６月５日、ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。写真は自動車組立工場で働く従業員。１月にシュツットガルトで撮影（２０１８年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ５日 ロイター］ - ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。
世界的な電気自動車への流れに対応して日本の次世代自動車の総合的な政策をつくるため、「トヨタ」や「日産」のトップなどが参加する検討会議が設置されることになりました。 自動車をめぐっては、「ＥＶシフト」と呼ばれる電気自動車を普及する動きが世界的に強まっていて、最大の市場の中国のほか、イギリス、フランスが政策を打ち出していますが、日本は対応の遅れも指摘されています。 このため会議では、電気自動車の走行距離や充電時間といった課題への対策のほか、日本メーカーが強みを持つプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めた次世代自動車の総合的な政策を検討する見通しです。 会議は、来月から議論を始めて、この夏にも日本版のＥＶ戦略を打ち出すことにしています。
電気自動車の普及のネックとなっている充電の待ち時間が大幅に短くなるかもしれません。トヨタ自動車は、わずか数分で電池ごと交換する充電の仕組みを新たに検討していることがわかりました。 このため、トヨタは、待ち時間を大幅に短縮できる「電池交換式」という仕組みを新たに検討していることが、関係者への取材でわかりました。 この方式は、各地の販売店などに充電ステーションを設け、残量が減った電池を充電済みの電池に交換する仕組みです。 電池の交換にかかる時間はわずか数分で、従来、充電にかかっていた時間を大幅に短縮できるということです。 比較的短い距離を移動する小型の電気自動車への導入を想定していて、トヨタは、電池を交換する場所をどう増やすかなど、導入に向けた検討を進めることにしています。 この「電池交換式」の仕組み、電動バイクなどではすでに実用化されています。 台湾では、新興のバイクメーカーがこの仕組みを導
トヨタ自動車は、電動車の普及に伴って需要の拡大が見込まれる高出力モーターの磁石で、材料となるレアアース、ネオジムの使用量を大幅に減らした新型の磁石を世界で初めて開発したと発表しました。 ハイブリッド車などに搭載する高出力モーターの回転を助ける磁石にはネオジムが不可欠ですが、高価なうえに、今後、電気自動車などの普及に伴ってネオジムが不足することも懸念されています。 こうした課題に対応するため、トヨタは、ほかの価格の安いレアアースを混ぜても磁力や耐熱性が低下しない新型の磁石の開発に世界で初めて成功したということです。 トヨタでは、２０３０年に年間の販売台数のおよそ半分に当たる５５０万台を電気自動車やプラグインハイブリッド車といった電動車にする方針で、今後１０年以内に新たな磁石の実用化を目指すとしています。
世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車とパナソニックは、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討すると発表しました。 トヨタの豊田章男社長は、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。 両社はすでにハイブリッド車向けの電池の生産で提携していますが、トヨタは、電池の開発に強みを持つパナソニックとの関係をさらに強化し、出遅れが指摘されている電気自動車の量産に向けた体制づくりを急ぐ方針です。 トヨタの豊田社長は記者会見で、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台をハイブリッド車や電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。 一方、パナソニックも海外の電池メーカーとの販売競争が激しくなる中で、世界の主要な自動車グループの一角を担うトヨタとの関係を強化することで電池の供給先を確保する狙
GSユアサは電気自動車（EV）が1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも始める。現行の一部EVはフル充電でもガソリン車の半分程度の距離しか走れなかった。新型電池で走行距離をガソリン車に近づける。EVは充電設備の少なさが普及の課題とされている。技術革新によりEVの実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。三菱商事などと共同出資する電池製造会社、リチウムエナジージャパン
トヨタ自動車とマツダは、次世代のエコカーとして世界的に需要の拡大が見込まれる電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行う方向で最終的な調整を進めていて、４日午後にも正式に発表する見通しです。 また両社は、アメリカ市場向けの新たな投資として現地に新工場を建設することも検討していて、４日午後にもこうした内容を正式に発表する見通しです。 世界の自動車市場では、排ガス規制が強化されるのに伴って走行中に排ガスを出さない電気自動車の需要が高まると見られています。 今回の資本提携で両社は関係を強化し、トヨタは電気自動車などの技術をマツダに提供して共同開発を進める一方、マツダは開発が出遅れているこの分野でトヨタの支援を受ける狙いがあるものと見られます。 世界の自動車業界では、環境技術のほか、自動運転や、車とインターネットをつないでさまざまなサービスを提供する「コネクテッドカー」などの
世界初の量産ハイブリッド車であるトヨタ自動車のプリウスの発売から２０年を記念する催しが４日、千葉市で開かれ、プリウスの生みの親と言われる内山田竹志会長は、ハイブリッド車の技術は次世代のエコカーの主流とされる電気自動車の開発にも生かせるという認識を強調しました。 発売から２０年を記念する催しが千葉市で開かれ、初代プリウスの開発責任者を務めたトヨタの内山田会長が講演を行いました。 内山田会長は「環境性能で車を選ぶという新しい商品価値を作った」と述べ、プリウスが消費者の車選びやメーカーの意識を大きく変えたという認識を示しました。 世界の自動車メーカーは、環境規制の強化を見据えて、走行中に排ガスを出さない電気自動車が次世代のエコカーの主流になると見て開発に力を入れています。 こうした状況について内山田会長は「ハイブリッドは車の電動化に関するすべての要素を持っている」と述べ、プリウスの開発や改良で培
先月（１０月）２１日、“世界最小の電気自動車”の予約の受付が始まりました。このクルマ、見た目はノートパソコンのような形をしていますが、両足で乗ると人間が小走りするほどのスピードで前進します。まるでＳＦ映画の中の乗り物のようですが、注文開始からわずか３週間で、日本だけでなくアメリカやイギリスなど世界各国から３０００件を超える予約が入っています。開発したのは、東京・渋谷にオフィスがあるベンチャー企業の社長、佐藤国亮さんです。どんなクルマなのでしょうか。 （経済部 吉武洋輔） この乗り物の最大の特徴はその大きさです。Ａ４サイズのノートパソコンとほぼ同じです。裏返すと４つの車輪があり、厚さ３センチほどの本体にはモーターと電池が内蔵されています。カーボン（炭素繊維）を使っているため、重さはたった２．８キロ。 「カバンに入れて持ち運ぶ」 ことが出来るのです。販売価格は１２万８０００円です。 実際にどの
トヨタ自動車は、一段と厳しくなる環境規制に対応するため、２０２０年をめどに電気自動車の量産体制を整えて本格的に参入し、幅広いタイプの次世代エコカーをそろえて対応を強化することになりました。 この電気自動車について、トヨタは、２０２０年をめどに量産体制を整えて本格的に参入することになりました。 トヨタはこれまで「プリウス」に代表されるハイブリッド車をエコカーの主力と位置づけ、次世代エコカーについては水素で走る燃料電池車を世界に先駆けて一般に発売し、「究極のエコカー」として主軸に据えてきました。 ただ、燃料電池車は普及に時間がかかると見られることや、ほかのメーカーの中には電気自動車に力を入れるところもあり、次世代のエコカーの主流が見えない中で、トヨタとしても幅広いタイプの次世代エコカーをそろえて対応を強化する狙いがあります。 記者会見でトヨタの伊地知隆彦副社長は「引き続き燃料電池車に重点を置い
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![[FT]環境に優しいEVが汚染する国 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)