総務省がまとめたことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億２５５８万人余りで、８年連続で減少し、減少幅は３０万人余りと、昭和４３年の調査開始以降最も大きくなりました。一方、東京都では初めて１３００万人を超えました。 また、減少した幅は、昭和４３年の調査開始以降最も大きくなりました。 都道府県別で見ると、北海道や新潟、静岡など４１の道府県で減っていて、このうち、北海道は去年より３万３０００人余り減って、減少幅は５年続けて全国で最も大きくなりました。 逆に、人口が増えたのは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の５つの県で、東京都は２１年増え続けて１３０４万人余りとなり、初めて１３００万人を超え、東京一極集中がさらに進んだことが浮き彫りになりました。 また、全国１７４７の市区町村のうち、人口が増えたのは、福岡市や川崎市、さいたま市など２８０の自治体にとどまり、北九州市や長崎市、静岡市など
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
国産H3ロケット5号機の打ち上げ成功、IHIが胸躍らせ三菱重工業が落ち着き払い成功率は80%(5の4)に上昇
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気に
「基本的人権は尊重すべし」ならば、こういった具体的な政策を話してほしいね。 ただ、そもそも野党議員候補・党員内で統一見解があるのかが不安。与党も結構もつれているみたいだけど。一枚岩になれている政党に入れたいなぁ。でなくちゃ比例代表の政党名投票は意味が無いものね。
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
リスクマネジメント意識が高いスシロー、中居正広さんの流れ弾で広告から消した笑福亭鶴瓶さんを再考のうえ許す
こんにちは、らくからちゃです。 かねてより噂のあった、株式会社はてなの上場について、正式に昨日発表されました！ まずはおめでとうございます！！ 説明なんて要らないとは思いますが、なんのこっちゃ？と思っている方がいらっしゃるかもしれませんので、簡単に説明させて頂きます。通常、『株式会社』は届け出さえすれば、簡単に設立することが可能です。ただ『株』は、個人での売買しかできないんですね。 それが証券所に上場することで、不特定多数のひとと売買することが出来るようになります。上場をするメリットとして、まずは会社が不特定多数の人に株を売却することで、投資資金を集めやすくなります。今回はどうやら、2億5900万円ほどの資金を調達するようです。 はてなが申請していた東京証券取引所東証マザーズ市場への新規上場が、今日承認された。上場予定日は2月24日で、証券コードは3930。上場にともない37万株を売り出す
だが、そんなカルビーでも国内に目を転じれば円安や原料高といった逆風と無縁ではない。2015年3月期は食油や包装資材などの原料費、物流費、人件費で約37億円のコスト増となり、2016年3月期も同約32億円を見込む。実際、同じ菓子業界でもチョコレートやアイスクリームは各社が今春に値上げを実施し、店頭価格にも浸透しつつある。カルビーが中核とするスナックでも価格改定は十分可能なはずだ。 実はカルビー、多品種に渡る商品を一斉に値上げしたことは2000年代に入ってからはない。主力の「ポテトチップス」などでは2007年に内容量を減らす「実質値上げ」を実施したが、影響の大きい出荷価格の一斉引き上げは一貫して控えてきた。なぜカルビーは値上げしないのか。記者は5月中旬の決算説明会で、松本会長や伊藤秀二社長兼COO（最高執行責任者）に疑問をぶつけてみた。 記者「消費財全般で価格改定が進む中、カルビーの価格戦略に
インターネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する東京糸井重里事務所（東京）が、数年内の株式上場を目指していることが分かった。代表取締役の糸井重里氏は取材に応じ、「いろいろなことが試せる『柔らかいIPO（新規株式公開）』をしたい」と独特の表現で上場への意欲を語った。 同社は1979年に糸井氏の個人事務所として発足し、98年に「大上段に構えずコミュニケーションできるメディアが作りたい」と「ほぼ日」を創刊したことが転換点となった。物販でも「ほぼ日手帳」や料理レシピ本などヒット作に恵まれ、今や年間売上高が30億円を超えるネット企業だ。 糸井氏が上場を考えるのは、「会社を残す」ためだ。糸井氏は現在66歳。ある時点から「会社はもう自分のものじゃない。このメンバー（社員）やこのお客さんがいないと、この会社じゃない」と考えるようになった。上場で得た資金の使い道については「人が欲しい」と即答した。
国内の銀行は今は平日午後3時までとしている他行に現金を振り込める時間を延長する。まず1時間延ばし4時とする案が有力だ。2015年度中にも実施する。一部の大手行は数年内に土日祝日の対応も検討する。インターネット通信販売などで即時決済の需要が高まったことが背景だ。午後3時の取引終了を前提にした、手形や小切手などの商取引慣行にも影響しそうだ。時間の延長を検討するのは、公共料金の振り込みや中小企業の決
同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して２時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない？」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間７７時間の残業に対して１２万円が支払われるべきところ、３万５千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が
家族や親戚が集まる8月のお盆が近くなると、多くの雑誌で組まれるのが相続特集だ。 「婦人公論」（中央公論新社／8月7日号）は、『介護、相続、収入格差 きょうだいとモメないために』という特集を組んでいる。 「同じ家に生まれたきょうだいでも、進む道はそれぞれ。年を重ねるにつれて生き方や価値観の違いが大きくなるなか、親の老いとともに『介護』や『相続』という問題が生じてきます。さらに、収入や金銭感覚の差など『お金』が事をややこしくして……。人生後半に待ち受ける、きょうだいどうしのトラブル。早めの準備と心構えで、最悪の事態を回避しましょう」という内容だ。 特に有名人が家族に食い物にされていくエピソードがすさまじい。 森光子氏、消えた20億円の遺産 まず、特集記事『「渡鬼」5姉妹の相続問題は？ 信用しながら安心できない身内ならではの難しさ』では、人気テレビドラマ『橋田壽賀子ドラマ 渡る世間は鬼ばかり』（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
