ファイル共有ソフトWinnyの開発者、金子勇被告が著作権法違反に問われた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所は８日、一審（京都地裁）の有罪判決を破棄して無罪を言い渡した。判決要旨を読むと、二審判決は事実認定については一審とほとんど同じだが、ソフトウェアを開発したことが著作権侵害の「幇助」にあたるかどうかについて「ソフトの提供者が違法行為をする人が出ることを認識しているだけでは足りず、違法行為のみに使用させるように勧めて提供する場合に幇助犯が成立する」という新しい基準を示した。 これはWinnyが「著作権侵害に使われることを被告が認識していた」ことをもって幇助の成立を認めた一審判決に比べて、違法性の範囲を狭く解釈したもので、日本のインターネット・ビジネスにとっては朗報である。Winny事件以来、P２P（コンピュータ間で直接ファイル転送する）ソフトはすべて違法だという印象が広がり、日本では開発が止ま
Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2
報道によれば、いわゆるWinny事件について大阪高裁が第一審の京都地裁判決を破棄し、Winny開発者である被告人に無罪を言い渡したということである。 本判決が公開された際には全文を読んでみようと思い立つ方もいらっしゃるかもしれない。そこで、本判決を読む際のポイントは何か、ということを提案してみたい。 法律学の観点からいえば、本件の主たる関心は著作権法分野ではなく刑法にある。すなわち本件において幇助が成立するかどうかである。 幇助とはなにか？ 本件は、ファイル交換ソフトWinnyをインターネット上で公開し、その後、多くの場合著作権侵害にあたる行為を成すために用いられている実態を認識しつつ、さらにWinnyに改良を加えて提供した行為について著作権侵害の幇助を問われている。 しかし、そもそも「幇助」とは何なのだろうか。 刑法62条は以下のように規定している。 第62条 正犯を幇助した者は、従犯と
いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ改正著作権法が6月12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年1月に施行される。 改正著作権法では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。施行後は検索事業者が日本国内にキャッシュサーバを置いても適法となる。 著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくする規定や、海賊版DVDなどのネットオークション出品を禁止する規定なども盛り込んでいる。 関連記事 「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定 いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案だ
Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟は、一般的な知的財産権訴訟の範囲を超越した大規模な集団訴訟だ。しかし、これは単に従来にない壮大なスケールの集団訴訟であるだけでない。その内容を見ると、和解案はGoogleと著作権者・出版社間の協力とその諸条件、体制などについて、前例のない細かいレベルで踏み込んでいる。 例えば、和解案には次のようなことが含まれる。まずは和解契約に基づいて、独立した非営利の版権レジストリ組織が設立され、著者、出版社から同人数の代表者で構成する理事会によって運営される。同レジストリは、書籍の権利者を特定・確認して、和解契約に基づく収入の分配を行う。この組織の運営資金として、初期はGoogleが3450万ドル（約35億円）を投じ、運営が軌道に乗った後は、収入の一部が運営費として賄われる。また、Googleは、同レジストリの運営に必要な情報のインデックス化を行ったり、オンライ
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
ネット時代の著作権法はどうあるべきか──。 ここ2、3年、もめにもめていた著作権法の改正が実施に向かって進んでいる。3月10日、政府は「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した（関連記事）。今後、国会を通れば、来年の1月1日から施行される予定だ。 改正された内容で、一般ユーザーがネットを使うにあたって不利益を被ることはあるのだろうか？ 文化庁・著作権分科会で、改正著作権法案の話し合いに参加していたジャーナリストの津田大介氏に評価をいただいた。 「やることはやった」という感じ ──「ダウンロード違法化」の話は、ネットで何度か話題になっていました。今度こそ、本当に違法になってしまうのでしょうか？ 津田：著作権法改正案は、閣議決定して国会にも改正案が提出されました。自民党も民主党も大枠では認めていますから、不測の事態で政治が混乱するような状況が来ない限り、この改正案は通
「フェアユース」という言葉を聞いて、たいていの人は何のことだかピンと来ないはず。 だが、ネット関連の企業に関係している人なら、その語が何であるかぐらいは最低限覚えておきたい。というのも2009年度、日本の著作権界隈で話題になりそうな重要ワードだからだ。 フェアユースは、ごく簡単に言うと「著作物を公正に利用するなら、著作権の侵害にはあたらない」という法律の原理で、現状、アメリカなどが導入している（関連記事）。 何かの著作物を使う場合、その著作権者に「使っていいですか？」と話を通して、許諾を得てから使用するのが基本だ。さらに場合によっては著作物の使用料を払う。一方、フェアユースがあれば、「公正」な目的で使うときに限って、特に事前に許可を取らなくても著作物を使っていいようになる。 フェアユースの条項は日本の著作権法にないが、インターネットの発達など状況が変わってきたこともあって、ここ数年で導入し
MIYADAI.com Blog (Archive) > ゼミ生向けの講義を、ゼミ生がテープ起こししてくれました « [videonews.com] マル激トーク・オン・ディマンド更新しました | （上にアップロードしたものの続き［容量限界ゆえ］） » 一ヶ月ほど前にゼミ生の希望でやった特別講義です。 大学での僕のゼミの難易度がよく分かるだろうと思います。 ただ、僕のゼミの標準からいうと、やや平易だろうと思います。 というのは、ゼミ生とは違うお客さんが何人かいたからです。 ──────────────────────── 宮台真司 特別講義「裁判員制度の是非」 ──────────────────────── 【原則と運用の板挟み】 ■裁判員制度を考えると二つの問題に突き当たります。第一に、近代法の原則を知らないので、制度を評価する際の物差しがメチャクチャになるという問題。もう一つは、裁判
どうして裁判員制度を導入したのですか。 これまでの裁判は、検察官や弁護士、裁判官という法律の専門家が中心となって行われてきました。丁寧で慎重な検討がされ、またその結果詳しい判決が書かれることによって高い評価を受けてきたと思っています。 しかし、その反面、専門的な正確さを重視する余り審理や判決が国民にとって理解しにくいものであったり、一部の事件とはいえ、審理に長期間を要する事件があったりして、そのため、刑事裁判は近寄りがたいという印象を与えてきた面もあったと考えられます。また、現在、多くの国では刑事裁判に直接国民が関わる制度が設けられており、国民の司法への理解を深める上で大きな役割を果たしています。 そこで、平成11年度以降検討が進められた司法制度改革の中で、国民の司法参加の制度の導入が検討され、裁判官と国民から選ばれた裁判員が、それぞれの知識経験を生かしつつ一緒に判断することにより、より国
裁判員制度トップページ > トピックス > 11月28日ころ，裁判員候補者名簿に登録された方に「お知らせ」を発送する予定です。なお，裁判所を騙った不審な電話・郵便等にご注意ください(2008.10) 11月28日ころ，裁判員候補者名簿に登録された方に「お知らせ」を発送する予定です。なお，裁判所を騙った不審な電話・郵便等にご注意ください(2008.10) 全国の地方裁判所では，選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成し，11月28日ころ，最高裁判所名入りの封筒で裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」（以下「お知らせ」といいます。）等を発送する予定です。 名簿に登録された方には，11月29日ころから順次，裁判所から封筒に入った「お知らせ」等（下記参照）が届きますが，この段階では名簿に登録されただけであり，すぐに裁判所に
このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた
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