経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年が明けて以降も 景気は確実に回復・拡大 景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし
７月２３日、最近の調査によると賃上げに踏み切る米企業の数が増えており、米ＦＲＢが考えるより賃金の伸びは速い可能性がある。写真はワシントンのＦＲＢ本部で２０１２年８月撮影（２０１４年 ロイター／Larry Downing） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 最近の調査によると賃上げに踏み切る米企業の数が増えており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が考えるより賃金の伸びは速い可能性がある。エコノミストの間では、ＦＲＢが賃金上昇加速の兆しを見逃し、インフレを招きかねないとの懸念も一部で生じている。 賃金上昇率を測る指標として注目度の高い全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が発表する指数は、７年ぶりの高水準に達した。同指数は昨年末に上昇に転じており、過去の経験則ではこの９カ月後に賃金上昇が加速している。 ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「ＦＲＢの政策運営にとっ
７月２４日、アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。写真は４月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
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