【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、3カ月ぶりの利上げを決めた直後の記者会見で「過去10年を振り返ると、米経済はとりわけ輝かしい局面にある」と自信をのぞかせた。新興国市場の動揺など懸念材料もあるが、FRBは2019年も3回の追加利上げを見込むなど従来のシナリオを維持した。25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、会合参加者が提示した政策見通しは、

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)高官は8日、株式市場の混乱について「現時点では大したことない」(ニューヨーク連銀のダドリー総裁)などと静観を続けた。利上げシナリオも「年3回が基本だ」(ダラス連銀のカプラン総裁)と従来の路線を維持するとした。ただ、高官の発言後に株価が下げを強めたこともあり、市場との対話には難しさが増している。ダドリー氏は金融政策を決める米連邦公開市場委員会(F
トランプ米大統領は1期目に敵対国のロシアや北朝鮮と公然と友好関係を築く一方、中国やイランには個別に圧力をかける独自の外交を展開した。しかし、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に米国の敵対勢力は結束を強めており、トランプ氏は1期目とは異なる課題に直面している。 マーケットcategory小売業の2025年の春季労使交渉(春闘)は、24年と同様に大手企業が相場形成をけん引するとみられている。アルバイトやパート従業員を含めた小売業の裾野の広い賃上げは、次の利上げ時期を探る日銀のサポートにもなりそうだ。もっとも、長引く物価高で消費者の節約志向が根強く残る中、輸送費や光熱費などを含む増加した全てのコストを販売価格には上乗せしづらく、専門家からは、今後の小売業の賃上げ継続に懸念の声も出ている。 午前 7:50 UTC
1月19日、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、FRBは十分な雇用を維持し、インフレ率を低く抑えるため、依然やや緩和的な金融政策スタンスを維持しつつ、緩やかな利上げを継続すべきとの見解を示した。写真はワシントンで、昨年12月のFOMCミーティング後の記者会見で撮影(2017年 ロイター/Gary Garmeron) [パロアルト(米カリフォルニア州) 19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は19日、FRBは十分な雇用を維持し、インフレ率を低く抑えるため、依然やや緩和的な金融政策スタンスを維持しつつ、緩やかな利上げを継続すべきとの見解を示した。
1月18日、米FRBのイエレン議長は、米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がFRBの目標とする2%に向かうなか、緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。写真は昨年12月14日、ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Gary Cameron) [サンフランシスコ 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は18日、米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がFRBの目標とする2%に向かうなか、FRBが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。 イエレン議長はサンフランシスコで行った講演で「中立的な金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、過度のインフレ、もしくは金融不安定、またはこの双方というリスクに将来的に見舞われる可能性がある」と指摘。
2017年は3回利上げに動く――。米連邦準備理事会(FRB)自身が昨年12月米連邦公開市場委員会(FOMC)で示した政策見通しは、米国時間の4日に公表した議事要旨を読み解くと、それほど確信を持って示されたものではないようだ。肩すかしを食らった外国為替市場ではドル売りが優勢になっている。5日午前の円相場は1ドル=116円台前半で推移。前日夕方と比べて1円70銭程度円高・ドル安だ。「FRBの利上げ
7月27日、米FOMCは金利据え置きを決めた。写真はワシントンのFRB前で2014年10月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron) [ワシントン 27日 ロイター] - 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強さを増し(the labor market strengthened)、経済活動が緩やかな速度で拡大している(economic activity has been expanding at a moderate rate)ことを示している。 雇用の伸びは5月は弱かったが、6月は力強かった。総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだ(some increase in labor utilization in recent months)ことを示している。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は軟調
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