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動画説明, 【単独取材】ジャニーズ解体のその後……SMILE-UP. 東山社長、BBCの多数の質問に答える

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官。同軍提供（2024年2月25日提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Armed Forces 【3月30日 AFP】ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー（Oleksandr Syrsky）総司令官は29日に配信された異例のインタビュー記事で、同軍の弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず、そのために兵員や拠点を失っていると明らかにした。 シルスキー氏は国営通信社ウクルインフォルムに対し、「数日前に発射された弾薬で比べると、敵軍との差は6対1だ」と指摘。 「防衛部隊は現在、広大な前線全体で任務を遂行しているが、武器・弾薬はほとんどないか、全くない状態だ」として、一部の場所では状況が「切迫」していると付け加えた。 また、ロシアが最近、航空戦力の活動を大幅に拡大し、誘導滑空爆弾を使ってウクライナ側の拠点を破壊していると主張。 「

日テレ鉄道部 @ntv_tetsudobu 日テレ社内の鉄道好きが集う「日テレ鉄道部」公式アカウント。ふだんのニュース番組でお伝えしきれない「鉄分たっぷり」の内容をお届け。最新の鉄道NEWSはもちろん、鉄兄ちゃんこと藤田大介アナの鉄道企画をご紹介。日テレ鉄道部YouTubeチャンネルの新作情報も！（つぶやきは日本テレビの公式見解を示すものではありません） youtube.com/@ntv_tetsudobu…

4月14日追記JR東海が4月8日に改めて進捗を発表したので追記しておこう。 東京・北品川工区：2024年4月　調査掘進再開（予定300m）進捗124mのまま 愛知・坂下西工区：2024年4月　調査掘進スタート（予定250m）進捗記載なし 愛知・名城工区：2024年4月　調査掘進スタート（予定300m）進捗記載なし いずれの工区も「4月から開始・再開します」という報告だけなので距離的には進捗はない。 坂下西工区は40cmで停止していた立坑コンクリ壁の掘削が2024年2月完了なので進捗1m？と言ってもいいかもしれない。地盤的には0mだが。 名城工区も進捗0m。3か月？ぶりにプレスリリースページに工区の項目記載が復活した。 用地取得率については更新がなく進捗70%のままだ。 ～追記ここまで～ JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことを

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

フランス国旗の赤色があらわす「友愛」の理念は、終末期医療にも関わる（georgemphoto / PIXTA） 3月10日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地の新聞2紙（ラ・クロワとリベラシオン）の独占記者会見において、新しい終末期医療に関する法律を「友愛の法」と特徴づけた。 ※盛永氏へのインタビュー記事はこちら：安楽死の合法化で「滑り坂」が起きる？ 安楽死制度を選択するオランダ社会の背景にある「自己決定権」を倫理学者が解説 なぜ終末期医療に関する法律が「友愛の法」なのか 周知のようにフランス国旗は青、白、赤の3色からなり、それぞれフランス革命の理念を象徴しているとされる。 青は自由、白は平等、赤は友愛を表す。マクロン大統領は終末期の新法を「友愛の法」という。それはなぜだろうか。 以下では、フランスの生命倫理の動きについて簡潔に見てみよう。 フランスは、2005年成立のレオネッテ

自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に立候補しない意向を固めたことが２５日、分かった。党関係者が明らかにした。同日午前に東京都内で記者会見を開き表明する。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で秘書の有罪が確定し、二階派（志帥会）の元会計責任者も在宅起訴された。 二階氏は衆院議員秘書や和歌山県議を経て、昭和５８年に旧和歌山２区で初当選し当選１３回。第二次安倍晋三、菅義偉両政権で幹事長を歴代最長となる約５年２カ月間務めた。

（ＣＮＮ） 娯楽施設に銃を持った男たち。冷たいコンクリートの床に横たわる遺体。こうした殺人行為がモスクワという守られた安全な環境でも起こりうるという恐怖。 ２２日夜の残忍な襲撃の恐怖も冷めやらぬ中、クロクス・シティー・ホール周辺の状況は、２２年ほど前に筆者がドブロフカ劇場の外で経験したものとそっくりだった。あの時はチェチェン人の銃撃犯が８００人を人質にして立てこもり、特殊部隊の突入で幕を閉じた。 ２００２年の襲撃事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が行っていたイスラム教過激派との戦いにおける数多くの恐ろしい出来事の一つだった。だが２２日の事件で、そうしたむごたらしい過去が、実際に消え去っていたかもしれないが、再び姿を現して、ロシア政府に襲い掛かったことが明るみになった。 世界は大きく様変わりしたものの、プーチン氏が直面しているのは０２年当時と同じようなイスラム過激主義の敵だ。犯行声

内閣府資料に中国企業ロゴ　岸田首相「不適切なら厳正対応」 2024年03月25日18時23分配信 内閣府＝東京都千代田区 河野太郎規制改革担当相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に、中国企業のロゴマークが付いていたと明らかにした。岸田文雄首相は「仮に不適切な内容が判明した場合は、厳正な対応を講ずる」と述べた。 孔子学院、早大学院にも　政府答弁書「動向注視」 資料は、２２日と昨年１２月の会議に民間メンバーが提出。中国企業「国家電網公司」のロゴや企業名が載っていた。 内閣府は、民間メンバーの関連財団が過去に開催したシンポジウムで、中国企業が使用した資料を一部流用したと説明。河野氏は「無関係の企業ロゴに気付かなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。 河野太郎 岸田文雄 政治 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月25日1

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、

マイナス金利解除は「完全にタイミングを間違えた」…！政府がこの体たらくで、日銀はやりたい放題になっている 冒頭からしてダメ 日銀は3月19日、マイナス金利を解除した。今回の政策決定を受けて、決定に至った背景、過去の引き締め局面で何が起きたか、今回の経済への影響はどうか。それぞれ見ていこう。 3月19日に公表された日銀の「金融政策の枠組みの見直しについて」をみると、冒頭に「2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」とし、「これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」とし、「短期金利の操作を主たる政策手段」とした。 具体的には、短期金利は、現行の▲0.1～0％から、0～0.1％と利上げ、長期金利はこれまで上限1％の目途があったがそれが撤廃されるという。つまるところ「利上げ、金融引き締め」

自民党は派閥裏金事件を巡り、安倍派の資金還流協議に出席した塩谷立氏ら幹部4人を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く追加聴取する見通しで、岸田文雄首相も加わる案を検討する。関係者が23日明らかにした。

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡した。地検は同7月に「起訴内容に疑義が生じた」として社長らの起訴取り消しを公表した。

自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。政府は輸出方針を閣議決定した上で、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁は、平和憲法の理念に基づき、武器輸出には抑制的に対応してきた日本の安全保障政策の大転換となるが、国会の関与はないまま、自公両党は「密室」協議で決定。実際に輸出の個別案件を決める際にも、野党を含めた国会の監視は届かないことになる。（川田篤志）

リンク Google Docs コンビニの成人向け雑誌 全国調査 12月末におこなった３日間のプレ調査（517店舗）で、私たちの運動や調査などでなくしたはずのコンビニの成人向け雑誌が各地で復活していることがわかりました。 今回は本格的な全国調査をおこないます。性別や年齢問わずだれもが利用するコンビニに、女性を性的対象として扱う成人向け雑誌が置かれているのか調査し、結果を持ってコンビニ本社へ要請します。 また、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）へのレポートにもり込みます。 ぜひ、ご協力ください。 ※回答は1店舗ずつでお願いします。 〆切：〜４月10日（水） ・・・（１次 8

防衛省は18日朝、北朝鮮から弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。これまでに被害の情報は入っていないということで、政府は北朝鮮に厳重に抗議するとともに引き続き警戒・監視に全力をあげることにしています。 防衛省によりますと、18日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮西岸付近から3発の弾道ミサイルが北東方向に発射されました。 1発目と2発目は午前7時44分ごろ、3発目は8時21分ごろに発射され、いずれも最高高度はおよそ50キロで、飛しょう距離は350キロ程度だということです。 落下したのは、いずれも朝鮮半島の東岸付近の、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定され、これまでに被害の情報は入っていないということです。 政府は「一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、安保理決議に違反し、国民の安

昨年11月に重量超過走行が発覚 その違反っぷりがすごい!? 国土交通省 京都国道事務所は2024年3月12日、道路の重量制限を大幅に超えた車両を走らせたとして、運転者とその雇用会社を、警察へ告発したと発表しました。 車両制限令では、道路の重量制限は一般的に25トンまでとなっています。これは、道路の舗装や構造物の重量設計がそれに合わせたものになっているためで、これを超える重さの車両がどんどん通行すれば、設計想定よりも急激に、道路の劣化が進んでしまいます。 どうしても制限を超える場合は、走行機会のたびに、毎回審査を受けて「特殊車両通行許可」を得る必要があります。それが無ければ「違法走行」になります。 しかし違反走行は無くなっておらず、橋の劣化などに深刻な影響を与える大きなファクターになっています。そのため、2015年に規則が改正され、制限の2倍以上の重量超過を起こした場合、「告発の対象とする」