「あなたがやったことはこれだけ大きな罪なんですよ」――インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された男性がねとらぼ編集部の取材に応じ、兵庫県警に受けた取り調べの一部始終を語りました。「ブラクラ」という言葉すら知らなかった男性はなぜ書類送検されたのでしょうか（関連記事）。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い 事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。 NHKによる報道（NHKより／現在は削除済み） 一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラ
もの凄く簡潔に言ってしまうと、上司からのパワハラ+仕事内容です。 目標として夢見て10年、受験を決意し足掛け5年、 2015年冬の試験合格し、某県警のサイバー犯罪捜査官として、2016年春より働いておりました。 しかし、実際入ってみると、サイバーとは名ばかりであり、他の事案対応が95%弱を占め、 IT技術知識を活用するような機会は全くと言っていいほどありませんでした。 まぁそれだけなら全然納得して働いていたのですが、、、 では、退職を決意したもう一つの要因であるパワハラとは、 ★パワハラ具体例 1. コピーを取ってこい、と手渡された書類をコピーして持っていたところ、 俺のコピーしたかった書類と違う、お前は仕事の何を見ていたんだ、帰れ と怒鳴り散らす (最終的に私は帰ったのですが、もいっこ上の上司から呼び出され、私が悪いとのことで謝罪させられました) エスパーじゃなくてすいません、と謝れば良
日本における犯罪の総数も、2002年に戦後最多の約285万件を記録したが、その後の警察の努力で減少し、直近の2015年では10年前の半分以下の109万8969件まで減少している。日本の警察は優秀で、日本は安全な国だということを示す数字だ。 しかし、我々国民の感覚は少し違うかもしれない。普通に生活していて安全で安心だと感じる人々は少なくなってきているようだ。 たとえば、 「393億7187万円」 この数字は、2015年の「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）」による被害額だ。殺人などの重要犯罪は高い率で検挙される一方で、オレオレ詐欺や危険ドラッグ、ストーカー被害やDVなど、身近なところで起こる犯罪は増加しているのだ。 実際、戦後、昭和50年代までは、犯罪全体の検挙率はなんと60～70％台で推移していたのだが、その後かなり低下し、最近は30％程度になってしまっている。 これは、高齢化、単身世帯の増加、
強盗と集団強姦などの疑いで神奈川県警に逮捕され、横浜地検川崎支部で取り調べ中に逃走していた杉本裕太容疑者（20）が、2014年1月9日に発見された。 捜査員4000人、車両850台を投入した総力をあげての捜索となった「大捕物」は海外でも報じられたが、「1人捕まえるのに4000人も!?」と大きな驚きをもたらしたようだ。 「こんなに大勢で動くなんて」 杉本容疑者は14年1月2日、別の男と共謀して女性を暴行し、現金15万円を奪ったなどとして、1月6日に逮捕された。7日に送検され弁護士と接見している最中、腰縄を外して逃走した。神奈川県警は1月8日から4000人、850台に態勢を増やして捜索していた。 この事件が世界中で、「大規模すぎる捜査」として報じられた。 例えば米FOXニュースでは「日本の警察が強姦容疑者を捕まえるための全国的な捜査を開始した」、英BBCでは「20歳の杉本裕太を探すために400
警察白書 犯罪抑止は迅速な対応から（8月6日付・読売社説） 犯罪の摘発は警察の重要な責務だ。併せて、犯罪の未然防止に全力を挙げることが治安を守る上で欠かせない。 刑法犯は減少の一途である。昨年の認知件数は１３８万件で、ピークだった２００２年の半数にも満たない。 防犯カメラや警報装置の普及で、空き巣や車上荒らしなどの窃盗が減ったのが大きな要因だ。 ところが、内閣府の世論調査では、８割の人が「治安は悪化した」と回答したという。 今年の警察白書は、犯罪件数の減少と国民意識の食い違いについて、「子供、女性、高齢者」が被害者となる事件が目立つため、と分析している。統計を見る限り、もっともな指摘である。 子供に対しては虐待が絶えない。児童虐待の摘発は昨年、４７２件で最多となった。被害者のほとんどが女性である家庭内暴力（ＤＶ）の認知件数は約４万４０００件、ストーカーは約２万件に上り、いずれも最多である。
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
漫画家の赤松健さんは3月27日、文化庁が主催した「著作物の公開利用ルールの未来」に関するシンポジウムで、漫画の2次創作文化を守るための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ（CC）に提案した。昨年にも同様な目的でライセンスを提案していたが、「コミケ準備会に突っ込まれた」そうで、新たに、コミケなど即売会当日に限定した新ライセンスを提案。「黙認」を意思表示するというユニークなものだ。 「クリエイティブ・コモンズを普及させるには、漫画ですよね」――赤松さんはそう切り出し、新マーク「CV」（connivance、黙認）を説明する。 「作者として、公式には2次創作は認められないが、従来までのような常識的な範囲内なら、同人誌即売会の当日だけ、無料で2次創作を黙認する」という意思を表示できるマーク。丸い円の中に黒色で人物マークが描かれ、その後ろにもグレーで人物が描かれている。前の人物が著作者で、後ろの
熊本県警は１４日、部下にエレベーターの使用を禁じるなどのパワーハラスメントやセクハラを行ったとして、警務部の男性警部（５０歳代）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、警部は２０１０年８月頃から１２年１１月頃にかけて庁舎（１０階建て）４階にある職場に赴任した新任の職員数人に対し、庁舎内でのエレベーター使用を半年間禁止。 職場で女性職員の体を触ったり、宴会の席で抱きついたりした。 県警内部でうわさになり、監察課の調査で発覚。 警部は事実関係を認め、「エレベーターの使用禁止は体力を付けさせるためだった。（女性職員への行為は）あいさつのつもりだった」と弁明しているという。
警察不祥事 治安の維持へ悪影響が心配だ（2月5日付・読売社説） 国民の安全を守る警察官の不祥事が後を絶たない。ゆゆしき事態だ。 警察が信頼を失えば、捜査協力が得られず、治安の維持に悪影響が出かねない。警察庁や都道府県警察は強い危機感を持つべきだ。 警察庁によると、昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官、警察職員は４５８人に上った。このうち、６２人が免職、１２８人が停職処分を受けた。この１０年で最も多い９３人が逮捕された。 懲戒処分の理由では、痴漢やわいせつ行為などの性犯罪、窃盗や横領などが上位を占めた。 逮捕された警察官には、知人夫婦を殺害し放火した容疑の富山県警警部補や、暴力団関係者に捜査情報を漏らした福岡県警警部補、海水浴場で少女にわいせつ行為をした容疑の大阪府警巡査長らが含まれる。悪質な事件ばかりだ。 不祥事が多発する背景として、警察内では、若手警察官の質の低下が問題視されている。
和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。
警察は本当に、この被害者を守ることはできなかったのか。 神奈川県逗子市で、３３歳の女性が元交際相手の男に殺害された。男は女性に対する脅迫罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた後に、「慰謝料を払え」などとする１千通を超えるメールを送りつけていた。 相談を受けた神奈川県警逗子署は、ストーカー規制法に連続メールについての規定がないことなどから「立件できない」と判断した。女性は「警察は動いてくれない」と不安を口にしていた。そのあげくに刺殺された。 警察は事件を深く反省し、同じ悲劇は繰り返さない、ストーカー犯罪を許さないという強いメッセージを発信してほしい。 平成１２年に施行されたストーカー規制法は、拒む相手に連続して電話し、ファクスを送りつける行為を禁じている。だが当時はメールが今ほど広く普及しておらず、連続メールを禁じる規定はなかった。条文が時代に合わなければ、改正しなくてはならない。 自民党は、大
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