【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨークのマンハッタンに架かるブルックリン橋で１日、高失業や貧困、少数民族への差別反対などを訴えるデモ隊約７００人が、警官隊に一斉逮捕された。社会の不均衡を是正できないオバマ政権への市民の不満を警察が「力」によって封じ込めた。 ＡＰ通信などによれば、このデモ隊は、マンハッタンの金融街ウォールストリート付近で、約２週間にわたって抗議行動をしていた「ウォールストリートを占拠しよう」のメンバーら。 互いに腕を組み、橋の車道を行進していた際、車両の通行を妨害したなどとして、オレンジ色の網で“一網打尽”にされた。 ウォールストリート周辺では約１週間前、同デモ隊のメンバー約８０人が公務執行妨害容疑などで逮捕された。その際、警官がトウガラシ・スプレーなどを使った光景がネットで流れたため、これに同情したグループがデモ隊に合流。マンハッタンの警察施設前では９月３０日夕、約１千人の
１．経緯 まず、手短にこれまでの経緯を説明する。知っている方は飛ばしてくださってかまわない。 （１）ジャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道氏が、 言論の自由には、相手を不快にする権利も含まれる。（１９６４年のアメリカ連邦最高裁裁判所判決） http://twitter.com/hirougaya/status/2980882499510272 とツイートする。 （１１月１１日） （２）私、はてなハイク経由でこのツイートを捕捉。その意味するところにつき疑問を感じ、「１９６４年のアメリカ連邦最高裁判決｣に直接あたって確認する必要を感じる。なお、その判決はおそらくNew York Times Co. v. Sullivan,376 U.S. 254（1964,サリバン事件判決）だろうと推測するも、確定不能。*1（同１２日−１３日） （３）私、ツイッターアカウントを取得し、１９６４年のアメリカ連邦最
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
2010年08月07日12:00 カテゴリ社会問題系スレッド 松本人志、「原爆は正当」というアメリカ人にマジギレ 1 ：音楽家(福島県)：2010/08/07(土) 02:10:26.98 ID:RDFYkq70 ソース：【原爆】 松本人志怒る‐ニコニコ動画(9) http://www.nicovideo.jp/watch/sm11608822から適当に書き起こし 松本「もうね、アメリカに怒ってるかな」 −−「一年に一回くらいアメリカに怒ってんな」 松本「いや、でもな。知ってる？久しぶりにね、アメリカ国民にね、原爆投下に付いてどう思うかって アンケート取ったの知ってる？半数以上があれは別に良かったと思ってるというか」 −−「必要悪やろ」 松本「原爆開発に関わってエノラ・ゲイにも乗ってキノコ雲撮影もしたアメリカ人が60年ぶりに広島に来たんですよ、 今年。そして被災者と話したんで
僕の週末の日課は、近所の100円均一でひと通り食材を揃え、他を補うために道路を隔てて向こう側にあるスーパーへ行くというもの。そして僕は毎週末に必ず「貧困の地」から「裕福の地」へと行き来しているような不思議な感覚に襲われます。貧困の国は100円均一（99cent shop）で、裕福の国は大型スーパー（Smart&Final）。私にはこの二つの店を隔てる大きな道路が、まるで二つの国をわけ隔てている国境のようにすら思えるのです。日本人だからこその感覚なのでしょう。それは決して大袈裟ではなく、日本国内では想像を絶するような格差社会が、そこにはあります。 僕が利用している99cent shopの客層8割以上が低所得層の移民であり、彼等は「生きるため」にこの店を利用しています（残りの2割は私のような節約留学生や、特に生活には困っていないけど節約したい主婦など）。初めてこの店に来たとき、それはもう衝撃的
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。 ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ５００メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。 それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意で
英語の声明文を読み上げる声がうわずっている――。極度の緊張感を漂わせた豊田章男・トヨタ自動車社長が、米下院公聴会で証言の口火を切ったのは24日午後2時過ぎ。海千山千の米議員を相手にした「御曹司」の試練は、事態の先行きに不安を抱かせるシーンから始まった。 公聴会がセットされた「レイバーン・ビルディング」は、オバマ米大統領が就任演説を行った連邦議事堂の南西に位置する議会別館だ。証言開始の5時間以上も前、人目を避けるようにうつむき加減で入館した豊田氏をテレビカメラが追う。 委員会室周辺には、日米だけでなく、中国、韓国、中南米などの報道機関から200～300人が詰め掛け、通路をふさぐ勢い。「こんな状況は見たことがない」（議会関係者）という混乱ぶりがメディアの関心の高さを物語っていた。 大規模リコール（回収・無償修理）問題で、豊田社長は、米議会に引きずり出された。当初、公聴会への対応を米国の現地社長
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
ホワイトハウスで、ダライ・ラマ１４世（左）と会談するオバマ米大統領＝１８日、ワシントン（ＵＰＩ＝共同） 【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は１８日、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世とホワイトハウスで初めて会談、チベット人の人権擁護を支持するとともに、中国との対話により問題解決を目指すダライ・ラマの姿勢を称賛した。双方は積極的かつ協力的な米中関係が重要との認識で一致した。ダライ・ラマはこの後、クリントン国務長官とも国務省で会談した。 ダライ・ラマは会談後にワシントン市内で記者団の質問に答え、「子どものころ、いつも素晴らしいと思っていた偉大な民主国家の大統領にお目にかかれて光栄だ」と語った。 ホワイトハウスは会談終了後、大統領報道官室名で声明を発表した。その中で大統領は「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット人の人権擁護を強く支持する」とし、「非暴力で
「アンダーカバー・コップ」というと身分を隠して潜入捜査する警察官のことだが、米ＣＢＳテレビの『アンダーカバー・ボス』は、大企業のＣＥＯが自社の末端の労働者として仕事の現場に潜入する番組。 たとえば全米のゴミ処理を独占するＷＭ（ウェイスト・マネージメント）社のＣＥＯがゴミ回収の仕事に就く。周囲は彼が社長だとは知らない。テレビカメラは撮り続けているが単なる取材だと言われている。だからゴミ回収車のドライバーが本社のＣＥＯを「このオッサン、いい歳して全然使い物にならないな！」と怒鳴りつけたりする。ボスは初めて社員の苦しみ、生活の厳しさを知り、待遇改善の必要を感じたりする。 先週の「アンダーカバー・ボス」はフーターズの社長コビー・ブルックスだった。フーターズは巨乳レストラン・チェーンだ。ウェイトレスはみな巨乳、それがピチピチのタンクトップとホットパンツでむちむちぷりんと客を迎える。女の子の乳と尻と太
先日といっても、一昨日の夜だったか、ツイッターをしていたら、その時間帯でNHK BSで映画「ローマの休日」をやっていたらしい。いやそれならステラで前もって知っていたのだが、私はこれのデジタルリマスター版（参照）を持っているので、とりわけ放送を見ることはないなと思っていた。 が、与太話ついでに、アン王女のベッドシーンが想定されている箇所について言及したところ、ご関心をもつ人がいたので、じゃあ、エントリにでも書きますかとかつぶやいたものの、ベッドシーンより世界経済に関心が向いてしまったので、昨日は書きそびれた。その後、あれ、書かないんすかみたいな話があったので、ほいじゃ、書いてみますかね。 映画「ローマの休日」だが、ウィキペディアなんかにも情報があると思うが、名作映画の一つ。話は、欧州のどっかの国の王女であるアン王女一行がローマを訪問したおり、その夜、睡眠薬のあおりとちょっとしたいたずら心で勝
おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する
2010年02月07日14:16 カテゴリ投資と経済 フォードとトヨタの明暗。 「これは信用の問題なんだよ。いまのトヨタは、タイガーウッズのときと同じ。この問題は、ビジネス・スクールでのケース・スタディになる」。CNBCの男性は、楽観的な見通しを語るゲストに苛立ちながら、厳しいことを言ってます。焦点はクルマの性能から、トヨタのコミュニケーションのあり方へ移っているように見える。会社が創業者一族を守ろうとする態度も語られています。ABCは、トヨタのコールセンターに電話をかけたときの様子や、工場にカメラクルーが入ろうとして遮られた場面、さらにはマスクをしたままカメラに向かって喋っている管理職の姿などを放送しました。 いまのフォード会長、William Clay Ford, Jr.（ビル・フォード）は、創業者の曾孫。NFLの仕事をやってきた人らしく、学生や労働者との対話番組にも出演し、「私たちは
2010年02月04日 台湾有事に米軍ヘリが下地島で給油というおとぎ話 (12) テーマ：戦争反対(1190) カテゴリ：安全保障 先日、沖縄の海兵隊ヘリ部隊は台湾有事に基地から直接作戦行動はとれない、よって『アメリカの海兵隊が沖縄に居なければならない理由はない』というエントリを書きましたが、そうしましたところ、いつもの人ともう一人から、同じように「帰りに下地島で給油する」なんて、何ともお気楽なコメントが付きました。 そんなことは不可能ですよ。 だって下地島は民間空港。通常の訓練や移動時に「燃料が足りないのでどうしても」とお願いされれば補給するでしょうけど、アメリカがガチンコで中国と戦争を始めている時に、その戦闘行動中のヘリコプターに補給なんてできる訳ないでしょ。 そんなことすれば、日本が自らの意志で中国と戦端を開くってことですよ。 これが日本への武力攻撃が起きている、またはそれが十分予測
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio
名護市長選挙で、普天間基地の県内移転に反対する候補者が当選し、これにより０６年に自公政権が米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が困難となった。 鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は当初の合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。 普天間基地問題は無数の「問題」のかたまりである。 基地そのものが地域住民の生活被害をもたらしており、その除去を求める生活者の「民意」がある。 基地経済に依存してきた沖縄の政官業複合体にとっては、基地は中央からの予算と公共投資を引き出すための「人質」である。 日本政府にとって、基地の県外国外撤去を求めるということは、沖縄米軍基地の核抑止力が戦後６５年間の「平和」を担保してきたという「政治的常識」に疑問をなげかけることを意味する。 アメリカ国民にとって、西太平洋に展開する米軍基地は１９世紀末の米西戦争でフィリ
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