今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
By Sunset Alliance イネ科の植物で、小麦・米と並んで世界三大穀物にも数えられるのが「トウモロコシ」です。メキシコや南米、アフリカの一部地域では主食として食べられ、家畜のエサであったりコーンスターチの原料としても使われるトウモロコシですが、近年のアメリカでは中国人によるトウモロコシの盗難が国家レベルの規模で巻き起こっているそうです。 Corn Wars | The New Republic http://www.newrepublic.com/article/122441/corn-wars 2012年9月30日、連邦捜査局(FBI)の捜査官がアメリカのシカゴ・オヘア国際空港にいるアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)とコンタクトを取り、「中国の北京から来た2人の乗客のカバンを即座に検査してほしい」と依頼しました。突如カバンの中身を調べられたのは、中国の農業関連企業である
中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
［ソウル ８日 ロイター］ – 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は８日、韓国の最近の軍事演習を非難する軍報道官の発言を報じるとともに、金正恩朝鮮労働党委員長が中国の新型コロナウイルス対応の成功を巡り、習近平国家主席に個人的なメッセージを送ったと伝えた。 ＫＣＮＡによると、北朝鮮の軍報道官は８日、韓国の最近の軍事演習は重大な挑発行為であり、対応が必要との認識を示した。 ＫＣＮＡは「最近の軍事演習は、敵は常に敵であり続けるという明白な事実に再び目覚める機会となった」とし、「２０１８年の南北首脳会談以前の出発点に全ては戻りつつある」と伝えた。 北朝鮮と韓国の軍事境界線付近では３日、両国による銃撃戦が発生した。北朝鮮から韓国側の警備施設に向けて銃撃があり、韓国も応戦したが負傷者は報告されなかった。 ポンペオ米国務長官は、北朝鮮側の銃撃は「偶発的」だった可能性が高いとの見方を示した。[nL4N2
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
日本の国政や地方議会の選挙において、インターネットによる広報の重要性が一段と高まってきた。今年７月の東京都知事選で多くの票を集めた石丸伸二氏は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を巧み・・・ …続き
昨日、２時半起きで海に行くとき久々に朝生を見たら、沖縄基地問題をやってました。 ライブドアで一緒だった森本さんのお父上(元防衛大臣)も出ておられた。 で、実は自分、かなりの沖縄好きで若い頃から相当に沖縄行ってます。沖縄基地問題について沖縄の友人に聞くと、「そりゃないにこしたことはないけど、普天間のままで安全度を上げたほうがいい」みたいな人が多い。なにがなんでも米軍出てけの人はそんなにいないよというのだが、たぶんそれは年齢層の問題もあるでしょう。 沖縄で去年の知事選で翁長氏が辺野古への移設絶対阻止を掲げて当選したので、「沖縄県民の意思はそうだ」として語られるのだが、例のごとく年代別の投票率を沖縄県のWEBで見ると 投票率がおそろしく高いのは60〜70代でなんと80%近い。逆に20代は40%台、30台は50%台で、「生まれたときから基地がある」層は反応が薄い。なので「沖縄の意思」ではなく「沖縄
アプリマーケティング研究所 > アプリマーケティング > 「トップ3のゲームで月商9億円。数百万円課金する『神様クラス』のVIPユーザーも」中国スマホゲーム市場の実態をワンオブゼムが語る。 今回はD2CRさん主催のセミナー「現地担当が動向を語る！中国＆台湾プロモーションの今！」の講演まとめをダイジェストでお届けします。 【追記(5/13)】タイトルに誤った内容が含まれていたため修正しました。 【追記(5/14)】講演者の都合によりタイトルを一部修正しました。 <目次> 【前半】中華圏top10タイトル運用分析（byワンオブゼム） 【後半】現地担当者だから語れる台湾アプリ市場（by株式会社D2C） 中国市場の概要 偽物のAndroid端末を含めると、中国のスマホユーザーは5億人を超えている。（現在は6〜7億人ほど） 中国のアプリ売上規模 2015年1月くらいの中国でのアプリ売上。トップ3で1
中国・大連で開催中のITサービス関連イベント「China International Software and Information Service Fair（CISIS）2013」（関連記事）の講演で、IT大手の浙大网新科技（インシグマ）鐘明博執行総裁が、中国のITアウトソース業界の1年について語った（写真）。 インシグマは、浙江大学のコンピュータ学科からスタートしたベンチャー企業で、2012年の売上高が約50億元（約800億円）、従業員は約5000人である。通信や電力、金融、自治体といった社会インフラ系のシステム構築と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などITアウトソーシング業の二つを柱にしている。 このうち、アウトソース産業は「厳しい状況に置かれている」と、鐘氏は率直に語った。中国の人件費が今も年間15％のスピードで上昇していること、人民元が円、米ドル双方に対して高く
尖閣問題は、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」に双方合意していた。私が生き証人だ――訪中した野中広務・元官房長官の発言が、両国で議論を呼んでいる。 中国では2日にも、人民解放軍の戚建国・副総参謀長が改めて「棚上げ」論を展開したばかりで、野中発言に歓迎ムードが広がる。対する日本側は閣僚が相次ぎ発言内容を否定し、「火消し」に躍起だ。 中国側、田中元首相も「暗黙の了解」と主張 野中氏は2013年6月3日、訪問先の北京で、日中国交正常化当時の首相だった田中角栄氏から直接聞いた話として、1972年の正常化交渉の際に周恩来首相（当時）と田中氏の間に、尖閣問題を「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと語った。中国共産党序列第5位の劉雲山・政治局常務委員との会談でも野中氏はこれに言及したという。 中国は1971年以来、尖閣諸島領有を主張しつつ、一方では問題の「棚上げ」論を幾度と
中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした...
報道によると、最高機密である米国の高性能兵器システムの設計情報の一部に中国のハッカーがアクセスしたことが、国防科学評議委員会が米国防総省のために作成した機密報告書によって明らかになったという。 The Washington Postがコピーを入手したその報告書には、ミサイル防衛や戦闘機を含む20件以上もの兵器システムのリストが掲載されている。専門家はThe Washington Postに対し、今回のセキュリティ侵害により、中国は自国システムの開発を加速させ、米国の軍事的地位を弱めることができると述べている。今回の侵害は、中国が関与するとされる最新の事例だ。 「Resilient Military Systems and the Advanced Cyber Threat（抵抗力のある軍事システムと高度なサイバー脅威）」と題された同報告書の公式版では、今回のサイバー脅威を「深刻」と評価し、
4月初め、中国の写真雑誌「Lens」が衝撃的な記事を掲載した。タイトルは「走出『馬三家』」（「馬三家」を出て来て）。遼寧省にある馬三家女子労働教養所（以下、「馬三家」）の元入所者による、同所内で担当官が日々入所者に対する数々の暴行を告発する証言をまとめたものだった。入所者の一人が職員の目を盗んで所内の作業場の布切れに書きためた日記や証拠を、出所する仲間たちが陰部に隠して少しずつ持ち出し、それを元に語られる生々しい暴行の描写に多くの人たちが驚き、ネットを通じて多くの人たちに広まった。 50歳以上の人ならソ連にあった「ラーゲリ」（強制収容所）の存在を耳にしたことがあるはずだ。ソ連建国後、体制に反抗的な人たちを送り込むために生まれ、敗戦直後には日本人捕虜が抑留されたことでも知られるが、その制度を輸入して中国ふうに改造したものが「労働教養制度」だという。中国にはもう一つ「労働改造制度」があった。こ
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