毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
