田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆トランプと今後の世界 【2024年12月22日】多極化とともに英国系の力が大幅低下する今後は、米国が、カナダを英国系から引き剥がして吸収合併する好機だ。そして、それをやれるのは英傀儡の米民主党でなく、反英ナショナリストのトランプだ。トルドーの追い出しは、その第一歩になっている。 ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ 【2024年12月19日】トランプの就任までにイスラエルがハマスと交
イスラエルとイスラム組織ハマスによる今月19日からの6週間の停戦と人質解放の合意について、ハマスの幹部は「順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しました。 一方、ガザ地区では合意発表後もイスラエル軍による攻撃が続き、これまでに116人が死亡したということで、犠牲者が増え続けています。 おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することで合意しました。 これについてハマスの政治部門のタヘル・ヌヌ幹部が17日、NHKの電話取材に応じ、「合意は大きな成果で、われわれは6週間の停戦合意を順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しまし
イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスと合意したガザ地区での今月19日からの6週間の停戦と人質解放の枠組みについて正式に承認したと発表しました。 イスラエルのネタニヤフ政権は17日から閣議を開き、首相府は声明で「人質解放の枠組みを承認した。人質の解放は今月19日から行われる」としています。
【カイロ=岐部秀光】イスラエル政府は18日、パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスとの停戦合意を閣議で正式に承認したと発表した。ハマスは合意を受け入れ済みだ。双方の承認により19日から停戦が発効する。政府は全閣僚による閣議に先
昨年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比の伸びが予想外に鈍化した。食品コストの低下やサービス価格の横ばい推移が寄与した。根強い物価圧力を巡る懸念緩和に寄与する可能性がある。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.2％上昇エコノミスト予想の中央値は0.4％上昇11月は0.4％上昇前年同月比では3.3％上昇市場予想は3.5％上昇11月は3.0％上昇キーポイント 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＰＩは前月比横ばい。予想は0.3％上昇。11月は0.2％上昇。前年同月比では3.5％上昇。予想3.8％上昇、11月は3.5％上昇だった。 ただ、前年同月比の伸びは総合・コアともに2023年２月以来の大きさとなった。
歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドはかつて、米ドナルド・トランプの第一次政権について、「偉大な大統領だったとは言えないが、重要な大統領ではあった」と評価していた。そのトッドが、仏紙「フィガロ」のインタビュー番組に出演。トランプ次期政権についての展望を語った。 【動画】トランプやマスクについて語るトッド ソ連の崩壊や英国のEU離脱を予言したフランス最大の「知性」はいま、「トランプ2.0」の世界をどう見るのか。 「米国が敗北したときの大統領」として名を残すインタビューは、「トランプが大統領に返り咲いても、米国は偉大な国には戻れないのか」という問いから始まる。 これに対しトッドの答えは、「米国が偉大な国に戻れるとは考えていません」。「いま、多くの人がトランプを勝者だとみなしていますし、実際、トランプのシステムのなかでは彼は勝者ではあります。ですが、彼は経済がボロボロになりつつある米国で、勝者
歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドはかつて、米ドナルド・トランプの第一次政権について、「偉大な大統領だったとは言えないが、重要な大統領ではあった」と評価していた。そのトッドが、仏紙「フィガロ」のインタビュー番組に出演。トランプ次期政権についての展望を語った。 ソ連の崩壊や英国のEU離脱を予言したフランス最大の「知性」はいま、「トランプ2.0」の世界をどう見るのか。 「米国が敗北したときの大統領」として名を残す インタビューは、「トランプが大統領に返り咲いても、米国は偉大な国には戻れないのか」という問いから始まる。 これに対しトッドの答えは、「米国が偉大な国に戻れるとは考えていません」。「いま、多くの人がトランプを勝者だとみなしていますし、実際、トランプのシステムのなかでは彼は勝者ではあります。ですが、彼は経済がボロボロになりつつある米国で、勝者になっているに過ぎません。しかも、その米国
ロシア社会は「停滞してなどいない」 ──西洋が衰退している指標の一つとして乳児死亡率を挙げています。この指標は何を示すものなのですか。 私は1970年から1974年にかけてロシアの乳児死亡率が上昇しているのを見つけ、その後、ソ連が乳児死亡率の統計を公表しなくなったので、1976年に出した自著『最後の転落』で、ソ連にもはや未来はないという判断を下しました。 ですから、この乳児死亡率という指標にそれなりの価値があることは実証済みです。いまこの乳児死亡率を見ると、米国は西側諸国のすべてに遅れをとっています。最も先進的なのは北欧諸国と日本ですが、ロシアも進んでいます。 フランスはロシアよりも前にいますが、乳児死亡率が再上昇しかねない動揺のようなものが見受けられます。いずれにせよフランスはベラルーシに遅れをとっているのです。 これが意味するのは、要するに、ロシアについて語られている事柄がしばしば間違
内乱を首謀した疑いで拘束されている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、17日午前も合同捜査本部の取り調べに応じませんでした。韓国メディアは、合同捜査本部がユン大統領の身柄を引き続き確保して捜査するため、17日夜までに逮捕状を請求する方針だと伝えています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領は、内乱を首謀した疑いで、15日に警察などでつくる合同捜査本部に拘束されて取り調べを受けましたが、供述を拒否しました。 合同捜査本部は17日午前10時から改めて取り調べを行おうとしましたが、ユン大統領は16日に続いて応じませんでした。 ユン大統領の弁護士は17日の取り調べに応じない理由について「おととい十分に基本的な立場を明らかにした」とコメントしたうえで、一つ一つの質問に答える必要性はないとしています。 合同捜査本部に入る「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、17日に取り調べを行うこ
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15日、韓国では非常戒厳を巡り「内乱」の疑いで捜査が進んでいた尹錫悦大統領に対して捜査当局が拘束令状を再執行し、大統領公邸に進入し拘束した。 一連の出来事の“原因”と“今後”について、政治学者で神戸大学大学院教授の木村幹氏に聞いた。 木村氏は尹大統領が描いた“筋書き”について「『戒厳令を出して国会を封鎖し、大統領令によって政治を行う。そうすれば、野党やその背後にいる北朝鮮に騙されてきた国民も自分たちの誤りに気づくだろう』と想定していたようだ。尹大統領は大統領になったものの国会は野党に支配され、国民の支持率もあまり上がらず『こんなはずじゃない』という不満があり、その原因が『世論操作』と『不正選挙』にあるとしたのだ。そこで『民主主義を止めて、国民に“（尹大統領にとっての）真実”を知ってもらおう』と考えたのだろう」と分析した。
米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、同業ニューコアと協力してＵＳスチールを買収することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）はその後の記者会見で、ＵＳスチールへの関心を認めた。 関係者によると、クリーブランド・クリフスがＵＳスチールの大半を取得し、ニューコアが「ミニミル」と呼ばれる資産を取得する内容を検討中だという。非公開の情報だとして同関係者が匿名を条件に明らかにした。最終決定は下されておらず、両社はまだこの取引を断念する可能性もあるという。 米経済専門局ＣＮＢＣはクリフスがＵＳスチール全体を現金で買収し、その後にＵＳスチール傘下のビッグリバー・スチールをニューコアに売却する案が浮上していると伝えていた。買収提案価格は１株当たり30ドル台後半になる見通しだという。 日鉄の提示した買収額は１株55ドルだった。ＮＢＣの報
アメリカのバイデン大統領は最後の国民向けの演説を行い「ごく一部の超富裕層に権力が危険なほど集中している」と述べ、トランプ次期政権の発足後に権力が少数に集中した支配体制が作られかねないと警鐘を鳴らしました。 アメリカのバイデン大統領は15日、退任を前に大統領執務室から国民向けの演説を行い、冒頭「私の政権による8か月の交渉の末、イスラエルとハマスの合意が実現した」と述べ、停戦の合意は、みずからの政権の成果だと誇りました。 そして、4年間の実績として新型コロナウイルスの流行を乗り越えて、経済を回復させ、およそ1700万の新規雇用を創出したとし、外交安全保障ではNATO＝北大西洋条約機構を強固にし、中国との競争でも優位に立っていると強調しました。 その上で「この国に警告したい。ごく一部の超富裕層に権力が危険なほど集中している。権力の乱用を監視せず放置すれば、危険な結末が待っている」と述べ、トランプ
アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討しているとアメリカのメディアが伝えました。 「TikTok」をめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定で、TikTok側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。 こうした中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは15日、トランプ次期大統領がこの法律の発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると伝えました。 トランプ氏は先月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて、20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしています。 一方、ロイター通信は、19日に法律が発効すればTikTokの運営会社は
ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスの双方は、今月19日から6週間停戦し、ハマスが33人の人質を解放する一方、イスラエルも、刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することで合意しました。ガザ地区では、合意の発表後もイスラエル軍の激しい攻撃が続き、多くの犠牲者が出ていると伝えられています。 目次 《合意の詳細》停戦と人質解放は3段階で ネタニヤフ首相“人質解放 トランプ氏に謝意” おととし10月以降、ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは15日、仲介国のカタールでの協議を受けて、今月19日から6週間、停戦することで合意しました。 停戦の期間中にハマス側が33人の人質を解放し、イスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することや、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させることなどで合意しました。 さらに、この間協議を続け、次の第2段階や第3段階で恒久的な停戦
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