許侵害訴訟を起こしてきた。Appleは、サムスンのデバイスがiPadを違法に模倣したものであり販売されるべきではないと主
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
