いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではない（写真
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、物価高に苦しむ家計への支援として消費税減税を検討すべきだと共産党の田村智子氏に求められ、「消費税は社会保障の貴重な財源だ。減税は考えない」と述べた。
自民党が圧勝しまくるようになったらあっちゅう間に消費税が2倍になったやんけ アクロバット擁護やめれ https://t.co/5XW8NuHgC4
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
グループインタビューで記者の質問に答える河野太郎行政改革担当相＝衆院第2議員会館で2021年9月16日午前10時29分、前田梨里子撮影 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。 ◇ 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、何か余計に耳を傾けなければいけないものがあるのか、それが一番問われてしまっている。 政策では、少子化という現実に対して有効な手立てができたか、もう一度目を向ける。年金、医療、介護や子育てなど社会保障分野の改革をしっかりやるのが最大のテーマだ。 年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。
経済同友会が経済成長や財政状況の２０５０年度までの試算と提言をまとめた。そこでは公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を縮小させるには、消費税率を段階的に１９％まで引き上げる必要があると指摘した。また、コロナ対策による債務については「現在世代」で負担すべきだとしている。 本コラムで何度も繰り返して説明しているが、財政状況を理解するには資産と負債を示すバランスシート（貸借対照表）をみる必要がある。なぜ、負債（債務）だけを取り出して財政の議論をするのか、正直なところ筆者には理解できない。 今回のコロナ対策は、日本政府の広義のバランスシートをみれば、資産を加味したネット債務残高を増加させないため、財政状況を悪化させるものではない。財政状況が悪くなっていないので、増税などの対応は、無駄であるばかりか、有害になる。 筆者の出身である財務省（旧大蔵省）は、財政キャンペーンのとき、債務の大きさだ
「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
これ８年前に滅んだ理屈。野田政権が消費税を10％にする増税法案をまとめた際、財務省が大々的に喧伝したのが「社会保障財源が安定すれば消費が活性化して景気が良くなる」との”非ケインズ効果”。確たる理論的裏付けも証拠もなく、軽く論破され… https://t.co/ZCcHCvzxnk
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、
消費増税、１０年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」 2020年09月11日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝１１日午前、首相官邸 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。 菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件 菅氏は１０日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。発言には与党から戸惑う声が出ているほか、野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、軌道修正を図ったとみられる。 菅氏は１０日の発言について「将来的な話として答えた。あくまでも（１０年後の）その先のことを念頭に置いた話だ」と釈明。「今後も当面は新型コロ
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
消費税は経団連が言い出した「直間比率の是正」のためであって、そもそも社会保障が目的じゃなかった！ 30年以上政府が胡麻化し続けてきたことを大門議員が1分で教えてくれてます。 元動画 https://t.co/TWHXsXBb08 https://t.co/IoL5mWiLsr
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
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