調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供した
これほどの疑惑を抱えたままでは「不動の同盟国」と胸を張ることなど到底できない。 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本の政府、企業への電話盗聴疑惑である。 日米安保体制が極めて重要だからこそ、重く受け止めねばならない。 真相は今もやぶの中である。国民が不信感をもつのは当然だ。疑惑解明は急務で、盗聴が事実なら米国の謝罪や再発防止の確約を取り付けるべきだ。 にもかかわらず、政府は腰が引け、米国の誠実さは足りないように見える。国家の主権や同盟の安定性にかかわることを十分認識しているのだろうか。 告発サイトによると、ＮＳＡは少なくとも平成１８～１９年ごろから日本への盗聴を行っていた。経済産業相や日銀総裁ら要人、内閣官房、三菱商事など３５カ所の盗聴対象リストが明らかにされた。 盗んだ情報で作ったとされる報告書によれば、１９年の安倍晋三首相の訪米に際し、気候変動
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府機関の通信傍受を示すとされる文書に関し、日本政府は、現時点では盗聴による深刻な影響は出ていないと冷静に受け止めている。 菅官房長官は３日の記者会見で、「要機密（情報）の取り扱いは万全を期しているので、機密は全く漏えいしていない」と強調した。 日本政府関係者によると、政府高官や通商・外交交渉の担当者などは、米国を含めた他国の諜報（ちょうほう）機関による盗聴を常に想定。重要なやり取りをする際は、盗聴防止の機能がついた電話を使用するなど細心の注意を払っているという。政府内では今回の盗聴に関して、「織り込み済みで実害は少ない」（外務省幹部）との声がある。一方で、「まだ、公開されていない文書も多くあるはずだ」（関係者）と被害の広がりを懸念する見方もある。
WikiLeaksは7月31日、米国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本企業などを標的に盗聴していたという内部資料を公表した。「諜報活動が日本政府の省庁など多数に及んでいることを示している」という。 WikiLeaksによると、資料は2006～07年の第1次安倍政権時のもの。WikiLeaksのページでは、内閣や日本銀行幹部の電話番号の一部を公開しているほか、NSAが盗聴をもとに作成したという、地球温暖化についての政府方針や通商交渉についてのリポートの一部を掲載している。 関連記事 TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開 WikileaksがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉は秘密のベールに包まれており、本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 米情報機関、ソニー攻撃以前から北朝鮮を監視か 報
内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の内閣官房や経済産業省をはじめとする中央省庁、日銀など３５カ所を対象とした盗聴で得たとする機密文書の一部をインターネット上に公表したと発表した。 ウィキリークスによると、機密情報は電話を盗聴する手法で収集され、盗聴活動は少なくとも第１次安倍政権時代にまでさかのぼるという。盗聴の対象には、菅義偉（すがよしひで）官房長官や黒田東彦・日銀総裁、三菱商事や三井物産など民間企業の電話も含まれていた。 公開された機密文書は５つで、うち３つが気候変動問題、２つが農産物などの貿易交渉に関する報告書。このうち０７年の報告書は、同年４月の安倍晋三首相の渡米に際し、日本側が打ち出そうとした「温室効果ガス排出量を５０年までに半減する」との目標を事前に米側に伝達するかどうかをめぐる政府内の検討状況が記録されていた。経産省や外務省の盗聴情報を基
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。 各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。 そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました
【ワシントン＝山口香子】米情報機関をたばねるクラッパー国家情報長官は２９日の下院情報特別委員会の公聴会で、国家安全保障局（ＮＳＡ）による外国首脳の通信傍受を事実上認め、これを正当化したと受け取れる発言をした。 長官は公聴会で「国家指導者の意図を探るのは、情報機関の基本だ」と語った。また、「情報機関の活動は、秘密裏に行われ、新聞に漏れないという前提で行われている」と活動の意義を強調した。 ＮＳＡの活動について、ジョン・ベイナー下院議長（共和）は２９日、「バランスを欠く部分がある」と指摘。ハリー・リード上院院内総務（民主）も「透明性の確保と活動見直しが必要だ」と語った。ＮＳＡによるメルケル独首相への盗聴疑惑を受け、ＮＳＡの活動を再検討すべきだとの見解を示し、議会から圧力をかけた形だ。
英紙ガーディアン（電子版）は５日、米英両政府による個人情報収集活動について、両国の通信傍受機関がインターネット企業の協力を得て、ネット上の通信に掛けられている暗号を解読できる仕組みを秘密裏に企業側のシステムにもぐり込ませていた、と報じた。 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された内部文書の内容という。ネット上での買い物や銀行決済などで使われている暗号を解読して個人情報を得ることが可能で、同紙はネット企業が利用者に保障している通信の秘密はほごにされていると指摘した。 内部文書によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は２０１０年に暗号を解読できるプログラムを開発。ネット上の情報を大量に入手できるようになり、年間約２億５千万ドル（約２５０億円）を投じている。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は内部文書で「国民に知られれば好ましくない認識が広まる」とし、同紙は政府筋から記事にし
米機密漏洩事件 問われる情報管理のずさんさ（7月8日付・読売社説） ひとりの男が世界中を揺るがしている。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が違法な通信情報収集をしていると告発したスノーデン容疑者のことだ。南米や欧州などの２６か国に亡命申請し、２週間もモスクワの空港で待機している。 スノーデン氏は香港に滞在していた１か月前、ＮＳＡが、極秘に構築した監視・傍受システムを使って、電子メールやネット電話、動画サイトの情報を大量に収集していると英米紙に暴露した。 ＮＳＡ職員ではなく、契約請負企業で働いていた民間人だが、個人のプライバシーが侵害されるのを見て、「良心が許さなかった」と、告発の動機を語っている。 ＮＳＡは、秘密のベールに包まれた情報機関だ。日本を含む世界各地に施設を保有している。 それにしても、民間人が機密情報をかくも容易に漏洩(ろうえい)できたことには驚くしかない。 米情報機関では、膨大な情
2013年07月05日06:53 カテゴリメディアを巡る事件 #NSAfiles #Snowden NSAと同じ事をフランスもやっていた スノーデン氏の暴露で話題となってしまった、NSAのデータ入手スキャンダルですが、実はフランスも同種の活動をやっていた事がル・モンドの報道で明らかになりました。 ニューヨーク・タイムズが報じています(2013年７月４日付け）。NSAを巡っては、オランド大統領が同盟国へのスパイ活動に当たるとして中止するようにと発言していましたが、その数日後にル・モンドが報じた格好となりました。 同紙が報じたのは木曜日。フランスもまた、同じようなプログラムで膨大なデータ収集を行っていました。こちらの方はフランスでの通話や電子メール、ソーシャル・メディア活動等、ほぼ全てのデータ通信が対象となっていたそうです。 ル・モンドによると、活動を行っていたのはフランスの対外治安総局。NS
恐らくみなさんこう思っているんでしょう… 「なにをいまさら」と… この件に関して、日本が「協力」していたとしても私は一切驚きません。 （むしろそれくらい「狡猾」だったらこんな状況にはなっていないでしょうけど） 盗聴をされてて当たり前、電子メールは見られていて当たり前だと思っていないとダメなんでしょうねぇ… “盗聴事件”と聞きまして、ボクの世代(1960年生まれ)で想起されるのは、下記、二大盗聴事件…でしょうか？(笑) 宮本顕治宅盗聴事件 概要:Wikipedia出典 Feペディ http://mwkp.fresheye.com/mb/m.php/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6?guid=ON&page=1 ……一部抜粋開始…… 1970年、自宅(杉並区在住当時
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
