まもなく東日本大震災から３年になる。新聞もテレビも３・１１は、震災一色になろうが、前日の３・１０も日本人、ことに東京のお年寄りにとって忘れがたい一日である。昭和２０年３月１０日午前０時過ぎ、３２５機のＢ２９爆撃機が東京に来襲、３０万発以上の焼夷（しょうい）弾を投下した。 ▼下町を中心に東京は火の海となり、１０万人以上の人間が焼き殺された。夜中の爆撃の標的は、軍事施設でなく、密集した木造住居と市民だった。指揮したルメイ少将は、後に「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と述懐したという。 ▼忍び難きを忍び、耐え難きを耐えた戦後の日本は、原爆投下ですら「大虐殺だ」と米国を責めたり、賠償や謝罪を求めることはしなかった。過去よりも今と未来が大事だったからである。 ▼ケネディ駐日米大使は、準備不足ゆえか能力不足ゆえかわからぬが、日米関係を日々、悪化させている。ＮＨＫの番組で
□成功体験に酔い戦略描けず 日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。 ■第２の“終戦” 日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。 「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に丸裸にされた。 日本市場の開放についても、通産省（現経済産業省）は「政府にとって最重要事項」である
米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。 韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。 中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。 このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。 そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。 しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。 談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ
最高指導者だった人の果てしない暗愚の言動に絶望感を抱いていたせいもあって、新鮮に見えるのかもしれない。東南アジア諸国を訪れた後、ワシントンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の軌跡は見事だったと思う。 ≪対中優位を維持する米戦略≫ 訪米が先の方がよかったとか、首脳間の信頼関係が構築できたとかできなかったとか次元の低い論評が罷（まか）り通っているが、それはどうでもいい。困難な国際環境の中で、日本の新指導者が国家として何を志向しているのか基本の型を演じた意義は小さくない。 最大の成果は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への政治的な決断だった。共同声明に、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」と盛り込んだ箇所は確かに重要である。が、それはあくまで国内世論の分裂あるいは党内の意見対立を中和する以上の意味は持たない。
日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の早期設置に意欲を表明した。 ＮＳＣ構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第１次安倍内閣時の平成１９年に安全保障会議設置法改正案（設置法案）が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は２６日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、ＮＳＣ担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を決めているステルス戦闘機Ｆ３５について、カナダ政府は１４日までに、全６５機導入の白紙撤回を正式決定した。購入・維持価格が１６０億ドル（約１兆３３６０億円）から、３倍近い４５０億ドルに跳ね上がったためだ。 カナダ会計検査当局が４月、機種選定方法がずさんで選定過程が不透明だとする報告書を発表。政府が調達計画の抜本的見直しを進めていた。オーストラリア政府も開発の遅れを受け、Ｆ３５と米海軍の艦載機であるＦＡ１８スーパーホーネットとの併用に計画を見直しつつある。 これに対し、日本政府は２０１２年度に１機当たり約１０２億円で購入。１３年度は２機分の取得経費として３０８億円と１．５倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。 また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備費
ハイテク製品などの製造に欠かせないレアアース（希土類）。最大産出国の中国が外交カードに利用する中、米国の資源会社が増産に乗り出した。一時は中国との競争に敗れたものの、市況の回復を受けて“復活”した米国産レアアース。中国の寡占状態に風穴をあけることができるか期待が寄せられている。（米カリフォルニア州マウンテンパス 柿内公輔、写真も） 荒涼とした大地がどこまでも続き、人家はおろか建物一つ見当たらない。ネバダ州ラスベガスから車でひたすら走ること１時間。広大なモハベ砂漠に圧倒されながら、州境を越えカリフォルニア州に入ると、道路脇のせり上がった丘陵にようやく建物が見えた。米資源会社モリコープが運営するマウンテンパス鉱山だ。 「増産の準備で、皆大忙しで働いているよ」 ロッキー・スミス工場長の運転する車に乗り換え、赤茶けた岩肌を縫うように走り出すと、方向感覚がなくなった。敷地面積約９平方キロ、東京ドーム
高見山称賛の決議 ２００９年６月１５日、米連邦議会の下院本会議で、異例の決議案が可決された。 「高見山大五郎の大相撲、および日米関係への貢献に敬意を表明する決議」 初の外国出身力士、高見山は故郷の米国ハワイでも「ジェシー」の愛称で呼ばれる人気者である。引退後は東関親方として後進の指導に情熱を傾け、この日、日本相撲協会を定年退職していた。 「（日本）古来の競技にハワイから加わる後継者のために扉を開いた」とジェシーをたたえた決議は、小錦や曙ら後輩のハワイ出身力士を列挙している。思えば、高見山は日米交流の象徴だった。 決議を読み上げた民主党の当時の連邦下院議員、メイジー・ヒロノ氏（６５）に今、注目している。１１月の米大統領選と同時に行われた上院議員選ハワイ選挙区で当選を果たした政治家だ。米連邦議会史上で初めて、日本生まれの上院議員となった女性である。 相撲の世界で精進を重ね、優勝の実績も残したジ
あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）ようだ。 ＴＰＰ交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」（政府関係者）とみられる。 案の定、２０日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、ＴＰＰ交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」（首相同行筋）の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた
米大統領選が終わり、米中貿易摩擦の行方が注目されている。ロムニー候補は「大統領になったら就任第１日目に中国を為替相場操作国に指定する」と繰り返し発言していた。メディアは「米中経済戦争は避けられない」という記事を競って掲載していた。だが、オバマ再選で、そうした差し迫った状況は回避されたといえる。９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは「中国はロムニーが当選しなかったのでおそらく安堵（あんど）しているだろう」と書いている。（フジサンケイビジネスアイ） かといって、米中通商摩擦がなくなったわけではない。今後の米中通商関係を正しく理解するためには、米中通商関係を整理しておく必要がある。実は中国対米輸出の大半が外国企業によって行われている。外国企業が生産拠点を中国に移し、そこで生産した製品を“中国製品”として輸出しているのである。 １９９０年の環太平洋諸国の対米輸出は全輸入の４７％を占め、そのうち中国
中国共産党第１８回全国大会の閉幕を受け、習近平国家副主席が新たな党総書記に選ばれた。首相候補の李克強副首相とともに政治局常務委員に就任し、新体制が始動した。両氏は来年３月の全国人民代表大会（国会）で胡錦濤国家主席、温家宝首相と交代し、今後１０年の中国のかじ取りを務める。 胡氏の完全引退に伴い、習氏は党中央軍事委員会主席にも就き、党と軍を掌握した。日本はこの体制を直視し、紛争抑止や有事への万全の備えを急ぐ必要がある。 日本政府の尖閣諸島国有化を契機とした領海侵犯の常態化や常軌を逸した反日暴動などは、中国が「異様な国家」であることを改めて世界にみせつけた。 ≪経済改革の後退を懸念≫ その渦中に米国防長官と会談した習近平氏は国有化を「茶番劇」「戦後の国際秩序を否定する日本の行為を絶対許さない」と口を極めて非難した。反省のかけらもなく、さらなる膨張と海洋覇権をめざす以上、同じ事態が今後も繰り返され
【ワシントン＝柿内公輔】米連邦議会選は７日までの開票の結果、民主党が上院（定数１００、改選３３）で改選前より１議席上積みの５４議席（同党系無所属１を含む）を獲得し、過半数を確保した。下院は共和党が過半数を占め、上下両院の「ねじれ」が続くことが確定した。 ＣＮＮテレビなどによると、上院で最後に残った中西部ノースダコタ州で民主党のハイトキャンプ氏の当選が確実になり、全議席が確定。共和党は非改選を含め４５議席と２議席減らした。下院は全４３５議席が改選され、これまでに共和党が２３３議席（改選前２４０）を獲得。民主党は１９４議席（同１９０）となっている。 一方、ＡＰ通信などによると、女性議員は上院で２０人、下院では少なくとも８１人に達し、過去最多になるという。また、初の同性愛者や仏教徒議員が誕生したほか、ヒスパニック系議員の数も大幅に増えるなど、新議会はいまの米社会を反映した多様性に富んだ顔ぶれとな
激戦となった米大統領選は、変革の継続を通じて「強い米国の再生」を掲げた民主党現職のオバマ大統領が共和党ロムニー候補の追撃を退けて再選を決めた。 オバマ氏は「安全で尊敬される世界最強の国をめざす」と勝利宣言で語り、経済再生など１期目の未完の宿題に加え、世界的指導力の回復に向けて内外の課題に立ち向かう決意を表明した。 何よりオバマ氏に求めたいのは、危機的状況にある米財政を立て直して国家再生の基盤を固めるとともに、世界の経済、安全保障の重心がアジア太平洋に移行する中で、中国の台頭に向き合うために打ち出したアジアシフト外交を一層貫徹していくことである。 ≪「財政の崖」を回避せよ≫ そのためには、日本も日米同盟強化を軸とした協力と連携が不可欠になる。他の同盟諸国や国際社会とともに、米国の再生を積極的に支えていきたい。 オバマ氏が真っ先に取り組むべき課題が経済再生と財政危機の克服にあるのはいうまでもな
外交・安全保障を主題とした米民主党のオバマ大統領と挑戦者のロムニー共和党候補の最後のテレビ討論会で際立ったのは、アジア太平洋の「要石」とされる同盟国・日本について両氏が全く言及しなかったことだ。 大統領選の争点は内政が大半を占めるのが通例で、特に今回は空前の巨額債務を抱える中で雇用や経済再生策が問われている。そうした文脈で日本に触れずとも不思議はないし、初めてでもない。 だが、中国の急速な台頭にどう向き合うかに世界が注目し、現実に尖閣諸島をめぐる日中対立も起きている中で「日米同盟」も「日本」も登場しなかったことを日本政府は憂慮すべきである。 野田佳彦政権には同盟を強化し、対中抑止の実効性を高める方策に一層の奮起を求めたい。 討論では前半で中東情勢、イランの核開発問題などが論じられ、ロムニー氏は「４年間に世界のどこを見ても米国の影響力が弱まった」と批判し、オバマ氏は「ロムニー氏の主張は向こう
米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの第１陣１２機の沖縄県・普天間飛行場への配備が始まった。 野田佳彦首相は「米海兵隊の能力の中核を担う優れた装備で、わが国の安全保障に大きな意味を持つ」と述べた。先月の安全宣言などを踏まえ、日米が同盟の抑止力を飛躍的に高めるオスプレイの本格運用へ向けて踏み出したことを評価したい。 地元の反対が続いているが、尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢を防ぐためにも早期運用が不可欠であることは言をまたない。安全性を確保しつつ、首相や森本敏防衛相らが先頭に立って地元説得に全力を投じてもらいたい。 オスプレイは、老朽化が進む現行のＣＨ４６ヘリと比べ速度、積載量、行動半径が２～４倍になる画期的な輸送機だ。とりわけ行動半径が６００キロに広がり、尖閣有事に普天間からノンストップで即応できるなど、中国の海洋進出や北朝鮮を牽制（けんせい）・抑止する能力が格段に強化される点は大きい。 日本の安
アーミテージ元米国務副長官ら超党派の知日派による新たな報告は、中国や北朝鮮の脅威の高まりを直視し、日米同盟の危機を克服するために日本の奮起を促したことが最大の特徴といえる。 とりわけアジア太平洋の安定に不可欠な同盟が日本の混迷により「危機に瀕（ひん）している」との厳しい指摘を深刻に受け止めたい。 現実に北方領土、尖閣諸島、竹島などで日本の弱さにつけ込む動きが急増している。日本が自らの潜在力をフルに発揮し、「より強固で対等な同盟」を目指すよう改めて求めている点も、極めて妥当というべきだ。 日本の平和と安全を確保するためにも、野田佳彦政権は報告を真剣に受け止め、同盟の強化充実に全力を注いでもらいたい。 アーミテージ氏とナイ・ハーバード大学教授の共同執筆による報告は２０００年、０７年に続く第３弾だ。米国の政権交代期に発表され、対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている。 今回特筆すべきは、日本
ＧＷに関越道で高速バスの大事故が起きた。原因は運転手の居眠り。車道にはレールなどないから、居眠りは事故に直結する。一般ドライバーも９０％が「ヒヤリハット」の経験があるという。ならば自動運転はできないか－。 ネット検索世界最大手の米グーグルが、自動運転可能な自動車を開発中とのニュースが僚紙「ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ」に載った。米ネバダ州の陸運局が全米初となる公道での試験運転を許可、８日にデモ走行が行われた。 この車はトヨタのプリウスをベースにしたもので、屋根にビデオカメラやセンサーを備え、他車や歩行者などを感知、接触しないよう間隔を保ちながら走行する。これまで約２２万５千キロ走行したが、トラブルはなかったという。デモ走行は、ネバダの高速道路やラスベガスの大通りなどで行われ、終了後、無限大の記号（∞）の横に「００１」と記されたナンバープレートの発行を受けた。 車の開発を担当したのは米スタン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
