高橋洋一氏 ラスボス自民税調会長提示は「国民を小馬鹿にしてる」１２３万円に秘められた意味解説「お前ら分かってないだろと」 拡大 元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が１４日、読売テレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。自民党の宮沢洋一税調会長が、与党と国民民主党の３党税制協議で提示した「１２３万円」について「国民を小馬鹿にした提案」と一蹴した。 高橋氏は同番組で、大蔵省時代の上司でもある宮沢氏について、最後に立ちはだかる「ラスボス」と表現してきた。 この日はまず、これまでの「壁」とされた１０３万円の内訳を、「基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円」と説明。「基礎控除の４８万円を１２３万円に上げるというのが（国民民主党の１７８万円）案なんです。でも『おまえら、２つの内訳があるの分かってなくて、１０３を１７８って言ってるだろ』って、そういう言い方なんです」とラスボスの論法を読み解
自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が１日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。国民民主党の主張する「年収１０３万円の壁」の見直しについてコメントした。 「年収の壁はいくらまで引き上げるべきか？」という議題に、竹中氏は「問題はいったいこれ何のためにやるのか？ということ」と指摘。「３０年間これが据え置かれていたということは、その間所得が高くなってますから、自分の所得の区分が高くなってるので、実質増税になってるんですよ。実質増税を取り戻すというのなら、１７８万円ではなくて物価上昇分とか所得上昇分なんですよ。それで計算すると１２０万円ぐらいになる。そうなると国民民主党が要求している４分の１」と説明した。 続けて「そうじゃなくもっと基本的に、課税最低限が今低すぎるから、もっと諸国並みにしましょうと。アメリカもイギリスもドイツも大体日本の２倍ですからね。それだったら２００万円にあげないといけ
がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（67）が26日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演。年収が103万円を超えると所得税が発生する“103万円の壁”に言及した。 【画像あり】 がん闘病の森永卓郎氏「だいぶやせた」近影公開 国民民主党がこの“壁”である所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるよう要求。政府は、住民税についても基礎控除を75万円引き上げた場合、住民税の減収は年約4兆円になると試算しており、与党内では地方税の個人住民税と、国税の所得税を分けて議論する“分離案”も検討されている。 森永氏は「分離案はそもそも実現が不可能なんです」ときっぱり。「なんでかって言うと、今でも103万の壁は所得税の壁。住民税の壁は100万円ぴったりなんですよ。今、多くの人がどう行動してるか？っていうと、102万の年収の人が所得税払わなくていいので、わざわざ住民税だけちょっと
国民民主党が提案している手取りを増やす税金の「103万円の壁」の引き上げを与党が検討している中、社会保険の「106万円の壁」の見直し等の議論も報じられています。 税金と社会保険料の壁についてそれぞれ同時並行に議論されており、混乱をしている方も多いかもしれません。 今回、これまで報道で出ていることをできるだけ分かりやすくまとめ、これまでの問題点とこれから改正されると手取りはどうなるのか、できるだけ多くの方に理解を深めていただくことを目指したいと思います。 ココがポイント具体的には所得税の基礎控除などの額を現在より75万円引き上げて、「178万円」にするよう求めています。 出典：NHK首都圏ナビ 2024/11/18(月) 所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上 出典：毎日新聞2024/11/22（金） 厚労
減税で「国民が苦しくなる」と言いたげな… いわゆる「103万円の壁」の引き上げが、話題になっている。 衆議院選挙で、7議席から28議席と大躍進して政界のキャスティングボードを握った国民民主党が、「手取りを増やす」をスローガンに、「基礎控除などを103万円から178万円に拡大」と「トリガー条項の凍結解除でガソリン代を安くする」などの政策を推し進めているからだ。 現在、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせて103万円までは給料をもらっても所得税がかからない。この控除を178万円まで引き上げ、178万円までは稼いでも課税されないようにするのが、国民民主党の意図するところだ。 党は件の減税額を下記のような表にしている。 これに対して、すぐさま噴出したのが財源論だ。 林芳正官房長官が10月31日の記者会見で、国民民主党の主張通りに「年収103万円の壁」を解消するには、国と地方で7兆～8兆円
橋下徹氏 厚生年金“106万円の壁”撤廃方針に「その代わり年金も増える。何の問題もない。問題は…」
森永卓郎氏 「106万円の壁」撤廃は「火事場泥棒」「官僚のインチキ具合」「しっかり監視しないと」
がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（67）が11日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に生出演。「103万円の壁」引き上げと「106万円の壁」撤廃の動きについて言及した。 自民公明両党と国民民主党の間で「103万円の壁」見直しについての政策協議が始まった。「106万円の壁」を巡っても厚労省の審議会での議論が本格化する。 これについて森永氏は「この103万円の壁っていうのばっかりクローズアップされてるんですけれども、実は所得が103万円を超えると、超えた分に所得税がかかってくるわけですよ。所得税住民税合わせて、所得の低い人15パーセントですから、1万円超えても、103万円が104万円になっても、何千円かで済むわけです、負担増は」と説明。 「ところが106万円の壁っていうのは、それを超えると社会保険料がかかるんです。社会保険料っていうのは厚生年金保険料、健康
高橋洋一氏 国民民主の「１０３万円の壁」引き上げの現実味を査定「名目経済成長が５％とすると」法案通す秘策も明かす 拡大 元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が７日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに動画を配信。衆院選で躍進した国民民主党が主張する「１０３万円の壁」を１７８万円への引き上げの現実味を語った。 高橋氏はまず１０３万円について解説。「基礎控除が４８万円、給与所得控除が５５万円」と分解した上で、「基礎控除の方に７５万円足して、１２３万円にすると思う」と話した。 その理由には「各国比較」を持ち出すとにらんだ。高橋氏によれば、基礎控除に相当するものは「アメリカ６１万円、イギリス２１４万円、ドイツ１４３万円、フランス１６０万円程度」であることから「基礎控除１２３万円でも高くない」と税理論上の説明がつけやすいという。 政府は「基礎控除を７５万円引き上げると国と地方で７～８兆円の減収となる」と後
元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が７日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに動画を配信。衆院選で躍進した国民民主党が主張する「１０３万円の壁」を１７８万円への引き上げの現実味を語った。 高橋氏はまず１０３万円について解説。「基礎控除が４８万円、給与所得控除が５５万円」と分解した上で、「基礎控除の方に７５万円足して、１２３万円にすると思う」と話した。 その理由には「各国比較」を持ち出すとにらんだ。高橋氏によれば、基礎控除に相当するものは「アメリカ６１万円、イギリス２１４万円、ドイツ１４３万円、フランス１６０万円程度」であることから「基礎控除１２３万円でも高くない」と税理論上の説明がつけやすいという。 政府は「基礎控除を７５万円引き上げると国と地方で７～８兆円の減収となる」と後ろ向きだが、高橋氏は「別にそのくらい大した話じゃない。税収が７０兆あるから、名目経済成長が５％すると、大体税収って１０％
パートやアルバイトで働く人たちが、手取り収入が減ることを懸念して、働く時間をみずから調整する“制約”とされる、いわゆる「年収の壁」。 ニュースでは103万、106万、130万…と色々な数字が出てきますが、どう違うのでしょうか？それぞれの「壁」についてまとめました。 103万円の壁とは 1つは、所得税に関わる「103万円の壁」です。 どういうものかというと、基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。 年収がこれを超えると所得税が発生します。 アルバイトで働く学生の場合、親の所得税の控除にも影響することがあり、注意が必要です。 一方、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く場合については、2018年に制度変更され、配偶者への控除の“壁”が103万円から150万円に引き上げられています。
Published 2024/10/31 13:36 (JST) Updated 2024/10/31 13:39 (JST) 林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて「機械的に計算すると国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれる」と述べた。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示した。 所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合の減収額を試算した。現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生し、手取り減少を意識して働く時間を抑えてしまうとの指摘がある。
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