先月、マネーロンダリング(資金洗浄)事案でグループメンバーら22人が書類送検された。報道によれば、グループが管理する銀行口座は4千を超えるという。本件の犯行は2021〜23年。なぜこんなに多くの犯罪用の銀行口座が放置されたのかと疑問に思うものの、関係者からすれば、ようやくここまで来たということかもしれない。実際、マネロン対策は過去に比べ相当厳しくなった。今年6月公表の金融庁の報告書によれば、金
先月、マネーロンダリング(資金洗浄)事案でグループメンバーら22人が書類送検された。報道によれば、グループが管理する銀行口座は4千を超えるという。本件の犯行は2021〜23年。なぜこんなに多くの犯罪用の銀行口座が放置されたのかと疑問に思うものの、関係者からすれば、ようやくここまで来たということかもしれない。実際、マネロン対策は過去に比べ相当厳しくなった。今年6月公表の金融庁の報告書によれば、金
金融庁は22日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に業務改善命令を出したと発表した。みずほに対し、システムの改修や保守点検に関する計画の提出を求める。ATMなどで障害が多発したことを受け、金融庁が同行のシステムを実質管理する。みずほが年内に予定するシステムの更新や保守といった業務に関与し、必要に応じて体制整備の見直しも命じる。みずほは2月以降、7度にわたりシステム障害を起こしており、利用
12月25日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo) [東京 25日 ロイター] - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)が25日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。
5月18日、金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が明らかにした。写真は都内で昨年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - 金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が18日、明らかにした。同庁は、有価証券運用の含み損を自己資本や年間コア業務純益などの期間収益の範囲内にとどめることが望ましいとの見解を伝えている。
5月9日、金融庁は銀行店舗の平日休業を可能にするなどの規制緩和を公表した。地方銀行では過疎地などで店舗網の維持が大きな負担になっており、明治時代以来の休日規定の見直しで経費の削減につなげる。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [東京 9日 ロイター] - 金融庁は9日、銀行店舗の平日休業を可能にするなどの規制緩和を公表した。地方銀行では過疎地などで店舗網の維持が大きな負担になっており、明治時代以来の休日規定の見直しで経費の削減につなげる。早ければ、今年夏にも実施される見通し。 現状では当座預金業務を展開している店舗は、土日、祝日と年末年始以外に休日とすることができない。ショッピングモールなどの商業施設に入っている店舗が施設の休業日に合わせて平日でも閉じているところもあるが、いずれも当座預金業務をしていない店舗だ。 今回の規制緩和では、金融庁の承認を受ければ、ど
金融庁が今後の重点施策を示す「金融行政方針」で、地方銀行などに対して「金融機能の退出」を検討するとしたことへの地銀の波紋が続いている。金融機能の退出とは良くて再編、悪くとれば淘汰を意味する。地銀の関係者が驚くのも無理はない。金融庁の森信親長官はこれまでも、顧客本位を実践できない金融機関が「淘汰されるような市場メカニズムが働く環境をつくるため、行政として最大限の努力をする」と講演で語っている。た
3年前、民放で放送された人気ドラマ「半沢直樹」で、改めて存在がクローズアップされた金融庁。その金融庁が、金融機関の監督や検査を行う方向性を示すため、毎年公表しているのが「金融行政方針」です。ことしは10月21日に公表されました。そこに初めて登場したキーワードが“日本型金融排除”という造語。金融庁の強い問題意識が込められた“日本型金融排除”とはどんな状況のことで、金融庁はどう対処しようとしているのでしょうか。(経済部 甲木智和) 「金融機関の融資姿勢について、“日本型金融排除”が生じていないか、実態把握を行う」 10月に公表された金融行政方針で最も注目されている部分です。 初登場のキーワードである“日本型金融排除”について、金融庁は「十分な担保や保証のある先や信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上などが実現できていない状況」と定義しています。 いささか固
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