テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにＮＨＫに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた２件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの２件を含め５件起こされており、高裁判決は初めて。 ２２日の２件の判決は１審（水戸地裁と千葉地裁松戸支部）と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にＮＨＫ放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。
「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。【伊藤直孝】 相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。 毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、０７年度の相談件数は１９２６件だったが、右肩上がりが続き、１５年度に８０００件を超えた。０７～１６年度の１０年間の合計は約５万５０００件で、年代別では２０代が７０７４件と最も多く、６０代７０３２件▽７０代６５２０件▽３０代６４４６件－－と続いた。 相談には、１人暮らしの息子が午後８時ごろに集金担当者の訪
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、番組のネット常時同時配信を目指すＮＨＫの上田良一会長に宛て、「常時同時配信サービスを放送の補完的な位置付けとして実現させること」などを要望した書面を送ったことを明らかにした。 ＮＨＫは同時配信を将来的に本来業務とすることを目指しているとされる。 書面にはこのほか、同時配信に向けて、既… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文283文字）
受信料制度の在り方を審議しているＮＨＫの検討委員会は、放送番組のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なしで同時配信を利用できるなどとする答申案の概要を公表しました。 そして２７日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できるよう法律が改正された場合の費用負担の在り方について答申案の概要を公表しました。 それによりますと、すでに受信契約を結んでいる世帯は、同時配信を視聴するパソコンなどを２台目、３台目のテレビとして取り扱い、追加の負担はなしで利用できるとしています。 一方、テレビを持たない世帯については、パソコンなどで常時同時配信を利用できるようにした場合、費用を受信料の形で負担してもらうことに一定の合理性があるとしています。 ただ、今回の答申案では、受信料という形での費用負担に国民の理解を得るには時間がかかるなどとし
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は
テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、ＮＨＫの受信料を支払う義務はないと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、受信料の返還を命じる判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服として控訴しました。 ＮＨＫは、実際にテレビを管理していたのは原告であり、受信料を支払う義務があると主張していました。 判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「原告が入居する前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」と指摘し、ＮＨＫに１３００円余りの支払いを命じました。 ＮＨＫは、判決を不服として控訴しました。ＮＨＫは「この件では、契約を締結する義務が居住者側にあることを、引き続き２審で訴えていきます」としています。
「ＮＨＫから国民を守る党」（黄色のシール） このシールを玄関先に貼っておけば、ＮＨＫ集金人が来なくなる魔法のシールです。またＮＨＫ受信料を支払わなくても、ＮＨＫから裁判で訴えられる可能性をほぼ0％にするＮＨＫ裁判防止効果のあるシールです。 ・過去の受信料は支払わなくていいから「今から支払って」下さい【放送法６４条２項違反】 ・今日すぐ登録しないと大変な事になる。【大変な事になるのはＮＨＫ集金人の方です。成績が悪いとクビになるのです。今日登録しても１０年後に登録しても同じです】 ・玄関扉に足を入れて扉を閉めさせないようにする【脅迫罪・住居侵入罪】 ・家の前で待ち伏せする【めいわく防止条例違反】 ・【帰って】と何度言っても帰らない【刑法130条・不退去罪】 ・何度もチャイムを鳴らし続ける【めいわく防止条例違反】 これらはすべてウソの説明や違法行為です。 「ＮＨＫから国民を守る党」は2013年か
原発報道「公式発表をベースに伝えること」指示問題 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は２６日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ…
ＮＨＫと契約して海外向けのラジオ放送を担当し、原発事故のあと国外に避難したフランス人の元キャスターが、放送当日になって職場に出てこなかったことを理由に契約を解除されたことについて、東京地方裁判所は、ＮＨＫに５００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は、「原告の行動は業務に一定の混乱を与えたが、駐日フランス大使館をはじめ、当時、避難を勧めた国は少なくない。無責任だと非難するのも酷なところがあり、契約を解除する理由に当たるとは言えない」などとして、ＮＨＫにおよそ５１０万円の賠償を命じました。 判決のあとの会見でボダンさんは、「名誉が回復されたと感じています」などと話しました。 一方、ＮＨＫは「判決文をよく読んで、今後の対応を検討します」というコメントを出しました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
