なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ その理由は、日本が「失敗が許されない国」であることだと、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』でこう分析している。 一方、アメリカでは、2022年1月にApple社の時価総額が3兆ドルを超したことでニュースになったように、新興企業が続々と台頭します。Apple社は2000年代後半から急激に伸びてきた企業ですが、それが一気に、イギリスの国家予算を超えるような時価総額を叩き出したのです。 こうした環境は、優秀な若者たちにとって「起業」という選択肢を当たり前のものにします。労働市場の流動性も高いので、失敗への恐れも少ないでしょう。 そうすると、時代ごとの産業構造に応じた新しい企業が次々と生まれ、企業も産業自体も新陳代謝が活発になる──当然、こんな国では経済も成長しますから、給与も上がっていくわけで
ジュニアバンカーの労働環境は一部企業で論争の火種となっており、ゴールドマン・サックス・グループは若手バンカーが土曜日に休みを確保できるよう取り組みを強化すると表明している。 ゴールドマンＣＥＯ、若手バンカーの土曜休み確保で取り組み強化表明 だがラトニック氏にはそうした若手の不満が我慢できないようだ。投資銀行の業務を医療などのキャリアと比べて論じ、医療では激務を覚悟した上で職業に就いていると述べた。 同氏は「投資バンカーになるには膨大な量の仕事をこなさなければならない」とし、深夜や週末の仕事も含まれると説明。顧客は厳しい締め切りが迫る中でディールの完了を求めるとし、「業界に入る時点でそれは知っておくべきだ」と語った。 原題：Lutnick Says Burned-Out Bankers Should ‘Choose Another Living’（抜粋）
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
（加谷 珪一：経済評論家） 政府内部で、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する法案について具体的な検討が始まった。政府は事実上、定年をなくし、生涯労働を可能にする方向で制度改正を進めようとしているが、最大の懸念材料となっているのが高齢者の処遇だ。公務員の給与は法律で定められるので、法案が成立すれば、民間における1つの目安となる可能性が高い。 再任用をやめ、定年延長に舵を切る 現在、国家公務員の定年は60歳だが、年金の支給開始は65歳となっている。このため60歳を超えた公務員については、無収入期間が発生しないよう「再任用制度」というものが用意されていた。 現在、検討されている法改正は、再任用制度をなくし、定年を65歳まで延長するという内容。これまでも再任用で60歳以降も働くことができたという現実を考えると実質的な違いはないよう見えるが、制度全体としては大きな変化となる。 再任用はあくま
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
正社員と非正規社員の賃金の格差をめぐる裁判で、最高裁判所は格差が不合理かどうか判断する際は、手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする初めての判断を示しました。さらに、定年後に再雇用された場合は、その事情も考慮の対象になるという判断を示しました。判決は企業の雇用契約の在り方に影響する可能性があります。 横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと、嘱託社員として再雇用されたトラック運転手の男性３人は、正社員と仕事の内容が同じなのに賃金に格差があるとして会社を訴えました。 １日の判決で、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、格差が不合理かどうか判断する際は、賃金の総額の比較だけでなく、手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする初めての判断を示しました。 また、仕事の内容だけでなく、定年後の再雇用だという事情も考慮の対象になるという判断も示しました。 そのうえで、今回のケースでは原告が今後、
正社員と同じ内容の仕事をしている物流会社の契約社員が、賃金に格差があるのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、会社側の上告を退け、２審の判決のうち、通勤手当など一部の手当を契約社員にも支払うよう命じた判断が確定しました。
福岡労働局は29日、労災請求などがあった県内の280事業所を昨年11月に調査したところ、184事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。うち101事業所で違法な時間外労働があった。最長では、職員が月255時間の残業を強いられた高齢者福祉施設もあった。 ⇒【グラフ】勤め先がブラック企業だと思う人の割合は？ 労働局によると、残業に関する違反があった事業所は、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりしていた。業種別では、特に製造業や運輸交通業、商業などが多かったという。 月の残業時間は80超～100時間が13事業所▽100超～150時間が38事業所▽150超～200時間が10事業所▽200時間超が3事業所▽80時間以下が37事業所－だった。慢性的な人手不足が背景にあるとしており、県内は全国と比べて違法な長時間労働の割合が
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。 政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、来年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。
石破総理「非公認候補に出したものではない」 自民、非公認候補の支部に2000万円 自民党が、衆院選で非公認とした候補側に2000万円の活動費を支給していたことをめぐり、石破総理は「非公…
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不適切なデータが見つかった問題に関し「きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と述べた。具体的な方法は今後検討する意向で「相応の時間を要すると考えている」と強調。加藤勝信厚労相は「今あるデータで何か使えるかということにはなり得ない」として再調査の実施に含みを持たせた。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。菅義偉官
「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない」ーーー連合の神津会長は、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大などの規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、神津会長は、「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない。『長時間労働の是正』とは全然、向きの違う、裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べ、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用業務の拡大や、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。
安倍首相が今の通常国会の最重点法案としてきた「働き方改革」法案の審議が難航している。裁量労働制についての答弁で使われた比較データに疑問があると野党に指摘されて首相は答弁を撤回し、厚生労働省は働き方改革関連法の施行を1年遅らせる方針を示した。 法案に不備があったわけでもないのに、データの間違いばかり追及して延期を求める野党はおかしいが、その後117件も「不適切データ」が見つかったという厚労省の説明も奇妙だ。何より雇用改革がいつまでも混迷する根本的な原因は、安倍首相の理念がはっきりしないことである。 10年越しの「残業代ゼロ法案」をめぐる混乱 首相は施政方針演説で「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示し、「非正規という言葉をこの国から一掃してまいります」と宣言した。その柱は次の3本である。 1．正社員と非正規労働者の「同一労働・同一賃金」 2．残業時間の上限規制（毎
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 年が明けて以降も 景気は確実に回復・拡大 景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」とし
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