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法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少... しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7%を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50%ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10%そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36%もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
2010/12/14 リンク