中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
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リクルートマーケティングパートナーズでAndroid / iOSアプリの開発を担当している平野です。 2017/4/3〜5に行われたチームラボの高須さん主催のニコ技深圳観察会に参加してきました。ニコ技深圳観察会は、高須さんのガイドにて3日かけて中国広東省の深圳にあるハードウェアベンチャーやアクセラレータ、Makerスペースなどを巡るツアーです。 このニコ技深圳観察会の参加者はレポートをブログ等に掲載するというルールのため、会社のブログを借りてレポートを掲載します。 なお、今回のニコ技深圳観察会は有休を使った私費での参加であり、リクルートマーケティングパートナーズの業務とは一切関係ありません。 他の参加者のブログ記事についてはこちら 記事一覧 準備編 0日目 世界最大の電気街がヤバい 1日目 ハードウェアスタートアップを取り巻く環境がヤバい 2日目 深圳のメイカームーブメントがヤバい 3日目
【香港＝比嘉清太】香港紙・明報などは２日、有力紙・南方都市報が２月２０日付の紙面で 習近平 （ シージンピン ） 国家主席の指示をやゆしたと受け取れる見出しをつけたため、編集者１人が解雇され、別の編集幹部１人も処分を受けたと報じた。 南方都市報は、中国で比較的自由な報道で知られる。問題視されたのは、広東省深センで発行される紙面の１面。習氏が官製メディアに忠誠を要求したことを伝える見出しの下に、最近死去した著名人の遺骨が海にまかれたという別のニュースを報じ、「魂が海に帰る」との見出しをつけた。メディア関係者らの間では、「（統制強化で）メディアがおしまいになるとの当てこすりだ」との見方が広がった。 明報によると、メディア統制を担う 劉奇葆 （ リウチーバオ ） ・中国共産党中央宣伝部長が、南方都市報を名指しで批判したという。
中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。 記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。 そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。 さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。 中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。
辺野古の埋め立てを力づくで阻止する左翼はいるが、中国による小笠原のサンゴ乱獲を力づくで阻止したり、中国大使館にデモをする左翼は見ない。彼らにとって「美しい自然を守れ」は単なる口実であることがよくわかる。そして、原発反対運動も同じ構造である。 — フル・フロンタル (@full_frontal) 2014, 11月 3 単に通過するだけならともかく、専用の道具を用いて許諾も受けていないのに日本の領海内で言葉通りサンゴを「乱獲」する状態の中国漁船。これが百隻単位で押し寄せているのだからお話にならない。倭寇ならぬ華寇とでも呼ぶべきか。 で、これに関しては当然上記のような疑問が生じてくる。日本領海内の話で、海外の手によるもので、しかも違法な行為。沖縄をはじめとした米軍基地周りで環境保全が云々、特にサンゴ保全を語るようなお話に関して色々と活動なされている方々のご意見や具体的行動は見受けられない。規模
７月３日、中国で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や写真共有サービス「フリッカー」などのオンラインサービスが利用できなくなる事態が起きた。都内で２０１２年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao ） ［北京 ３日 ロイター］ - 中国では今週、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や写真共有サービス「フリッカー」などのオンラインサービスが利用できなくなる事態が起きた。検閲監視団体はこれに関して、香港の民主化要求デモの情報を遮断するために政府が関与したと指摘している。 中国のロイターの記者らは、韓国の検索サイト大手ネイバー<035420.KS>傘下のＬＩＮＥや、韓国のカカオが運営する通信アプリ「カカオトーク」でメッセージを送信できなくなった。両社はロイターの問い合わせに対し、サービスが不通になっている原因だけでなく、通常通りのサービスが再開される時期についても分からないとしている。
かっこよく、安く、限定販売──中国の国民的スマホになった「小米」（Xiaomi）のプロモーション術（1/2 ページ） 4月8日、中国のネットの一部界隈は「米粉節」なるお祭りでにぎわっていた。「節」は中国の正月「春節」の「節」と同じお祭りを表し、「米粉」は「スマートフォンメーカー小米（Xiaomi）のファン」を意味する。つまり「小米ファン祭り」というイベントだ。この祭りでは、同社製品を時間限定ながら過去最安の割引き価格で販売。その結果、12時間で実に130万台・15億元（約240億円）という驚くべき販売記録を打ち立てた。 小米の最新モデル「小米3」。クアッドコアSnapdragon 800/2.3GHzかTegra 4/1.8GHz、2Gバイトメモリ、5インチフルHD（441ppi）IPS液晶ディスプレイ、厚さ8.1ミリのマグネシウム合金製ボディ──で16Gバイトモデルが1699元（約2万8
By yoshiffles 中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる中国政府に都合の悪い情報をブロックするネット検閲システムがあるのは周知の事実です。そんな検閲システムがどのように動いているのかがわかりやすくまとめられたインフォグラフィックがBackgroundCheck.orgの人々の手により作られています。 How the Great Firewall of China Works http://www.techinasia.com/great-firewall-china-works-infographic/ 2012年12月の報告によると、中国政府はインターネットユーザーが政治的に都合の悪い情報にアクセスできないよう継続的な取り組みを行っていて、グレートファイアウォール(金盾)はどんどんと強化されていっているとのこと。 ◆グレートファイアウォールとは何なのか？ 英略称でGFW
■「アップルは中国を差別している」官制メディアの批判とその裏事情を暴露してしまったあるアホの自爆■ ■恐怖の世界消費者権利デー 3月15日は世界消費者権利デー。 1962年のこの日、ケネディ米大統領が消費者の4つの権利（1.安全への権利、2.情報を与えられる権利、3.選択をする権利、4.意見を聴かれる権利）を盛り込んだ教書を議会に提出したが、これにちなみ、1983年から国際消費者機構が実施している。 日本ではあまりなじみのない世界消費者権利デーだが、中国のテレビ視聴者にとってはたまらない娯楽の一日であり、中国の企業、とりわけ外資系企業にとってはびくびくして過ごす一日となっている。というのも中国ではお上もメディアもがんがんにこの日を盛り上げ、“いけにえ”となる企業のどんなささいな悪事も大々的に暴き、指弾するのだ。その中心的存在であるCCTV3.15晩会（晩会とはパーティーの意味！）がすごい。
南方週末が文化大革命時期の空軍基地管制室についての記事を掲載しているが、今から見れば笑い話にしかならない、赤い形式主義が生々しく描き出されている。 Liu Shaoqi, Deng Xiaoping and Tao Zhu, get out from the central of party / PeterGuo 【体験記】形式主義の極致 著者：張暁諾 南方週末、2012年10月12日 ■文化大革命と航空管制 文化大革命の最中にあたる1968年から1970年にかけて、中国では政治の影響力が高まり、奇怪な形式主義の極致が出現していた。 1970年初頭、私はある空軍基地の管制室に配属された。大量の輸送の離着陸の管制が通常時の主要な仕事だ。管制用語は簡潔、正確、適切なタイミングが重要。しかし当時の極左的思想の影響下では、管制室と航空機の会話に毛沢東語録や政治スローガンを加えなければならなかった。
【北京＝大木聖馬】中国浙江省で１日まで開かれていたバレーボール女子のワールドグランプリで、６チーム中５位に終わった中国チームの兪覚敏監督が、敗因について「選手が肉を食べていないから」と釈明し、波紋を広げている。 中国は初戦でキューバに勝ったものの、第２戦以降は選手がミスを連発し、米国など４か国に連敗した。兪監督は「試合に出る時は、選手に肉を出さず、今回は３週間食べていない」と明かした。 中国では、「痩肉精」と呼ばれる筋肉増強剤を養豚農家が豚に投与することが問題になっている。赤身の増量が目的だが、中国メディアによると、４年前の北京五輪の際にも、痩肉精入りの肉を食べた中国水泳選手がドーピング検査で陽性となり処分を受けた例がある。今回も、ドーピング違反を恐れた監督が、選手に肉の摂取を控えさせたとみられる。
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループ
【ソウル＝門間順平】韓国の国防省当局者は１７日、北朝鮮が１５日の軍事パレードで公開した新型の長距離弾道ミサイルを搭載した発射台付き車両が中国製だった可能性が高いことを明らかにした。 １７日の韓国紙・朝鮮日報も、韓国政府消息筋が中国からの輸出の有無を「確認中」であると明かした、と報じた。同紙は、中国が、核・ミサイル関連物資などの北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性があると指摘している。 香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、問題の車両を北朝鮮に輸出したとみられるのは、中国国防省系の国有企業「中国航天科工集団」。同社は２０１０年１０月に自社ホームページ上で、「某国の顧客と最近、ＷＳ５１２００の輸出協議がまとまった」と公表し、契約額が３０００万元（約３億９０００万円）だと明かしていた。
【中国】テレビの爆発ランキング1位は、「創維（スカイワース）製」 なんでそんなランキングがあるんだよ・・・ Tweet 1：そーきそばΦ ★：2011/02/14(月) 13:55:28 ID:???0 IT関連や家電製品の情報サイト「中関村在線」は14日、創維（スカイワース）製テレビの安全性問題を取り上げた。 CRT（ブラウン管）式テレビが比較的多く残っていた2009年の調べで、爆発件数は「ダントツ」の1位。 液晶テレビが主流になった現在でも、爆発の報告が相次いでいる。 中国経済研究センターが、大手検索サイトの百度などと共同でニュース記事を調査したところ、 創維製テレビの爆発は2009年7月25日現在、22件が報じられていることが分かった。 第2位の海信の5件、第3位の廈華および長虹の4件と比べて、際立って多い。 中国では「液晶テレビはCRTテレビに比べて爆発しにくい」とされているが、
北京の軍事博物館に展示される対空ミサイル紅旗2 (Hongqi-2、2011年3月4日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【12月1日 AFP】米国の大学生グループが、中国の核兵器保有量は現在推計されている数倍に上るという研究結果を発表し、米国防総省のアナリストたちの注目を集めている。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道によると、この研究はジョージタウン大学（Georgetown University）の学生たちが、国防総省の高官だったフィリップ・カーバー（Phillip Karber）教授（65）の指導で行ったもの。中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊で機密のベールに包まれた第2砲兵部隊が掘った秘密のトンネル網について、公開されている情報を集積し、363ページの報告にまとめた。 報告書は公開前だが、議会ではすでに公聴会が開かれ、空軍副参謀総長
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