捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム(GPS)機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の顧客情報取得リストに記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で、取得できるとされていた。 GPSを巡っては、2017年3月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。大手携帯電話会社は当局に位置情報を提供する際、令状を必要としている。当局にとってゲーム運営会社は「抜け道」になり得るため、実際に取得していれば問題性の高い取り扱いと言える。 ゲームは、スマホに搭載されているGPS機能を使うことで、移動距離を競ったり、特定の場所で発生するイベントを楽しんだりするなどして遊ぶことができる。 リストに記載されているゲーム運営会社は3社