あまりに的外れなコメントが多いのに絶望した もともとは1998年からsunやnovell(当時netwareが主力)、realnetworksらが相次いで独禁法で提訴したことに端を発する。 MSがOSの独占的な地位を利用してWindows for Workgroupでファイル/プリンタ共有のシェアを不当に奪ったので、競合商品を出せるように情報公開しろ、というわけだ。 その後ECが調査して独禁法を認定し、2004年に情報開示の是正命令を出す。 MSはライセンス契約者のみに一部の資料(12,000ページ)のみ公開するなど引き伸ばし ECは情報開示が不十分だとして、舐めたまねするなら制裁金課すと脅す MSはライセンス契約者にWindows Serverソース公開、samba開発者に情報公開など小出しにするが認められず 2007末にようやく、2004年の情報開示命令を全面的に受け入れることになった
UPDATE Microsoftは米国時間2月21日、オープンソースコミュニティーを含む他社製ソフトウェアとの相互運用性を高めるため、同社ビジネス慣行の変更を発表した。 Microsoftは、ハイボリュームエンタープライズソフトウェアの標準規格サポートや非Microsoft製ソフトェアからのデータに対する処理の向上などを目的とした4原則を説明した。 Microsoftは特に、「ハイボリューム製品」のAPIと通信プロトコルについてドキュメントを公開することを明らかにしている。開発者がこれらの情報を入手する場合、ライセンスの購入やロイヤリティの支払いが不要となる。 Microsoftは、第1段階として、これまでトレードシークレットライセンスを取得した場合にのみ使用できた「Windows Server」との通信用プロトコルを公開する。同社では、「Office 2007」との相互運用性実現のための
欧州委員会は、Microsoftが米国時間2月21日に相互運用性を向上させる動きを進めると述べた発表に疑念を表明した。 欧州委員会は声明の中で、相互運用性の向上は歓迎するが、Microsoftは以前にも同様の発表をしてきたと述べた。 「当委員会では真の相互運用性の達成に向けたあらゆる動きを歓迎する」と声明は述べている。「しかし、本日の発表はMicrosoftが過去に相互運用の重要性について出した少なくとも4つの同様の声明を踏襲したものであると当委員会は認める」（同声明） 欧州委員会はさらに、Microsoftの発表は同社に対する独禁法違反の調査に影響を与えることはないとも付け加えた。 「現在進行している相互運用性の調査の課程では、当委員会はMicrosoftが欧州連合の反トラストの規則に準拠しているかどうか、本日発表された原則が慣行として実施された場合にあらゆる違反行為が終了するのか、そし
Microsoftは米国時間2月21日、独占禁止法のために同社に課された法的必要条件を履行し、相互に連結したソフトウェアの世界でより調和を保つための具体策を明らかにした。 Microsoftは、サードパーティーがMicrosoft製品へとの連係をより容易にするため、自社通信プロトコルに関する大量の資料を公開する予定であることを明らかにした。 また同社は、Microsoftのプロトコルを利用して非商用ソフトウェアを作成するオープンソース開発者を告訴しないことも表明した。 同社はこの3年間、相互運用性や標準規格へのサポート、オープンソース開発者と対話に深く関与してきており、今回の方針はこうしたものを基礎としている。 同社の最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、チーフソフトウェアアーキテクトのRay Ozzie氏、法律顧問のBrad Smith氏、サーバ＆ツール部門のシニ
カリフォルニア州パロアルト発--Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間2月19日、スタンフォード大学の会場を埋め尽くした学生に向かって冗談交じりにスピーチを行った。 Gates氏は、同社CEOのSteve Ballmer氏がスタンフォード大学に通ったことに触れた。だが、Gates氏が同大学のMBAプログラムを受講していたBallmer氏に対し、退学してMicrosoftに入社するよう説得したのだという。スタンフォード大学を卒業したMicrosoft社員としては、同社研究部門トップのRick Rashid氏、Windows Liveを率いるChris Jones氏などがいる。 「この大学には感謝している」とGates氏は言う。そして、観衆を和ませようとして、先の「Consumer Electronics Show（CES）」で披露したビデオのアップデート版を上映した。これは
カリフォルニア州パロアルト発--Microsoft会長Bill Gates氏は、優秀なエンジニアになら喜んで大金を出す。 Gates氏は、何をもってYahooに400億ドル以上もの価値があると判断したかと尋ねられ、それはYahooの製品でも、同社が擁する膨大な数の広告主でも、市場シェアでもないと言い、評価のポイントは同社のエンジニアにあると答えた。Gates氏によると、こうした人材こそ、MicrosoftがGoogleを追撃するのに必要なものだという。 米国時間2月19日、スタンフォード大学における講演のあとに行われたインタビューでGates氏は、広告主やモバイル、ビデオ製品のための各種ツールを構築するだけでなく、コアとなる検索アルゴリズムの改善や、クラウドコンピューティングのインフラ構築のためにも、多くの人材が必要なことははっきりしていると語った。「そのためにどれだけのコンピュータ科学が
Microsoftの会長であるBill Gates氏が、世界の企業リーダーに「創造的資本主義」に沿った活動を求めている。しかし、それは本当に賢明なことなのだろうか？ スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、Gates氏は現地時間1月24日にスピーチを行った。その時に同氏が言ったことを考察してみよう。全体として何を言おうとしたのかやや不明瞭だが、創造的資本主義というのは、企業がお金を出して（あるいは採算のとれないプロジェクトを実施して）社会的に望ましいとされる行動をすることが軸になっているように思われる。Gates氏にとって創造的資本主義とは、「世界の不平等の緩和」につながる「市場ベースの社会変革」なのだ。 どこかで聞いた話だと思ったら、それもそのはず、これは「企業の社会的責任」や「ケアする資本主義」として40年以上も議論されている考え方を、人目を引く形にして言い換えたものだ。善意か
UPDATE Yahooは米国時間2月11日、Microsoftからの買収提案を拒否する意向であることを公式に発表した。企業価値が過小評価されていることがその理由だという。 この週末の間に、Yahoo取締役会が買収提案の拒否を決定したとの報道が数多くなされたことから、この動きは多くの人々が予想していたものだった。 11日に発表された声明には「Yahooの取締役会はマネジメントチームのほか、フィナンシャルやリーガルの専門家とともにMicrosoftの提案を念入りに調査した。その結果、Yahooそして株主たちの最善の利益にはならない提案であるとの結論に、全員一致で達した」と、書かれている。 Yahooはさらに、「慎重に検討した結果、取締役会ではMicrosoftが当社のグローバルブランド、全世界で膨大な数に上るユーザー、先ごろ広告プラットフォームに対して行った大規模な投資およびその将来に向けた
Yahooの2番目に大口の株主が、Microsoftからの買収提案についてコメントし、Microsoftが買収を成立させたければ、「提示額を引き上げ」なければならないという見解を述べた。一方Yahooについては、このまま完全な独立企業であり続けるのは「困難な状況」にあるとの見方を示している。 この意見は、Legg Mason Capital Managementの最高投資責任者（CIO）Bill Miller氏が、ニュースレター「Legg Mason Value Trust」の最新号で述べたものた。Legg Masonは、Yahooの株式を8000万株以上所有している。 このニュースレターが発行されたのは米国時間2月10日のことで、翌11日には、YahooがMicrosoftの買収提案を拒否する発表を行い、これに対してMicrosoftも声明を出したのだが、Miller氏の意見には今なお耳
Microsoftの株式を約100万株保有しているマネーマネージャーのBob Olstein氏は同社に対して、Yahooへの提示額を1株あたり31ドルから引き上げるようにとの圧力に屈せず、また全額現金による取引を選択するように勧告した。 「いかなる事情があっても提示額を引き上げるべきではない」とOlstein氏はMicrosoftの最高財務責任者（CFO）であるChristopher Liddell氏にあてた2月12日付の書簡で述べている。この書簡は米国時間2月13日に公開された。 「貴社が最近Yahooに対して提示した金額は独立企業としてのYahooの価値をはるかに超えているとわれわれは信じる」とOlstein氏は述べている。Microsoftの提示額は約420億ドルと評価されている。 慎重なマネーマネージャーとして知られ、財務関連の問題の動向を注意深く見守っているOlstein氏
Microsoftによる大規模買収のいくつかは、インターネット企業が対象だった。1990年代にさかのぼると、MicrosoftはWebTV NetworksとHotmailを買収しており、それぞれの買収に数億ドルを費やしている。 テレビで電子メールを使えるサービスを提供していたWebTVは、加入者ベースがだいたい100万人で横ばい状態となったため、その点ではこの買収は高くついた。しかし、その技術と人員は、現在IPテレビに取り組んでいるMicrosoft TV部門の基礎を築くのに役立った。また、Hotmailは長年にわたって放置されていたが、Microsoftが「Windows Live」の拡大を押し進める中で、新たな重要性を持つようになった。経済的な見返りという意味では、ウェブベースの電子メールから大きな利益を上げることができた業界大手企業はまだないが、Google、Yahoo、Micro
Microsoftは米国時間2月14日、役員人事を発表した。今回の人事異動により、10名以上の幹部が昇進するとともに、3名の幹部が退職または、近々退職することが明らかになった。 予想通り、Windows関連バイスプレジデント（VP）のMike Sievert氏、オンラインサービス部門のSteven Berkowitz氏、そして、Windows Mobileを統括してきたPieter Knook氏は退職する。Knook氏は、Vodafoneに入社が予定されている。Sievert氏は会社を設立し、Berkowitz氏は職務の引き継ぎを理由に8月までMicrosoftに留まる予定。 幹部3名の退職にともなう昇進もいくつか明らかにされた。Bill Veghte氏は、VPからシニアVPへと昇進し、Windows、Windows Live、MSN、検索事業のビジネス戦略も統括する。Satya Nade
Fake Steve Jobs氏がMicrosoftとYahooの合併を分析しているが、笑わずにはいられない内容となっている。 Fake Steve氏(またの名を雑誌ForbesのDaniel Lyons氏ともいう）は、「MicrosoftとYahooの合併はうまくいかないだろう」とあるブログエントリで記した。「理由はこうだ。これはちょうど、100ヤード競争で2位と3位の男2人をつかまえて、足を縛って再度走らせ、これでもっと速く走れるだろうと信じるようなものだ」 エントリを最後までスクロールすれば、別のおかしな想像の世界を垣間見ることができる。「大きくて不器用で不格好な象が2頭、曲芸をしていると想像してみよう。この2頭は、互いのことが本当は嫌いなのだが、スケートボードに乗っている間だけは仲良くしている必要がある」とLyons氏は書いている。 また、Lyons氏は、合併をグラフィカルに描写も
Microsoftは同社のインターネットサービスと米Yahooの事業とを統合すれば10億ドルのコスト削減が可能だとしているが、その一方で同社の最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏はYahooの名前は削減の対象ではないと述べている。 Ballmer氏はBusinessWeekのインタビューで、「Yahooというブランドは残る」と語った。 しかし、ブランドは残るとしても、MicrosoftがどのYahooのテクノロジを受け入れるかは不透明だ。両社で重なるサービスは多く、統合すれば電子メールシステムも広告プラットホームもインスタントメッセージングシステムも二重に持つことになり、いずれかを選ばなければならないだろう。 Microsoftは買収提案が実現した場合の削減対象について、これまでほとんど詳細を明らかにしておらず、Ballmer氏もBusinessWeekのインタビュー
きのうヤフーとグーグルの（間接的な）関係者と話したら、当然のことながら、今度の買収の話題が出たが、みんな一様に否定的だった。クビになったテリー・セメルのおかげでぐちゃぐちゃになったヤフーを、また62％ものプレミアムで（借金までして）買おうって、ビル・ゲイツはどうかしたんじゃないの？ 古川享氏もいっているように、孫正義氏がヤフーのスタートアップの際、ゲイツに相談したとき買っていれば、数百万ドルですんだのに・・・ NYタイムズの社説まで、「この買収はどうせ失敗するから、規制当局はほっておけ」と冷たい。経済学的に考えると、MSの戦略は一時代古い。製造業なら、物的資産の所有権によって被買収企業をコントロールできるが、ネット企業の不可欠資産は物的な工場ではないからだ。たとえば、かつて世界最大級の広告代理店だったサーチ＆サーチが1995年に創立者のサーチ兄弟を追い出したとき、彼らが仲間を引き連れて新し
Microsoftが新しい開発言語に取り組んでいる。その言語は「D」と呼ばれ、アプリケーションのモデル作成を容易にする、とMary Jo Foley氏がZDNetで報じている。 同氏は、Dを「非開発者を対象とした宣言型言語」とブログの投稿で述べている。 モデリングとエンドユーザープログラミングは、Microsoftの開発ツールへの取り組みにおいて大きなテーマとなっている。 アプリケーションのモデルを作ることで、開発時間が短縮され、アプリケーションの配備と運用が稼働後に簡単になる。 エンドユーザープログラミングは、アイデアとしては以前から存在するが、マッシュアップの時代において徐々に現実味を帯びてきている。マッシュアップでは、異なるウェブフィードからのデータをひとつのウェブページに統合できる。 Microsoftの開発者グループは2007年、マッシュアッブビルダのPopflyをリリースした。
コンピュータ・クラウドや様々なデータ，オンライン広告が，OSに代わる新しいプラットフォームになった「Web 2.0」時代。現在，このプラットフォームでは，猛烈な寡占化が進んでいる。米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案は，オンライン・サービスのプラットフォームを巡る覇権争いの最終決戦として位置付けられるだろう。 2000年に起きたドット・コム・バブル崩壊後に，一時は途絶えたかに見えたネット・ベンチャーの起業は，2004年を境に急増した。それらベンチャー企業を支えていたのは，ドット・コム・バブル期のようなIPO（株式公開）ではなく，低コストで使える「コンピュータ・クラウド」と，ユーザーが生み出す「データ」，そしてこれらを収入に変える「オンライン広告」であった。 今，これらの3つからなるプラットフォームの寡占が，急速に進んでいる。ページ最後の表は，Google，Microsoft
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Microsoftは米国時間2月5日、家庭外視聴者広告と音声認識に基づいたコンテンツ連動型動画広告を実現し、ポルノの隣にポップアップする広告をブロックする技術を記者らに披露した。 この技術はMicrosoftのadCenter Labsで開発中であり、まだ市場に出回っていない。 Microsoftの技術フェローであるTarek Najm氏は声明で、これらの技術は「オンライン広告のあり方を変えることができる」と述べている。 一方、Microsoftにはオンライン広告のあり方を変える別の計画もある。同社は先週Yahooに対して446億ドルの買収提案をした。これまでのところYahooにはその提案を承諾する様子は見られないが、MicrosoftがYahooからの「ノー」の回答を受け入れない場合は（その可能性は高い）、事態が紛糾しかねない。 この合併によってMicrosoftは検索とオンライン広告市
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