安倍元総理の国葬は問題山積みのまま、いくら反対しても執り行われるのだろうか。しかし、本当にやっていいのか。世界に対し、未来に対し、恥ずかしい結果になるのではないか。 狙撃事件のあった翌日、岸田総理は国葬を決めたそうだ。事件が政治テロであり、「民主主義を守るため」という筋は通っているように見えた。しかし、事実は統一教会への復讐であり、安倍氏への逆恨みであるとわかった。 その後、安倍氏がビデオメッセージを送った経緯、多大なる選挙協力。統一教会票を安倍氏が取りまとめていたという証言まで出て、メッセージ以降たがが外れたように、他の自民党議員も深く関わり出したと分かると、あながち「逆恨み」とも言い切れぬ疑惑が噴出してきた。 そもそも「民主主義を守る」というが、その民主主義を壊し続けてきたのは他ならぬ安倍氏ではないか。 マスコミを掌握し、官僚の人事権を握り、警察、司法を身内で固め、三権分立を崩壊させた
20日にカンボジアを訪問、現地で内戦取材中に行方不明になった記者の石山幸基さん、国連の活動中に殺害された中田厚仁さんの記念碑に手を合わせた。ウクライナで今、多くの市民とともに報道陣らの命も危険にさらされている 写真：AFP/アフロ 岸田文雄首相がついに、感情を露に猛反発をみせた。 「すべてロシアによるウクライナ侵攻に起因して発生している。今般のロシアの対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れることができない。逆に日本国として強く抗議をするところであります」 22日午前の参院予算委員会で、岸田首相はいつになく強い語気でこう話した。21日にロシア外務省が発表した「対日平和条約交渉」の決裂声明に対する「日本の返答」だ。外相経験者が言う。 「アメリカからもたらされる軍事情報は、官邸と市ヶ谷自衛隊本部に集中していることから、今、外務省は脇に追いやられています。戦火が拡大している現状ではやむを得な
EUの拒絶の意味 欧州連合（EU）議会は5月20日、EUと中国が昨年12月に合意した投資協定をめぐり、その批准手続きを凍結する決議を圧倒的な賛成多数で採決した。 こうなったことの直接な理由は、EUに対する中国側の報復制裁にあった。 3月22日、EUがウイグル人への人権侵害を理由に中国に制裁措置を発動したことに対し、中国は報復の制裁をEUにかけた。上述のEU議会決議はそれに反発し、中国が制裁を解除するまでに投資協定の批准を審議しない姿勢を明確にしたものだ。 EUの対中国制裁措置と中国の報復措置の中身は後述するが、とにかく今の時点では、EUと中国の間の制裁の応酬は結果的に、EU議会における投資協定の審議・批准をストープさせることとなった。一旦合意された協定の成立はかなり危うくなっているのである。
安倍首相は、外交センスが非常に優れた首相だった。対中外交では2006年、小泉政権がつくった「氷」を割る旅を演出した。第2期政権でも関係改善の方針を堅持。その一方で、中国の過ちは明確に指摘した。他方、対ロ外交はうまくいかなかった。原因の1つは、領土問題を経済で解決しようとしたことだ。
フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い。
徴用工判決や日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。
日本経済 2019年6月26日 【藤井聡】「事を荒立てず、仲良くしようとする」だけの、情けなき日本外交。 藤井聡 外交 From 藤井聡@(京都大学大学院教授) こんにちは、京都大学の藤井聡です。 当方が編集長を勤めています表現者クライテリオンの 最新刊の特集テーマは、「日本外交の大転換」。 https://the-criterion.jp/backnumber/85_201907/ https://www.amazon.co.jp/dp/B07RVHG9B1/ 対米従属外交、媚中外交、弱腰外交・・・等と言われ続けた 我が国の外交を「大転換」しなければ、 日本の復活などあり得ない――― これがこの特集の出発点です。 言うまでもありませんが、 外交において「友好」は極めて重要です。 ですが、「紛争」も辞さず、 あえて「対立」を深める姿勢もまた、 絶対的に必要です。 そもそもあらゆる諸外国が、
アイテム 1 の 4 ３月２９日、５日間に及ぶ中国の李首相（左）のオーストラリア訪問中、両国は、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の保護主義に対抗するとの明確な課題を共有することにより、これまで前例のない合意点を見いだした。写真右はターンブル豪首相。キャンベラで２４日撮影（２０１７年 ロイター/David Gray） [1/4] ３月２９日、５日間に及ぶ中国の李首相（左）のオーストラリア訪問中、両国は、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の保護主義に対抗するとの明確な課題を共有することにより、これまで前例のない合意点を見いだした。写真右はターンブル豪首相。キャンベラで２４日撮影（２０１７年 ロイター/David Gray） ［シドニー ２９日 ロイター］ - 熱狂的なスポーツファンの多いオーストラリアで、ほとんどこれは大失態と言える行為だった。同国を訪れていた中国の李克強首相が、シドニーで
「平和」は暴力にもなりうる。最近の日本での安保法制論議を見て、そう感じてしまう。暴力とはもちろん比喩である。暴力的な効果とでも呼ぼうか。より正確に述べるならば、「平和」という言葉の高圧的な叫びが、日本の国民や国家を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われている、という印象なのである。 朝日新聞や日本共産党などが先導する安保法制反対の主張がその例証である。この種のキャンペーンでは、「安保法制法案は平和を壊し、日本を戦争に巻き込むことが目的なのだ」という非難が叫ばれる。集団的自衛権の行使容認に賛成する者は「戦争を好む、平和の敵」と断じられる。法案に賛同する政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃する様は“暴力的”とさえも映る。 「平和」とは「戦争のない状態」なのか 広島、長崎への原爆投下、そして終戦という記念日がある8月は、「平和」というスローガンが日本中を覆うように頻繁に、声高く、あ
外務省は、戦後７０年にあたっての総理大臣談話を受けて、ホームページ上にあった、先の大戦への歴史認識など歴史問題に関する政府の立場を記した項目をいったん削除し、新しい談話に則した内容に更新したうえで、１９日にも再び掲載することにしています。 これは、戦後５０年の、いわゆる「村山談話」や、６０年の「小泉談話」などを踏襲する内容で、歴史認識については、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という記述や「痛切な反省と心からのお詫びを常に心に刻み」などという文言が記されていました。 こうしたなか、外務省は、今月１４日、安倍総理大臣が、戦後７０年にあたっての総理大臣談話を発表したことを踏まえ、政府の立場をまとめた、これらの項目を、ホームページからいったん削除しました。 これについて外務省は、「無用の誤解を避けるために記述を削除した。新たな談話
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