厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。関係者が11日、明らかにした。
厚生労働省(「Wikipedia」より/BlackRiver) 後発薬(ジェネリック医薬品)メーカーの相次ぐ不正の影響もあり薬不足が深刻化するなか、製造されている後発薬のうちの4割超で製造販売承認書と異なる製造が行われていることがわかった。医薬品を扱う全172社による自主点検の結果、8734品目中3796品目で製造販売承認書と異なる製造が行われていると判明。日本製薬団体連合会(日薬連)が厚生労働省に報告した。後発薬をめぐっては、以前からその効能・安全性を疑問視する指摘も出ているが、効能は先発医薬品と同様と考えてよいのか。また、厚労省は医療費抑制策の一環として後発薬の普及を推進しているが、この政府の方針に問題はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 後発薬メーカーの不正が相次ぎ、業界全体への信頼が揺らいでいる。2020年、小林化工の経口抗菌剤(水虫薬)「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤
ロバート・ケネディ・ジュニア氏=8月23日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters (CNN) 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は6日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオNPRとの6日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク
mamameさん🍉🌈R @6dhSAyf4PQzOuS7 まだ自民党に投票する? 年寄りなってもまだ働いて医療費払えって言ってるねんで? 裏金の奴らが言ってるねんで 75歳以上の医療費「3割負担」拡大、60代後半の就業率「57%」目標に…高齢社会対策大綱を閣議決定 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20240… 2024-09-14 00:59:32 雑食 @t_8hm これを支持してる若者がいて驚いた。 『自分がこれから歩く道に地雷を設置してください』と言ってるようなもんだぞ。 日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言 社会保障財源で - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-03-07 08:55:32
自由診療で「がん細胞が死ぬ」と勧められた点滴を投与された後に死亡したとして、がんを患っていた男性(当時46歳)の遺族が23日、大阪市のクリニック院長に935万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。遺族側は点滴の中身が何か明らかになっておらず、危険性などの十分な説明がなかったと訴える。 訴状によると、男性は2021年4月、前立腺あるいは精囊(せいのう)のがんと診断された。一般病院での抗がん剤治療のほか、クリニックで診察を受けていた。 自由診療を提供するクリニックは「がん細胞を死滅させる」などと宣伝。医学的な効果が確認されている標準治療と異なり、自由診療は公的な医療保険の対象ではなく、患者が全額を自己負担することになる。 男性は21年10月、「米国製の治療薬」とされる点滴を受けた。ところが、11月には動脈に血栓ができているのが分かり、腫瘍マーカーの値も悪化。翌年4月にがん性腹膜炎で死亡し
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明
10月より新型コロナワクチン接種が開始になりますね。日本では以下の5種類が新型コロナワクチンとして認可されています。 ファイザー社のmRNAワクチンである「コミナティ」 モデルナ社のmRNAワクチン「スパイクバックス」 第一三共のmRNAワクチン「ダイチロナ」 武田薬品の組み換えタンパクワクチン「ヌバキソビッド」 Meiji Seika ファルマのレプリコンワクチン「コスタイベ」 これらのうち最も世間を騒がせているワクチンが、次世代mRNAワクチンとも呼ばれる「レプリコンワクチン」です。 mRNAワクチンをさらに改良したワクチンである 日本だけしか認可がされていない いった理由から多数のメディアで取り上げられ、SNSでは多くの非難が浴びせられています。中には「レプリコンワクチンを打った人は入店をお断りします」というお店も出てきました。しかし、それを実証された論文から科学的に紐解いた情報はな
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新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第11波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「5類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。 「必要性感じない」東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。 頭痛や倦怠(けんたい)感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。 主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。 5日
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。 日本では21年2月に新型コロナワクチンの接種が始まった。首相官邸によると、今月12日公表時点の累計接種回
政府は4月1日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて1~3割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。 【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体 近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、2021年10月から、治療薬の全額公費負担が始まった。昨年10月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、3000~9000円を自己負担している。 4月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、1日2回5日分の1処方あたり約9万円のうち、3割負担であれば約2万8000円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月1万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」(空床補償
俺も安楽死急進派だけど、お前らみたいなのが騒ぐと安楽死の実現が遠ざかるから勘弁してほしいんだよな。 きっかけ家族や親戚でキツい闘病を経て死んでいった人たちが何人もいたから。身体中を病巣に侵食されて激痛の中で死んだ人の姿を思い出す度、家系から考えて自分も70パー以上の確率でそうなるだろうし、そうなったときに自分だったら早く死なせてほしいと思ったので安楽死推進派。 安楽死反対派の人と議論したときに上のような事情を説明したことがあるけど、「それでも自殺という選択肢がある」と言われたので「あ、こいつは血も涙もない鬼畜なんだな」と思ったことを覚えている(全身の骨がボロボロになって入院している老人が、自殺? どうやって、程度の想像力もないやつが賢しらに他人の生き死にに口を出してくるのか)。それ以来安楽死反対派のことは申し訳ないけど「他人が苦しんで死ぬことを望んでいる悪魔のような連中」としか感じられない
1974年から1975年に起きた、連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー・桐島聡容疑者を自称する男の身柄を、警視庁公安部が確保していることがわかった。 “偽名”使い末期がんで入院していた男 捜査関係者によると、桐島聡容疑者(70)を自称する男は、神奈川県内の病院に入院していて、現在警視庁公安部が接触し、本人確認を進めている。 この記事の画像(10枚) 桐島容疑者は、1974年に東京都丸の内の三菱重工ビルの玄関前に置かれた爆弾が爆発し、8人が死亡380人以上がけがをした事件などを起こしたとされる「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、重要指名手配犯として1975年に爆発物取り締まり罰則違反の疑いで指名手配され、50年近く逃走していた。 捜査の最新情報について、警視庁記者クラブから中継でお伝えする フジテレビ社会部 松木麻記者: 重要指名手配犯の疑いがある人
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
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