【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは24日、今後4年間で米国で5000億ドル(約75兆円)以上を投資すると発表した。テキサス州に新工場を設立し、人工知能(AI)サーバーを生産する。トランプ米政権の下で米国への生産移管を進める。アップルと関連の部品会社(サプライヤー)は、同州ヒューストンに新工場をつくり、生成AI「アップルインテリジェンス」向けのサーバーを生産する。従来は米国外で生産していた。
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カリフォルニア州が進める全米初の高速鉄道網の建設計画は、2008年の開始以来、推定コストがほぼ3倍に膨れ上がっている。そんな中、米運輸省の審査を経て、すでに承認済みの40億ドル(約6000億円)の補助金が取り消しになる可能性が浮上した。 トランプ大統領は、今月初めにこのプロジェクトに不満を示し、「数千億ドルのコスト超過がある」と主張した。しかし、全長約640キロメートルの高速鉄道網のために用意された総予算は約1000億ドル(約15兆円)とされ、そのうち157億ドル(約2兆3600億円)がすでに使われたが、連邦政府が投入した資金は30億ドル(約4500億円)のみだ。それでも、新たに運輸長官に就任したショーン・ダフィーは、当初の見積もりの約330億ドル(約4兆9600億円)から急増した建設コストと、完成時期が不透明であることを理由に、この計画が「米国の納税者にとって適切な投資とは言えない」と主
2025年2月20日、ロサンゼルスのユニオン駅で記者会見をするショーン・ダフィー運輸長官。(Allen J. Schaben / Los Angeles Times via Getty Images) カリフォルニア州が進める全米初の高速鉄道網の建設計画は、2008年の開始以来、推定コストがほぼ3倍に膨れ上がっている。そんな中、米運輸省の審査を経て、すでに承認済みの40億ドル(約6000億円)の補助金が取り消しになる可能性が浮上した。 トランプ大統領は、今月初めにこのプロジェクトに不満を示し、「数千億ドルのコスト超過がある」と主張した。しかし、全長約640キロメートルの高速鉄道網のために用意された総予算は約1000億ドル(約15兆円)とされ、そのうち157億ドル(約2兆3600億円)がすでに使われたが、連邦政府が投入した資金は30億ドル(約4500億円)のみだ。それでも、新たに運輸長官に就
Published 2025/02/22 10:50 (JST) Updated 2025/02/22 10:57 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは21日、連邦捜査局(FBI)が捜査官ら最大1500人を地方支部に異動させ、ワシントンの本部を縮小する計画に着手したと報じた。トランプ大統領がFBI長官に指名したカシュ・パテル氏が同日、宣誓して就任。これに先立ち、パテル氏は職員に宛てたメッセージで「本部業務の合理化」を最優先事項に挙げた。 トランプ政権はFBIや司法省の捜査官を解雇するなどして、捜査機関を意のままに操ろうと改革を推進。今回の計画は、国家安全保障や政府が絡む汚職の捜査を担うFBI本部の弱体化を狙っているとみられる。 同紙によると、FBIの幹部らは21日、約千人の捜査官と事務職員を犯罪率が高い地域に異動させ、約500人を南部アラバマ州の拠点に再配置する計画を伝え
アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。 アメリカのIT大手などを対象に導入された「デジタル課税」をめぐって、トランプ大統領は21日、USTR=アメリカ通商代表部に対し、1期目の政権でフランスやトルコなどを対象に実施した調査の再開の判断やそのほかの国についても調査の検討を指示する文書に署名しました。 この中では、「本来は外国ではなくアメリカの繁栄に貢献すべき収益を横取りしている」などとして、関税などの対抗措置を検討するとしています。 トランプ大統領は署名に先立って記者団に対し、「デジタル分野で他国がわれわれにしていることは本当にひどい」と述べました。 この税をめぐっては、ホワイトハウスが13日に公表した資料の中で、カナダとフランスがそれぞれ年間5億ドル以
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権によって解任された/Chip Somodevilla/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は21日夜、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任した。その後、ヘグセス国防長官が海軍のフランチェッティ作戦部長らを解任。前例のない軍幹部の更迭となった。 トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、ブラウン氏を「素晴らしい紳士」「傑出したリーダー」と形容。さらなる解任の考えも示唆し、「最後に、私はヘグセス国防長官に対し、追加で五つの幹部ポストについて候補を募るよう指示した。近く発表される」と書き込んだ。 その数分後、ヘグセス氏はフランチェッティ氏を解任したとの声明を公表した。フランチェッティ氏は海軍のトップで、女性として初めて統合参謀本部に加わった。 ヘグセス氏は2024年の著書で、フランチェッティ氏を「DEI
アメリカのトランプ大統領は、軍の制服組のトップ、ブラウン統合参謀本部議長の更迭を発表しました。アメリカメディアは政権が交代しても軍の制服組のトップは、留任するのが慣例だとして、更迭の発表を大きく報じています。 アメリカのトランプ大統領は21日、SNSに投稿し「次の統合参謀本部議長に、ケイン空軍中将を指名する」と発表しました。 トランプ大統領は、新たに指名したケイン氏について「前の政権下で統合参謀本部議長に就任するのにふさわしく、尊敬を集めていたのに、バイデンによって昇進の機会を逃した」とバイデン前大統領を批判しました。 統合参謀本部議長は軍の制服組トップで、アメリカメディアは政権が交代しても留任するのが慣例となってきたとして、これまで務めてきたブラウン氏の更迭の発表を大きく報じています。 トランプ大統領はブラウン氏の更迭の直接の理由は言及していませんが、ヘグセス国防長官はブラウン氏らがバイ
米軍トップら近く更迭か 黒人・女性含む高官―報道 時事通信 外信部2025年02月21日07時27分配信 米国のヘグセス国防長官(右)と軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長=1月27日、バージニア州アーリントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米CNNテレビは20日、ヘグセス国防長官が近く軍高官の更迭に踏み切る可能性があると報じた。制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が含まれ、6人以上が対象になる見通しだという。 新政権の基盤固め着手 議会幹部と会談、人事刷新も―トランプ氏 ブラウン氏らの政治的な背景が理由とされる。ヘグセス氏は就任前、黒人のブラウン氏が米軍内の「多様性、公平性、包括性(DEI)」の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。 CNNによると、更迭対象者のリストが複数の共和党議員に示された。ブラウン氏のほか、女性として初めて海軍制服組トップとなったフランケテ
(CNN) ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して20日で1カ月となった。CNNが調査会社SSRSに委託して行った世論調査では、トランプ氏の支持率は47%と就任時より低下しているが、それでも1期目時より高い水準を維持している。 トランプ氏の大統領復帰を楽観的にとらえている人の割合は昨年12月から低下しており、今回の調査で示された同氏に対する肯定的な見方が今後長続きしない可能性がある。 トランプ氏のこれまでの取り組みに対する国民の評価は分かれている。支持率は47%で、同氏を除く直近の大統領の就任時の支持率を下回っている。52%が不支持とした。 国民の大半はトランプ氏が日用品や食品などの値上がりに十分に対処していないと考えているようだ。 また52%の人はトランプ氏が大統領権限を乱用しているととらえており、同程度の人がトランプ氏が進める連邦政府機関の閉鎖や、政府刷新の取り組みにおける実業家イー
キーウ(CNN) これが個人的なものだという疑念は常につきまとっていた。しかし、米国とウクライナの両国にとっての大義が勝つだろうという希望はあった。 過去24時間でトランプ米大統領のゼレンスキー・ウクライナ大統領に対する嫌悪感はじわじわと明らかになった。そして、これに伴い、ウクライナの未来、そしてもっと広くは欧州の安全保障に現実的で新たな不確実性が生まれている。 トランプ氏は先週、ゼレンスキー氏の支持率が低く、選挙に臨まなければならないと感じているとほのめかしたが、18日の夜にはさらに踏み込み、同氏の支持率は4パーセントで、戦争を始めたのはウクライナだと虚偽の発言をした。 これはロシアの主張にかなり近い。ロシアは、2022年に発生したいわれのない攻撃の背後にはウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟が迫っているという状況があり、ウクライナは戦時中に選挙を実施するという大きな問題に取り組
石破茂首相は、28日の衆院本会議で行われた代表質問で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、同党が主張する178万円ではなく、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入ったと一部で報じられたことへの認識を問われ、「政府として検討しているとは認識していない」と述べ、否定した。 国民民主の西岡秀子議員の代表質問に答えた。 与党と国民民主の3党は、昨年12月の幹事長会談で、「178万円を目指して引き上げる来年から引き上げる」ことで合意書を交わしている。 この石破首相の発言に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は28日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、怒りをあらわにした。 「この日行われた衆院代表質問でこの期に及んで、150万円への引き上げについて検討すらしていないとは。インフレで苦しむ国民の手取りを増やす気など全くないと言うことか」と指摘。「178万円を目指すとし
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、上院銀行委員会で証言し、利下げを急ぐ必要はないと再表明した。2024年11月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir) [ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、上院銀行委員会で証言し、利下げを急ぐ必要はないと再表明した。経済は「総じて堅調」で失業率は低く、インフレはFRBの目標である2%を依然上回っていると述べた。 今回の議会証言は1月のトランプ政権発足後初めて。パウエル議長は証言の冒頭、過去2年間で目標に向けて「大きく前進した」としつつも、インフレはなお目標を0.5%超上回っていると指摘。「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない。政策の制約を過度に速く、もしくは過度に大幅に緩和すれば、インフレを巡る進展が妨げられる可能性がある」という見解を改めて示した。 もっと見る
トランプ第二期政権が発足し、国家主義の再燃が懸念される米国。経済学の世界的権威が解く、分断の時代の米国と世界、そして日本の立ち位置。揺らぐ国際関係の中で日本が得るものはあるのか。 2025年に発足する第二期トランプ政権の経済政策とその帰結はどのようなものになるだろうか。トランプ次期大統領は、選挙戦中に、すでに対中関税を60%に引き上げ、それ以外のすべての国に対して10%の関税を課す、と言ってきた。また、2024年11月26日には、就任初日に、メキシコ、カナダに対して25%の関税を課すという大統領令に署名すると発表した。これまでの演説等から判断する限り、第二期政権では、第一期政権の時よりもさらに関税を政策手段として活用することは確実だ。また、ロシアとウクライナの間の戦争も(おそらくウクライナへの支援終了で)すぐに終わらせる、と公言しており、国際政治への影響も大きくなる。 ただし、第一期トラン
ドナルド・トランプ大統領は、就任したばかりの1月20日、「米国の対外援助の再評価と再編成」という大統領令に署名した(下の写真)。この日、彼は数々の大統領令に署名したため、ここで紹介する文書については、あまり知る人がいないかもしれない。 しかし、その内容を知れば、これまでずっと米国が推進してきたリベラルデモクラシーを世界に広めようとしてきた外交政策を根本から改めようとする姿勢が理解できるだろう。 (AP Photo/Evan Vucci) (出所)https://apnews.com/article/trump-foreign-aid-9f5336e84c45a6e782fa95f60a919f47 対外開発援助の90日間停止命令トランプ大統領は、この大統領令の冒頭部分で、「米国の対外援助業界と官僚機構は、米国の利益に沿うものではなく、多くの場合、米国の価値観とは正反対である」と指摘し、これ
トランプ大統領が就任した。日本でもトランプ政権に関しては多くの報道がされているものの、結局トランプ政権が本質的にどのような政権になるのか、まともに報道されていないようだ。そこで今回は、トランプ政権の基本的な性格について述べる。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司) 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司 トランプ政権の本質的な性格 1月20日、ワシントンでアメリカ大統領と副大統領の就任式が行われた。連邦議会議事堂の円形大広間で、先にJ・D・ヴァンスが副大統領として、続いてドナルド・トランプが第47代大統領として、それぞれ宣誓し、就任した。通算2期目のトランプ政権が始動した。 30分ほど続いたトランプの就任演説は、トランプの独自性を全
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日公表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から14万3000人増えた。17万人程度だった市場予想をやや下回ったが、失業率は低下した。不法移民の強制送還などトランプ新政権の政策が今後の波乱要因となる。就業者の伸びは2024年11月が21万2000人から26万1000人に、12月は25万6000人から30万7000人に上方修正された。直近3カ月
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