日本における犯罪の総数も、2002年に戦後最多の約285万件を記録したが、その後の警察の努力で減少し、直近の2015年では10年前の半分以下の109万8969件まで減少している。日本の警察は優秀で、日本は安全な国だということを示す数字だ。 しかし、我々国民の感覚は少し違うかもしれない。普通に生活していて安全で安心だと感じる人々は少なくなってきているようだ。 たとえば、 「393億7187万円」 この数字は、2015年の「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）」による被害額だ。殺人などの重要犯罪は高い率で検挙される一方で、オレオレ詐欺や危険ドラッグ、ストーカー被害やDVなど、身近なところで起こる犯罪は増加しているのだ。 実際、戦後、昭和50年代までは、犯罪全体の検挙率はなんと60～70％台で推移していたのだが、その後かなり低下し、最近は30％程度になってしまっている。 これは、高齢化、単身世帯の増加、
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
■「萎縮するな」 「真犯人」が犯行声明で「警察・検察の醜態をさらさせたかった」と動機をつづったように、今回の事件には警察、検察ともに翻弄された。最高検関係者は「ＩＰアドレスは、これまで堅い証拠とされてきた。さらに容疑を認めたのならば、起訴できる要件が整ったといえる。それでもこうしたことが起きた以上、検察でも、供述や証拠をよくよくチェックするという姿勢で臨まなくてはならない」と言葉少なに語る。 一方で警察、検察ともに「これを契機に、取り調べの際に現場が萎縮することがあってはならない」とも強調する。誤認逮捕なのに容疑を認めた人がいる以上、取り調べに問題があったことは間違いない。冤罪で逮捕された人たちへの謝罪も早急に行われるべきだが、捜査現場が萎縮して、犯罪者を野放しにする事態は避けなければならない。 警視庁幹部が語る。 「私たちがなすべきことは、何としてでも『真犯人』を逮捕することだと、考えて
ネット規制の法制化にかかわった経験のある警察関係者は、こう語気を強める。これは、インターネットを「省益」ととらえて、ネット対策の主導権をやみくもに握ろうとする一部省庁を揶揄した言葉だ。こうした動きが、結果的に対策を遅らせているという。 日進月歩で“進化”するネット犯罪。平成２２年８月に作成者が逮捕されたイカタコウイルスなど、悪質なコンピューターウイルスが次々と生み出されている中で起きた遠隔操作ウイルス事件に警察、検察は「想定外」と口をそろえるが、ネット社会に生きるエンジニアなどは「起きて当然」との受け止め方が一般的だ。 米国のネット犯罪事情に詳しい警察ＯＢは「米国は国家戦略として、大手コンピューターソフト会社と組んで、ネット社会を取り締まっている。どんなソフトにも、開発者にしかわからない部分があるので、ソフトの『裏』の仕様まで知ることができる米国の捜査機関は強い。日本とは大違いだ」と現状を
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で１８日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。４都府県警が、逮捕した４人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、４人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性（２８）を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
印刷 殺人や傷害致死などの重大事件で、容疑者の自白を得られたのは信頼関係を築いたからで、遺体や凶器などの証拠を見つけられたのは取り調べによるところが大きい――。容疑者を取り調べた捜査員の多くがそう考えている、との調査結果を警察庁がまとめた。 取り調べ過程を録画・録音する「可視化」や新しい捜査手法を検討中の国家公安委員長主催の研究会から「取り調べの実態を知りたい」と要望されたのを受け、警察庁が２月から調べていた。結果を研究会に報告し、検討材料にしてもらうという。 調査の対象は、市民を不安にさせるとして警察が捜査本部を設けて臨む重大事件のうち、２０１０年中に容疑者を逮捕した５６事件を抱える警察本部の取り調べ担当者だ。容疑者が犯行を認めた経緯や、取り調べの時間などを聞いた。 ５６件の容疑者８６人のうち自白した５７人について、「そのきっかけは何か」を捜査員経由で複数回答で聞いたところ、「取
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1 名前：かしわ餅φ ★[] 投稿日：2008/07/03(木) 10:19:06 ID:???0 ■旭川東署の朝礼中に通報 １００人出動し容疑者逮捕 旭川東署は２日、旭川市東光７条３丁目、無職郷本裕容疑者 （３８）を窃盗容疑で緊急逮捕した。同署から数百メートル離れた場所でひったくりをして逃走、１１０番通報で駆け付けた署員らと鉢合わせして捕まったという。 調べでは、郷本容疑者は同日午前９時５分ごろ、同市南６条通２６丁目の路上で、女性（７５）に後ろから自転車で近づいて現金約４千円が入った巾着（きんちゃく）袋を盗んだ疑い。 その５分後に１００メートルほど北で女性（６７）から手提げバッグを奪って逃げたが、 署員とばったり鉢合わせ。自転車を捨て数百メートル逃走した末、アパート敷地内で捕まった。 同署の朝礼中に通報が入って約１００人が一斉に出動、洞爺湖サミットの警備で 巡回していた
密室でおこなわれる不透明な取り調べを可視化するため、警視庁が来年度から録画による記録を予定している件について、早くも捜査現場から反発の声が上がっている。第一線で捜査や取り調べに従事する刑事たちが、 「録画ならこれまでも徹底しておこなってきた」 と異を唱えているというのだ。 東京・新宿にある警視庁七曲署。 「ウチではもう、1972年から捜査過程を録画していますよ」 と憤慨するのは捜査一係の藤堂俊介係長。これまでに記録してきたビデオは延べ718時間ぶんにも及ぶ。「開かれた警察」を意識し、徹底した情報公開をおこなってきた。その対象は取り調べ風景にとどまらない。若手刑事の死亡率の異様な高さで知られる同署では、なんと刑事の殉職シーンまで記録・公開しているのだ。取材する記者に「なんじゃあこりゃあ！」と叫びながら死んでいく刑事の映像を見せながら、藤堂係長は「これでも可視化が足りませんか」と涙ぐむ。 同様
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