石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が12日公表した月報によると、世界の石油市場は10－12月期に日量300万バレル超の供給不足に直面する見通し。サウジアラビアの自主減産延長により、過去10年余りで最大の供給不足となる可能性がある。 ９月のOPEC月報：世界の石油需給バランス見通し（表） 原油市場はすでにタイト化しているが、サウジは先週、日量100万バレルの自主減産を12月まで継続する方針を明らかにした。 サウジが予想外に自主減産３カ月延長､ロシアも続く-ブレント原油上昇 世界の石油市場では７－９月に供給が急減したが、ＯＰＥＣの予想では10－12月は日量約330万バレルの不足になる。ブルームバーグの分析によれば、実際にそうなった場合は少なくとも2007年以来最大の供給不足となる可能性がある。
2023年4月4日 田中 宇 サウジアラビアとロシア、その他の産油諸国で構成するOPEC+が４月2日に、日産115万バレルの石油減産を5月から実施すると決めた。OPEC+が減産を決めた理由をマスコミは報道しておらず「減産は得策でない」という米政府のコメントを報じているだけだ。減産は単なる愚策で、OPEC+が馬鹿なだけか？？。実は全くそうでない。 （Death By 1.15 Million Cuts） この減産によって、米欧は不況になっているのにインフレがぶり返し、金融救済のために利上げをやめたい米連銀（FRB）は、インフレ対策への再注力が必要になって利上げをやめられず、利上げ傾向が米欧の金融危機を再燃させ、ドルや米覇権の崩壊が早まる。サウジが米国側から非米側に転じてすっかり非米側の組織になったOPEC+は、米国側と非米側の対立激化の中、米国側の覇権やドルを潰すために今回の減産を決めた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」によるサプライズ減産はひとえに、原油価格の下落に賭ける投機筋を狙ったものだ。 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が2020年に最初に使った戦術への回帰となる。同相は当時、「トレーディングフロアの連中を可能な限り震え上がらせたい」と述べ、「この市場で賭ける者は誰もが痛い目に遭うだろう」と語っていた。 空売り筋に対する新たな攻撃は成功した。市場は動揺し、ブレント原油先物は一時８％上昇。株式から債券まで価格の再評価が行われている。ただ、ＯＰＥＣプラスの決定は消費者と世界経済を巻き込み、インフレ懸念に拍車をかけ、追加利上げ観測を高めることにもつながった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＯＰＥＣプラスが政策変更の必要性を感じ始めたのは、銀行危機が経済を脅かす中でブレント原油が１バレル＝70ドル近辺と15カ月ぶり安
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による予想外の減産発表で金融市場には衝撃が広がり、原油相場が大きく押し上げられた。混乱がひとまず落ち着き始める中で、原油は今後高止まりするのか、下落に転じるのか疑問が浮上している。 ＯＰＥＣプラスの減産発表後、ゴールドマン・サックス・グループやＲＢＣキャピタル・マーケッツは原油相場見通しを引き上げたが、多くのトレーダーは景気の先行き悪化でＯＰＥＣプラスによる価格押し上げが妨げられるとの見方を崩していない。需要面の指標も警告サインを発し始めている。 供給減か需要低迷か、市場にとって何がより重要なのかを示す試金石になり得る。物価の方向性を巡る不透明感が増すことになれば、インフレとの闘いを続ける米金融当局などにとって複雑な展開となる。 エナジー・アスペクツのシニアアナリスト、リビア・ガララティ氏は「今は取引が非常に難しい市
原油は年内に１バレル＝100ドル台に回復し、余剰生産能力を使い尽くす中で2024年には深刻な供給問題が起きる可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループは指摘した。 ロシアの原油輸出は制裁の影響で減少する可能性が高いほか、中国では「ゼロコロナ」政策終了に伴い需要回復が見込まれる中、原油価格は現行水準の80ドル付近から100ドル超に上昇すると、ゴールドマンではみている。 ゴールドマンの商品リサーチ世界責任者ジェフ・カリー氏は５日、サウジアラビアのリヤドで、需要への対応で必要な生産への投資が業界として不十分なことも価格上昇の要因になり、こうした生産能力の不足は24年までに大きな問題となる可能性があるとの考えを示した。 同氏は「この商品スーパーサイクルは、高値がさらに高くなり、安値もさらに高くなるという価格上昇の連続になる」と発言。５月までに原油市場では需給が反転し、供給不足に転じるとの見方
A horizontal drilling rig and a pump jack sit on federal land in Lea County, New Mexico, U.S., on Thursday, Sept. 10, 2020. Photographer: Callaghan O'Hare/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は向こう数カ月に必要となる原油生産量の見通しを下方修正し、加盟国に「警戒と用心」を促した。 ＯＰＥＣは最新の月報で、2023年１－３月（第１四半期）の石油市場は需給が均衡すると予想。１カ月前の予測では供給不足が示唆されていた。燃料消費が鈍化するとの懸念から、原油相場は先週に11％下落している。 中国が「ゼロコロナ」政策を完全に撤回できるかどうかを巡り疑念が強まっているほか、米国では金融引き締めが継続するとみられている。一方でロシアの原油輸出
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、10月の原油生産量を9月より日量10万バレル減らすと決めた。2021年初から続けてきた段階的な増産を打ち止めとした。世界の需要鈍化やイラン産原油の国際市場への復帰を警戒し、小幅ながら減産に転じる。OPECプラスはオンライン閣僚協議で、10月の生産目標を合計で日量4385万バレル強に引き下げた。10万バレル
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国は制裁と欧州の一部禁輸によってロシアの石油増産能力が制限され始めているとして、石油生産協定から同国を除外する案を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の匿名のＯＰＥＣ加盟国代表を引用して報じた。 それによると、石油生産目標を定める協定からロシアを除外すればサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他の産油国の原油増産に道が開ける可能性がある。 ＯＰＥＣは現時点でロシア産石油を補うための増産を正式に後押ししていないものの、一部加盟国は既に向こう数カ月内の増産を計画し始めているという。 原題： OPEC Weighs Exempting Russia from Oil Production Deal: WSJ（抜粋）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、ロシアのウクライナ侵攻が石油の需要と供給の両方を世界的に押し下げるとの見方を示した。ＯＰＥＣが現在の生産方針を転換する必要性はほぼないと示唆した。 エネルギー危機は深刻化しつつあるが、ＯＰＥＣは様子見を続ける姿勢だ。バルキンド事務局長は11日、欧州連合（ＥＵ）に対し、石油市場はＯＰＥＣが統制できるものではないと述べた。 12日公表の月報でＯＰＥＣは今年の世界石油需要見通しを日量41万バレル引き下げ、ＯＰＥＣ以外からの供給予測を日量33万バレル下方修正した。ロシアの生産量は従来予測を日量53万バレル下回るとみられている。 ＯＰＥＣ加盟13カ国の供給増加は３月にわずか日量５万7000バレルと、計画した規模の約５分の１にとどまった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の他のメンバー国に対し、原油増産ペースの加速を呼び掛ける考えを表明した。姿勢を180度転換させた格好で、サウジアラビアとロシアが主導するＯＰＥＣプラスにおいて、その他メンバーとの対立を招きかねない。 ＵＡＥのアル・オタイバ駐米大使は９日の声明で「わが国は増産を支持しており、生産引き上げの検討をＯＰＥＣに促す」と表明した。同大使の声明については英紙フィナンシャル・タイムズが先に報じていた。 声明の数時間後にＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は同国がＯＰＥＣプラスの合意にコミットしているとツイートした。オタイバ大使のメッセージを弱めようとしたとみられる。イラク石油相がＯＰＥＣプラスの生産量は十分で、追加増産は市場に打撃となる恐れがあると述べるなど、大使の提案が反対に遭うことを示唆する兆しが既に
Gas is flared from a tower on an oil drilling rig operated by Petroleos Mexicans in the Ku-Maloob-Zaap oilfield at Campeche Bay off the coast of Ciudad del Carmen, Mexico. 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、供給拡大で合意した。世界の石油市場の見通しは改善し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響に対しても需要はおおむね持ちこたえていると判断した。 ＯＰＥＣプラスはこの日の会合で２月の生産を日量40万バレル引き上げることを承認した。ＯＰＥＣプラスのアナリストがまとめた予測によれば、１－３月（第１四半期）に見込まれる過剰供給量は従来予想よりも少ないため、産出量を新型コ
OPEC (Organization of the Petroleum Exporting Countries) organization logo. (Photo by STR/NurPhoto via Getty Images) Photographer: NurPhoto/NurPhoto 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産計画を徐々に解除する従来方針を維持した。増産の加速を求めたバイデン米大統領の圧力には屈しなかった。バイデン氏は今後、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出するかどうかの選択を迫られる。 ＯＰＥＣプラスは４日の会合を早々に終了し、12月に生産を日量40万バレル引き上げる計画を承認した。多くの石油消費国はこのペースでは需要を満たせないとしており、米国は最大２倍のペースでの増産を求めている。 ＯＰＥＣプラスの決定に対し、ホワイトハ
ついに主要産油国が減産で最終合意。減産幅は過去最大となり、米国・ロシア・サウジも加わる歴史的合意となっています。コロナ禍で低迷していた原油相場は回復するでしょうか。（『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲） 本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年4月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コ
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