パレスチナを訪れた河野外務大臣は、パレスチナの経済的自立を後押しするため、ＩＴ分野の人材育成などにも支援を広げ、今後、４０００万ドル（日本円でおよそ４５億円）を投じる考えを示しました。 河野大臣は、地元の関係者などを前に、「パレスチナでの取り組みは、私の中東外交の最前線だ。中東和平の実現が容易ではない状況だからこそ、パレスチナの友人として、日本らしいやり方で持てる力を尽くして、和平の実現に一層貢献していく」とあいさつました。 そのうえで、加工団地の整備と合わせて、今後、４０００万ドル（日本円でおよそ４５億円）を投じ、ＩＴ分野の起業を支援する人材育成センターを新設するほか、加工団地で生産された製品を輸出しやすくするため道路整備を進め、物流の円滑化などに取り組む考えを明らかにしました。 日本政府としては、イスラエルの占領下でパレスチナ人の移動が大幅に制限されている中、場所を選ばないＩＴ関連の人
あからさまな“恫喝外交”はまさにトランプ氏の真骨頂だった。国連総会の緊急特別会合は21日、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定した米決定を批判する決議を圧倒的多数で採択したが、同氏はこれに先立ち、反対する国への米援助を打ち切ることを強く仄めかした。しかし、「援助と投票」を絡めた発言への反発は激しく、米国の国際的な孤立は一段と深まった。 標的はエジプトか 決議はトルコとイエメンが提案。投票結果は賛成128、反対9、棄権35、欠席21。賛成の中には、日本を含め、英仏独伊など米国の有力同盟国が軒並み入っており、決議に拘束力がないとはいえ、米国にとっては大きな打撃だ。特に、中東の同盟国であるサウジアラビア、エジプト、トルコ、ヨルダンなどが賛成に回ったのが痛い。トランプ氏の圧力が逆効果を招いた格好だ。 米国の他国への経済援助や国連など国際機関への巨額な拠出に批判的だったトランプ氏にとっては、エルサ
ポジティブ日経平均39,134.79値下がり ネガティブダウ平均38,747.42-0.31%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,147.81-0.98%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,375.32+0.27%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
［国連 １８日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は１８日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことについて、撤回を求める決議案を採決したが、常任理事国である米国が拒否権を行使し、否決された。
Organisation of Islamic Cooperation calls on international community as it rejects Trump’s ‘dangerous declaration’. The Organisation of Islamic Cooperation (OIC) has declared East Jerusalem as the capital of Palestine, rejected the US stance as “dangerous” and called on the international community to follow in its footsteps. At a summit held in Turkey a week after US President Donald Trump declare
US President Donald Trump, Saudi Arabia's King Salman bin Abdulaziz al-Saud, Jordan's King Abdullah II, Egyptian President Abdel Fattah al-Sissi and other officials pose for a group photo during the Arabic Islamic American Summit at the King Abdulaziz Conference Center in Riyadh on May 21, 2017. (AFP/Mandel Ngan) Sunni Arab states and Israel share a declared goal of countering Iran’s growing influ
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、イスラム協力機構の緊急会合での演説で、アメリカのトランプ大統領のことを「トランプ」と呼び捨てにし、「エルサレムはこれまでも、そしてこれからもパレスチナの首都であり、それが実現しないかぎり中東と世界に平和は訪れない」と繰り返し述べ、エルサレムの問題で妥協することは絶対にないという考えを強調しました。 さらにアッバス議長は緊急会合に参加したイスラム諸国の代表に対し、「エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプの決定は国際法、過去の国際合意、そして国連の安全保障理事会の決議に違反している」として、「国連の安全保障理事会がアメリカに対し、今回の決定の撤回を要求する決議を採択するよう働きかけてほしい。アメリカは当事国なので拒否権は行使できないはずだ」と協力を要請しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
